投資運用業の一覧

2023/03/17 令和5年3月15日、金融庁の特設サイトである国際金融センター特設ページがリニューアルされました。 同サイトのコンテンツに、よく寄せられる質…詳細

2023/03/10 令和5年1月23日付の日本経済新聞の報道によると、政府は、ベンチャーキャピタルやPEファンドのヴィークルとして利用されている投資事業有限責…詳細

2023/03/05 令和5年3月2日に金融庁で開催された第51回金融審議会総会・第39回金融分科会合同会合において、公開買付制度・大量保有報告制度等のあり方に…詳細

2023/02/25 このページの目次 特商法の概略－規制対象イメージ－金融商品取引業と特商法－有価証券自己募集と特商法－特商法の書面交付義務と電子契約の関係 …詳細

2023/02/17 令和5年2月15日、アメリカ合衆国の証券取引委員会(SEC)は、SEC Proposes Enhanced Safeguarding Ru…詳細

2023/01/27 昨年末から今月にかけ、主に資産運用関連事業者向けに金融商品取引法等に基づく法定帳簿や報告書等に複数改正がありましたので、ここでまとめて取り…詳細

2022/01/15 世界的なインフレーションによって、コロナショック後の各国の中央銀行の大規模金融緩和は終わりを迎えました。これにより、世界的にリスク資産は下…詳細

2022/12/23 早いもので、2022年も間もなく終わりを迎えます。 年末年始は、金融の規制監督の動向に関しても新たな話題に乏しくなります。 そこで本日は2…詳細

2022/12/01 令和4年11月28日付の日本経済新聞は、政府が、資産形成に新資格制度を設ける方針と報じています。この方針は、11月25日に新しい資本主義実…詳細

2022/11/26 かねてより金融庁が提唱している「顧客本位の業務運営に関する原則」にまつわる諸制度に関し、識者による議論を積み重ねてきた、金融審議会「顧客本…詳細