各種届出手続・コンプラ委託等

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各種届出手続き支援コンプライアンス業務の委託について内部監査の受託

当事務所では、金融商品取引業者の行う日常的な行政手続きの支援の受託や、コンプライアンスの補助を引き受けております。財務局に提出する事業報告書作成、各種変更届(業務の内容及び方法、所在地、商号、役員等)の作成支援や、業務に関するアドバイザリーをお引き受けすることが可能です。

業務の内容を大きく変更する場合の業務方法書の変更届出や、買収等に関連する行政手続等の専門性や難度の高いご依頼に関しても対応可能です。

金融商品取引法は、極めて複雑な規制の体系であり、多数の届出等が存在します。役員又は重要な使用人の変更届出や定款の変更届出のようなわかりやすい手続きの他にも、業態に応じて複雑な手続きが無数に存在しています。必要となる手続きを特定して求められる書面を作成するだけでも、非常に高度なノウハウが求められます。

費用は以下の通りです。単発でのご依頼(都度費用)、顧問契約に基づく依頼(定額)、いずれも可能です。ただし、単発でのご依頼の場合には、手続きの委託を受けた届出手続き以外は、ご依頼者様の事業内容に関知しません。よって、ご依頼に併せて、継続的に業務上の疑問点を質問したいといった場合には、顧問契約をご検討ください。

顧問契約(日常の行政手続支援含む)の場合
月額5万円~(要見積)

単発でのご依頼の場合
事業報告書 20万円~(要見積)
変更届出書(役員・本店等) 5万円~(要見積)

※いずれも税別。

コンプライアンス業務の委託について

行政手続き代行の事務の委託にとどまらず、そもそも社内にコンプライアンス担当者を設置せずに、代わりにコンプライアンス部門の全面的な外部委託することを希望される場合には、一定の業態では、当事務所と連携する経験豊富な弁護士を受託者としてご紹介させて頂くことが可能です。

当局は、投資助言・代理業の一部委託、適格投資家向け投資運用業及びこれに付帯する第二種金融商品取引業に限っては、コンプライアンス業務の外部委託余地を認めています。

それ以外の第一種金融商品取引業、「フル」投資運用業、「フル」第二種金融商品取引業に関しては、コンプライアンス業務の外部委託は不可能です。

当事務所も、行政手続きの面から弁護士らと連携して御社の業務を支援させていただくことができます。ただし、業務内容により、コンプライアンス業務を委託できる場合と、そもそも委託ができない場合があるので、下記をご参考のうえ、個別にご相談ください。

ちなみに、弁護士等にコンプライアンス業務を委託した場合の費用は、最低10万円程度からとなることが多いと思います。専任のコンプライアンス担当者を設置する場合よりも場合によっては費用的にコストを抑えることが可能になりますので、ご検討の方はぜひお気軽にご相談ください。

業務を受託できる可能性がある場合
・投資助言・代理業、適格機関投資家向け投資運用業及び第二種金融商品取引業(適格機関投資家向け投資運用業とセットで行うものに限る)のうち、下記各項目を充足できるもの
・見込み顧客数が少なく、シンプルな業態
・顧客資産の預かりがないなど、投資者保護の上の事業リスクが小さいもの
・インターネット等を利用して広く公衆を相手方とする業態でないこと

業務を受託できない可能性が高い場合
・第一種金融商品取引業、上記以外の第二種金融商品取引業及び適格投資家向け投資運用業に該当しない投資運用業
・見込み顧客数が多く、複雑な業態
・顧客資産の預かりがあるなど投資者保護の上の事業リスクが大きいもの
・インターネットを利用して広く一般投資家にサービス提供するもの

内部監査の受託

金融商品取引業の登録にあたっては、基本的には、コンプライアンス部門と独立した内部監査部門の設置が求められることになります。当事務所では、そうした場合の内部監査の補助又は受託が可能です。

定期的に内部監査を実施して、法令・自主規制団体規則に合致した社内態勢が構築できているか点検します。投資助言・代理業・第二種金融商品取引業でも、近年自主規制規則の重要性が高まっております。当事務所では、豊富な経験に基づく先例に関する知識を活かして、内部監査業務を実効的・効率的に遂行します。

また、適切に内部監査業務を遂行することは、将来的な証券取引等監視委員会又は財務局からの検査のシミュレーションとなりますので、事業のコンプライアンス・リスクを軽減することにつながります。

内部監査受託 月額5万円~

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