顧問契約について

顧問契約について

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当事務所の顧問契約の特徴顧問契約の費用と流れ顧問契約のメリットとは

当事務所は、金融関係の事業者様と顧問契約を多数締結させていただき、事業展開の支援をしております。ここでは顧問契約のメリットと契約までの流れについて説明させて頂きます。

当事務所では、継続的に金融ビジネスを運営されている、又は、これから運営されるご予定の法人・個人様に関与していく中で、結果的に顧問契約を結ばせて頂くことが多いです。

顧問契約を結ばせて頂いていただいている会社様は、「第一種金融商品取引業者(証券会社・FX業者)」「第二種金融商品取引業者(ファンド・信託受益権)」「投資運用業者(ファンド・投資一任・投信委託)」「投資助言・代理業者(投資顧問)」「暗号資産交換業者」に留まらず、適格機関投資家等特例業務でファンドを運営されている事業者や、システムトレードを開発しているシステム会社もあり、幅広い業態で累計100社超に渡ります。

当事務所の代表の井谷は、第一種金融商品取引業者及び第二種金融商品取引業者のコンプライアンス部長を務めていた経験もあり、依頼者様に金融マンとしての実務的なアドバイス可能であり、お客様には高いご評価をいただいております。

金融関連ビジネスは、多くの時間と費用をコンプライアンス関連に割かれることが常ですが、当事務所は証券・金融関連の完全専業事務所として、時間的にもコスト的にも、皆様のお力になれると思います。

  • 金融ビジネス関連で解らないことが頻出しいつもリサーチに時間を使っている
  • 既存のコンサルタントのレスポンスや情報の精度が甘く意味を感じない
  • 事業運営の事務コストを出来るだけ抑えたい

などのお悩みを感じていらっしゃるのであれば、是非一度ご連絡を下さい。

当事務所の顧問契約の特徴

当事務所の顧問契約サービスに関しては、以下に特徴があります

証券・金融関連業務「完全専業」の行政書士事務所

当事務所の業務範囲は「証券・金融分野」に、特化しております。代表の井谷以下、全職員が「証券・金融関連業務」に対して、そのキャリアをかけて取り組んでいます。

証券・金融の実務経験

当事務所の代表の井谷は、行政書士として金融商品取引業に関する膨大な業務取扱実績があることに加え、外資系の金融商品取引業者において長年にわたって実務に携わった経験も有しております。

そのため、法令等の規制に関する知識はもちろんのこと、例えば、「雇用統計」、「シストレ」、「LIBOR」、「API接続」、「IBD」といった、金融業界の「常識」にも深い理解があります。そのため、御社の事業計画や困りごとを相談する際も、状況をいちいちゼロから説明をしなくて済みスムーズです。

豊富な実績

当事務所の金融商品取引業の登録支援実績は、平成29年の実績値で国内の1割を超えるシェアを有しており、また顧問契約を頂いている企業様も、第一種金融商品取引業者、第二種金融商品取引業者をはじめとする金融商品取引業者から、暗号資産交換業者まできわめて幅広い業態で多数(令和3年1月時点 累計約100社)にのぼります。

そのため、過去の先例や業界の最新の動向に関しての情報収集・分析能力には定評があります。法令の規制はもちろんのこと、「業界の動き」、「取引手数料の相場」から「業界の有名人」といったビジネスマターに至るまで、クライアント様への的確なアドバイスが可能です。

責任の業務体制

当事務所は、代表の行政書士の井谷の他に、複数の正社員の事務職員を配置して業務を行っています。そのため、個人事務所にありがちな、「事務所の代表電話が携帯電話に転送されている」、「必要な時に連絡がつかない」ということは起こりません。

新型コロナウイルス感染症対策によるテレワーク実施により、令和2年現在、転送電話も業務に活用しております。

代表のみならず、事務職員全員が正社員として責任をもってフルタイムで当事務所での職務にあたっております。お電話には、常に当事務所の正規の職員が応対させていただいており、責任をもって職務を遂行できる事務体制を整えております。

「忙しい」を、言い訳にしません

お客様のご連絡には、基本的に即答します。打ち合わせ中による電話折り返しなどで、ご連絡が数時間程度遅れる場合もございますが、メール・電話でのご返答は、原則として平日のデータイムでは、半日以上お待たせすることがないように管理しております。当事務所は、必要な時に連絡が取れる」ことが、ビジネスマンとしてのすべての基本であると役職員に徹底しております。

