第一種金融商品取引業者とは

第一種金融商品取引業者とは

第一種金融商品取引業者とは、基本的には、平成19年9月30日に金融商品取引法が施行される前の、旧証券取引法の「証券会社」と、旧金融先物取引法の「金融先物取引業者」を統合したものです。

第一種金融商品取引業者の別名を「証券会社」であると考えれば(但し、通貨関連専業の金先業者等、有価証券関連業を行なわない者は証券と商号を付けることはできません。)、第一種金融商品取引業は、社会認知度、知名度ともに銀行と双璧をなす、メジャーな金融ビジネスといえます。

第一種金融商品取引業の定義は、金融商品取引法第28条第1項に定義されています。これに基づき、いわゆる1項有価証券に関連する業務や、商品関連市場デリバティブ取引、店頭デリバティブ取引、PTS、引受業務、有価証券等管理業務等が第一種金融商品取引業となります。

※金融商品取引法

第二十八条 この章において「第一種金融商品取引業」とは、金融商品取引業のうち、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいう。
一 有価証券(第二条第二項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利(電子記録移転権利を除く。次項第二号及び第六十四条第一項第一号において同じ。)を除く。)についての第二条第八項第一号から第三号まで、第五号、第八号又は第九号に掲げる行為
一の二 商品関連市場デリバティブ取引についての第二条第八項第二号、第三号又は第五号に掲げる行為
二 第二条第八項第四号に掲げる行為又は店頭デリバティブ取引についての同項第五号に掲げる行為
三 次のイからハまでのいずれかに該当する行為
イ 有価証券の元引受けであつて、損失の危険の管理の必要性の高いものとして政令で定めるもの
ロ 有価証券の元引受けであつて、イに掲げるもの以外のもの
ハ 第二条第八項第六号に掲げる行為であつて、有価証券の元引受け以外のもの
四 第二条第八項第十号に掲げる行為
五 第二条第八項第十六号又は第十七号に掲げる行為

第一種金融商品取引業の大分類

このように、第一種金融商品取引業の業務種別は多岐に渡りますが、こちらでは主要なものを説明していきます。前述のように、第一種金融商品取引業は、いわゆる「証券会社」と「金先業者」に大別されていますが、証券会社(ここでは、有価証券関連業を行う第一種金融商品取引業者といった程度の意味で使っています)は、典型的には通常の株式や社債、投資信託などの販売をする、もっとも想像しやすい証券ビジネスです。また、引受や有価証券等管理業務、PTS等もここに分類されます。

一方、金先業者(証券CFDやバイナリーオプション等の派生ビジネス含む)は、旧金融先物取引法に基づく金融先物取引業者に相当します。こうした店頭デリバティブビジネスを中心に手掛ける第一種金融商品取引業者は、通常は、外国為替証拠金取引が、その収益の中心であることが多いようです。

いわゆる、店頭FX業者は、不招請勧誘が禁止(勧誘を要請されていない顧客へ勧誘をすることが法令で禁止)されていることから、「ネットビジネス」との親和性が高く、ネット企業が母体の業者が非常に多数存在します。また、サービス分野としては、ほかに証券CFD取引や商品CFD取引(商品先物取引業)、バイナリーオプション取引等も提供することが多いようです。

もちろん、FX会社と証券会社を並行して行う(つまり、通貨関連店頭デリバティブ取引と有価証券関連業を同時に行う)のも問題なく可能です。いずれにせよ、第一種金融商品取引業は、流動性の高い有価証券の取扱や、デリバティブ取引の提供などを行っている、いわば投資者にとっては「リスクの高い」商品の提供者であるところに特徴があります。

いずれにせよ、第一種金融商品取引業者の主要な業務内容をざっと整理すると、証券業務(有価証券・証券CFD等)、FX業務、有価証券等管理業務の3つに大別することが可能です。

第一種金融商品取引業該当性に関する留意点

店頭デリバティブ取引の媒介が第一種金融商品取引業に位置付けられていることから、重要な点として、証券会社やFX業者の代理店業務、代理勧誘業務は、原則として第一種金融商品取引業に該当(但し、証券業務の一部は金融商品仲介業者として登録することにより適法)するということがあげられます。

