第一種金融商品取引業者とは

第一種金融商品取引業者とは

第一種金融商品取引業者とは、基本的には、平成19年9月30日に金融商品取引法が施行される前の、旧証券取引法の「証券会社」と、旧金融先物取引法の「金融先物取引業者」を統合したものです。

第一種金融商品取引業者の別名を「証券会社」であると考えれば(但し、通貨関連専業の金先業者等、有価証券関連業を行なわない者は証券と商号を付けることはできません。)、第一種金融商品取引業は、社会認知度、知名度ともに銀行と双璧をなす、メジャーな金融ビジネスといえます。

第一種金融商品取引業の定義は、金融商品取引法第28条第1項に定義されています。これに基づき、いわゆる1項有価証券に関連する業務や、商品関連市場デリバティブ取引、店頭デリバティブ取引、PTS、引受業務、有価証券等管理業務等が第一種金融商品取引業となります。

※金融商品取引法

第二十八条 この章において「第一種金融商品取引業」とは、金融商品取引業のうち、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいう。
一 有価証券(第二条第二項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利(電子記録移転権利を除く。次項第二号及び第六十四条第一項第一号において同じ。)を除く。)についての第二条第八項第一号から第三号まで、第五号、第八号又は第九号に掲げる行為
一の二 商品関連市場デリバティブ取引についての第二条第八項第二号、第三号又は第五号に掲げる行為
二 第二条第八項第四号に掲げる行為又は店頭デリバティブ取引についての同項第五号に掲げる行為
三 次のイからハまでのいずれかに該当する行為
イ 有価証券の元引受けであつて、損失の危険の管理の必要性の高いものとして政令で定めるもの
ロ 有価証券の元引受けであつて、イに掲げるもの以外のもの
ハ 第二条第八項第六号に掲げる行為であつて、有価証券の元引受け以外のもの
四 第二条第八項第十号に掲げる行為
五 第二条第八項第十六号又は第十七号に掲げる行為

第一種金融商品取引業の大分類

このように、第一種金融商品取引業の業務種別は多岐に渡りますが、こちらでは主要なものを説明していきます。前述のように、第一種金融商品取引業は、いわゆる「証券会社」と「金融先物取引業者」に大別されていますが、証券会社(ここでは、有価証券関連業を行う第一種金融商品取引業者といった程度の意味で使っています)は、典型的には通常の株式や社債、投資信託などの販売をする、もっとも想像しやすい証券ビジネスです。また、引受や有価証券等管理業務、PTS等もここに分類されます。

一方、「金融先物取引業者」(各種デリバティブ取引、FX、バイナリーオプション等)は、旧金融先物取引法に基づく金融先物取引業者に相当します。こうした店頭デリバティブビジネスを中心に手掛ける第一種金融商品取引業者は、通常は、外国為替証拠金取引が、その収益の中心であることが多いようです。

もちろん、FX会社と証券会社を並行して行う(多くの場合、通貨関連店頭デリバティブ取引と有価証券関連業を同時に行う)のも問題なく可能です。

いずれにせよ、第一種金融商品取引業は、流動性の高い有価証券の取扱や、デリバティブ取引の提供などを行っている、いわば投資者にとっては「流動性とリスクの高い」商品の提供者であるところに特徴があります。

さらに、令和2年5月1日施行の改正金融商品取引法の施行で、bitcoinFX等の「暗号資産関連デリバティブ取引を行う業者」も第一種金融商品取引業者に加わりました。

また、従来より金融商品取引に関連して、顧客から金銭や有価証券の預託を受ける行為は、一定の例外(特定有価証券等管理業務)に該当する場合を除き、有価証券等管理業務として第一種金融商品取引業に位置付けられています。

以上、第一種金融商品取引業者の主要な業務内容を大きく整理すると、証券業務(有価証券・証券CFD等)、金融先物業務(FX)等、暗号資産関連デリバティブ取引業務、有価証券等管理業務の4つに大別することが可能です。

証券会社

近年の証券会社の新規参入事例では、自社に関連する投資信託の販売を行うための証券会社を設立する例が多いです。自らが委託者ではない投資信託の販売は、投資信託受益証券の募集又は私募の取扱い業務に該当し、第一種金融商品取引業です。