顧問契約の費用と流れ

毎月の顧問料は概ね月額3~5万円程度で、発生する業務量に応じて対処させて頂いております。もちろん、日常的に発生する業務量によってはこの限りではありませんが、基本的には5万円程度までに収まるケースが多いです。

電話とメールでのご相談に加え、ミーティングの際のお打合せ場所を主として当事務所とさせていただく場合には、比較的低額での対応が可能です。

一方で、お打合せ場所を主として御社へのご訪問とする場合、電話での連絡頻度が相当に多い場合や、社内において内部監査等の何らかの職責を担う場合などは、ご内容に応じてお見積もりさせていただきます。ぜひともお気軽にご相談くださいませ。

契約締結までの具体的な流れ 1.お電話かメールでのお問い合わせ 2.お打ち合わせ※遠方の場合は電話のみのケースもあります。 3.事業内容や当方が協力できることを確認 契約締結

当事務所としては、お互いにメリットのある関係でないと意味がありませんし、長く続けることは出来ないと考えております。ですので、まずはご相談を寄せて頂き、当事務所が出来る事や人間性を理解ご納得いただいたうえでご契約を頂ければと考えております。

そのため、基本的に当初のご検討に関する相談ベースでは費用は頂いておりません。お気軽にいつでもお問い合わせいただければと思います。

なお、ご契約の内容に関してですが、当事務所は、顧問契約は相互の信頼関係がすべての前提であると考えております。そのため、顧問契約の中途解約等は自由であり、期間の縛りや解約の事前告知期間なども、基本的には設けておりません。

顧問契約のメリットとは

問題解決へのコミット

当事務所は、顧問契約を頂いているお客様の利益を守ることが、法令及び公序良俗に反しない限りにおいてすべてに優先すると考えております。顧問契約を頂いている企業様の事業上のご相談や、私生活を含む困りごとのご相談には、どのような内容であってもお話を伺い、速やかに何らかの解決策を検討・提案させていただきます。

お客様に何か疑問や頼みごとが生じた際には、いつでもお電話いただける体制をとっております。

顧問契約のないお客様からの新規・単発の依頼は、実現困難と判断した場合にはお断りすることもありますが、あらかじめ顧問契約を頂いているお客様に関しては、法令及び公序良俗に反しない限りにおいて、解決に責任をもってコミットします。

事務手数料の削減

顧問契約を結んで頂いた場合は、メールや電話での相談、一般的・簡単な書類の作成などは無料で承っております。また、相談回数や相談時間に関しても、明確な上限は設けておりませんので、過度に頻繁(長期にわたり毎日の電話でのご対応等)にならない限りは、基本顧問料への付加料金なしで対応させていただきます。

また、顧問契約料の調整も柔軟に受け付けておりますので、「思ったほど頼みたい事が無かった」というような場合でも、顧問契約料の調整などで柔軟に対応させていただくことが可能です。継続的な業務が発生するようであれば、圧倒的に顧問契約を結んで頂いた方が費用面では御社にとってのメリットがあります。

時間的コストとリスクの削減

当事務所としてもクライアント様が運営されている事業内容を把握した上で動くことが出来ますので、我々にとってもクライアント様にとっても、同じことを何度も一から説明したり、書類などの情報のやり取りをする手間を大きく省くことが出来ます。

フェア・ディール

当事務所は、単発の依頼者様には、委嘱を受けた業務の範囲内では全力を尽くして職責を果たしますが、委嘱業務以外のことまで、無償で頻繁に指導・相談に応じることは、顧問契約頂いているお客様との均衡のうえで、不適切でありするべきではないと考えています。

もちろん、単発の依頼者様からの相互に良識の範囲内での一般的な相談は、依頼業務と関係がなくともお答えしますが、顧問契約のない単発の依頼者様からの、業務完了後の頻繁の業務相談は、回答をお断りしております。

私共は、依頼者様の気が進まない中で無理に顧問契約を頂きたいという気持ちは全く持っておりません。しかしながら、委嘱業務完了後も継続的に関与が必要であれば、相互にフェアな関係を構築できればベストです。なお、相談事項が頻繁に生じないようであれば、顧問料に関しても調整の相談に応じさせて頂ければと思っています。

お気軽にご連絡ください

以上、メリットを挙げてまいりましたが、実際のところ、全ては信頼関係の一言につきるのではないでしょうか。依頼者様から頂く声としては、「困った時に安心して聞ける相手がいると楽ですね。」というものだったり、「事業の方向性を一緒に考えてくれたり、レスが速いのが助かる」というものが多いです。

ご検討のお客様は、ぜひとも当事務所にお気軽にお問い合わせくださいませ。

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