そのため、一般に行われているアフィリエイト等のいわゆるオンライン広告は、実際に広告の範囲で内容が留まれば「媒介」に該当しないものの、それを超えて、広告媒体側が能動的にユーザーへ個別の電話・メールでの口座開設勧誘等を行うと、アフィリエイトの範囲を超えて、「媒介」に該当し、第一種金融商品取引業に該当する可能性があるので、十分に注意が必要です。

また、無登録FX業者のアフィリエイトプログラムの場合も、アフィリエイターの行為が広告の範囲を超えて無登録営業の媒介行為を行っているものとして、無登録FX業者はもちろんのこと、アフィリエイターにも無登録営業の警告が実施された実例があります。無登録FX業者のアフィリエイトは、登録された第一種金融商品取引業者のアフィリエイトを行う場合と比べて、悪質性、故意性が認定されやすく、当局から媒介に該当する法令違反とみなされやすくなります。

海外無登録業者の違法性

FX/CFD分野では、無登録の海外所在業者によって日本居住者に対する勧誘が積極的に行われている実態があります。しかしながら、海外無登録業者による一般投資家に対する店頭デリバティブ取引の提供は、例え事業者の所在が海外にあっても、金融商品取引法の定める一定の除外事由に該当せず、金融商品取引法に違反します。

こうした業者に対して、アフィリエイトをしたり代理店をしたりで、結果的に違法行為を助長することがないよう留意して下さい。

なお、金融商品取引法第58条の2の規定により、「外国証券業者は、国内にある者を相手方として第二十八条第八項各号に掲げる行為を行つてはならない。ただし、金融商品取引業者のうち、有価証券関連業を行う者を相手方とする場合(当該外国証券業者がその店頭デリバティブ取引等の業務の用に供する電子情報処理組織を使用して特定店頭デリバティブ取引又はその媒介、取次ぎ(有価証券等清算取次ぎを除く。)若しくは代理を行う場合を除く。)その他政令で定める場合は、この限りでない。」とあり、金融商品取引法施行令第17条の3でその詳細が定められています。

具体的には外国証券業者の場合には、一定の取引の場合、相手方が一般投資家であっても、勧誘によらずに顧客が自発的に注文する場合は、法令上許容される余地があります。しかしながら、FXやCFDのような店頭デリバティブ取引に関してはそうした規定がなく、たとえ勧誘をしていなくとも、一般投資家である居住者を相手方としてこれらの取引を提供するだけで金融商品取引法に違反します。

第一種金融商品取引業への参入

前述のように、流動性の高い有価証券の販売や、取引に関連した顧客資金の預かり、有価証券の引き受け、店頭での金融先物取引(FX、証券CFD、バイナリーオプション)提供など、いわゆる第一種金融商品取引業に分類されるビジネスを開業するには、第一種金融商品取引業の登録が必要になります。

第一種金融商品取引業者の場合には、開業にあたって、日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本投資者保護基金等への加入も必要に応じて求められます。財務局の審査もさることながら、日本証券業協会の審査はこれに劣らず厳しいものとなっています。過去には、財務局の内諾を得ながらも、日本証券業協会の加入審査が通らず、登録を断念する例もありました。

諸要件

業務に係る人的構成要件の面では、投資助言・代理業者や第二種金融商品取引業者のように、社員総数2、3人というわけにはいきません。例え外注などを活用しても、最低限の勤務人数は業態にもよりますが5、6人は必要となるのが通常です。

また、純資産額で5千万円の維持義務がありますので、登録申請時点で純資産も少なくとも1億円近くはないと、そもそも登録は難しいです。これは、仮に純資産額が基準の5千万円をわずかに超える程度では、他事業での収益がよほど上がっている等の事情がない限りは、将来財務に安定性がないと判断されてしまうためです。

登録要件に関する詳細は、こちらの説明をご覧いただければ幸いです。

いずれにせよ、第一種金融商品取引業の登録は、他の種別の登録手続きとは一線を画する一大プロジェクトです。これを推進するには、綿密な相談と緻密な事業計画が必要になります。第一種金融商品取引業登録をお考えの方は、是非お早めに当事務所にご相談ください。当事務所は、第一種金融商品取引業の登録・変更登録に関する経験を、多数有しております。

お気軽にお問い合わせください

お電話無料相談窓口 03-6434-7184 受付時間 : 9:00 -17:00  営業曜日 : 月〜金(除祝日)
メール無料相談窓口メールでのご相談はこちらをクリック