また、投資信託関連に加え、直近ではFINTECHに関連する第一種金融商品取引業の登録事例が増えています。また、令和2年末から議論されている「最良執行のあり方等に関するタスクフォースの報告書」(案)を踏まえ、今後は第一種金融商品取引業であるPTSの利用拡大も期待されています。

その一方で、伝統的な株式等の有価証券を扱う昔ながらの証券会社の新規参入例は、少なくなっています。近年では、証券と商号に掲げながらも、主力業務はクラウドファンディング・ソーシャルレンディングなどの第二種金融商品取引業であるという例も増えています。とはいえ、令和に入ってから海外の株式や社債等の伝統的有価証券の販売のために新規登録した外資系証券会社も存在します。

FX業者

かつて百花斉放を誇った外国為替証拠金取引も、規制強化で業者数は激減。10年以上続く参入抑制政策により、いまや、我が国の個人向けのFX業者は数十社しかありません。FX業界への新規登録での参入は非常に難しくなっています。

とはいえ、日本のリテールFX市場は規模が大きく、高収益を上げているFX業者も存在しています。日本のFX業界の特徴は、不招請勧誘の禁止、顧客資産の信託保全、寡占の3点が重要です。

店頭デリバティブ取引は、不招請勧誘を法令で禁止されています。そのため、「ネットビジネス」との親和性が高く、ネット企業が母体の業者が非常に多数存在します。また、同時に証券CFD取引や商品CFD取引(商品先物取引業)、バイナリーオプション取引等も提供することが多いようです。

FXやCFD業務では、顧客資産を信託で区分管理することが義務付けられています。そのため、事業を展開するには豊富なキャッシュが必要です。

FX業界は寡占状況であり、個人向けのFX業者で、世界上記の取引高の会社は、ほとんどが日本の会社です。2020年の取引高はGMOクリック証券が世界一でした。

暗号資産関連デリバティブ取引

令和2年5月1日の改正金商法の施行で、暗号資産関連デリバティブ取引(いわゆるBitcoin FX)が第一種金融商品取引業に位置付けられたことにより、証券会社でも金先会社でもない、第三の類型の「第一種金融商品取引業者」が誕生しました。

暗号資産関連デリバティブ取引は、日本証券業協会でも一般社団法人金融先物取引業協会でもなく、一般社団法人日本暗号資産取引業協会が自主規制団体となっています。既存の証券・FX業界からは切り離された新たな業態です。

有価証券等管理業務

有価証券等管理業務とは、金融商品取引法第2条第8項第16号規定される業務であり「その行う金融商品取引法第2条第8項第1号から第10号までに掲げる行為に関して、顧客から金銭、第一項各号に掲げる証券若しくは証書又は電子記録移転権利の預託を受けること(商品関連市場デリバティブ取引についての第二号、第三号又は第五号に掲げる行為を行う場合にあつては、これらの行為に関して、顧客から商品(第24項第3号の3に掲げるものをいう。以下この号において同じ。)又は寄託された商品に関して発行された証券若しくは証書の預託を受けることを含む。)」と定義されます。

つまり有価証券又はデリバティブ取引業務に付随して、顧客からの資金や第1項有価証券を預かる、「口座開設」行為を指します。

第一種金融商品取引業の登録を有していても、有価証券等管理業務の登録をしていない業者は、変更登録をしないと有価証券等管理業務により顧客の口座開設を行うことができません。実務上重要な点として外国為替証拠金取引の「媒介」のみを行う業者に関しては、業態をホワイトラベル契約等でプリンシパルに切り替え、顧客に自社に「口座開設」をさせるためには、有価証券等管理業務の変更登録を必要とします。

第一種金融商品取引業該当性に関する留意点

店頭デリバティブ取引の媒介が第一種金融商品取引業に位置付けられていることから、重要な点として、証券会社やFX業者の代理店業務、代理勧誘業務は、原則として第一種金融商品取引業に該当(但し、証券業務の一部は金融商品仲介業者として登録することにより適法)するということがあげられます。

そのため、一般に行われているアフィリエイト等のいわゆるオンライン広告は、実際に広告の範囲で内容が留まれば「媒介」に該当しないものの、それを超えて、広告媒体側が能動的にユーザーへ個別の電話・メールでの口座開設勧誘等を行うと、アフィリエイトの範囲を超えて、「媒介」に該当し、第一種金融商品取引業に該当する可能性があるので、十分に注意が必要です。

また、無登録FX業者のアフィリエイトプログラムの場合も、アフィリエイターの行為が広告の範囲を超えて無登録営業の媒介行為を行っているものとして、無登録FX業者はもちろんのこと、アフィリエイターにも無登録営業の警告が実施された実例があります。無登録FX業者のアフィリエイトは、登録された第一種金融商品取引業者のアフィリエイトを行う場合と比べて、悪質性、故意性が認定されやすく、当局から媒介に該当する法令違反とみなされやすくなります。

海外無登録業者

FX/CFD分野では、無登録の海外所在業者によって日本居住者に対する勧誘が積極的に行われている実態があります。しかしながら、海外無登録業者による一般投資家に対する店頭デリバティブ取引の提供は、例え事業者の所在が海外にあっても、金融商品取引法の定める一定の除外事由に該当せず、金融商品取引法に違反します。

こうした業者に対して、アフィリエイトをしたり代理店をしたりで、結果的に違法行為を助長することがないよう留意して下さい。

なお、金融商品取引法第58条の2の規定により、「外国証券業者は、国内にある者を相手方として第二十八条第八項各号に掲げる行為を行つてはならない。ただし、金融商品取引業者のうち、有価証券関連業を行う者を相手方とする場合(当該外国証券業者がその店頭デリバティブ取引等の業務の用に供する電子情報処理組織を使用して特定店頭デリバティブ取引又はその媒介、取次ぎ(有価証券等清算取次ぎを除く。)若しくは代理を行う場合を除く。)その他政令で定める場合は、この限りでない。」とあり、金融商品取引法施行令第17条の3でその詳細が定められています。

具体的には外国証券業者の場合には、一定の取引の場合、相手方が一般投資家であっても、勧誘によらずに顧客が自発的に注文する場合は、法令上許容される余地があります。しかしながら、FXやCFDのような店頭デリバティブ取引に関してはそうした規定がなく、たとえ勧誘をしていなくとも、一般投資家である居住者を相手方としてこれらの取引を提供するだけで金融商品取引法に違反します。

第一種金融商品取引業への参入

前述のように、流動性の高い有価証券の販売や、取引に関連した顧客資金の預かり、有価証券の引き受け、店頭での金融先物取引(FX、証券CFD、バイナリーオプション)提供など、いわゆる第一種金融商品取引業に分類されるビジネスを開業するには、第一種金融商品取引業の登録が必要になります。

第一種金融商品取引業者の場合には、開業にあたって、日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本暗号資産取引業協会、日本投資者保護基金等への加入も必要に応じて求められます。財務局の審査もさることながら、とりわけ日本証券業協会の審査はこれに劣らず厳しいものとなっています。過去には、財務局の内諾を得ながらも、日本証券業協会の加入審査が通らず、登録を断念する例もありました。

諸要件

業務に係る人的構成要件の面では、投資助言・代理業者や第二種金融商品取引業者のように、社員総数2、3人というわけにはいきません。例え外注などを活用しても、最低限の勤務人数は業態にもよりますが5、6人は必要となるのが通常です。また、第一種金融商品取引業は取締役会又は委員会等設置会社である必要があります。

また、純資産額で5千万円の維持義務がありますので、登録申請時点で純資産も少なくとも1億円近くはないと、そもそも登録は難しいです。これは、仮に純資産額が基準の5千万円をわずかに超える程度では、他事業での収益がよほど上がっている等の事情がない限りは、将来財務に安定性がないと判断されてしまうためです。

登録要件に関する詳細は、こちらの説明をご覧いただければ幸いです。

なお、第一種金融商品取引業者の登録に係る特例として、いわゆる「株式型クラウドファンディング」の制度である「第一種少額電子募集取扱業務」もあります。しかしながら、同制度においても、正規の第一種金融商品取引業者に負けず劣らずの内部管理態勢構築が求められており、第一種金融商品取引業と比べた緩和的規制は財産規制等一部にとどまります。

いずれにせよ、第一種金融商品取引業の登録は、他の種別の登録手続きとは一線を画する一大プロジェクトです。これを推進するには、綿密な相談と緻密な事業計画が必要になります。第一種金融商品取引業登録をお考えの方は、是非とも早期段階から当事務所にご相談ください。当事務所は、第一種金融商品取引業の登録・変更登録に関する経験を、多数有しております。

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