業務実績・他事務所様へ

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業務実績当事務所を選任するメリット実績のご紹介取り扱い業務の最近の実績例共同受任又は業務補助のご案内業務補助(又は共同受任)の依頼引受の最近の実績例

業務実績

当事務所は、中小規模の法人や事業性個人にも取り組みやすい、投資助言・代理業や適格機関投資家等特例業務はもちろんのこと、しっかりした組織構成が必要になるクラウドファンディングを行う第二種金融商品取引業や、投資信託の運用を行う投資運用業、証券業まで、金融商品取引業全般に関して行政手続き・コンプライアンス支援が可能です。こうした業務のカバー範囲の広さを生かして、新たに独立される個人の方から、国際的な大企業に至るまで、多様な業務の取扱実績がございます。

大企業等からの依頼の際には、事業者様の依頼されている又は当事務所が適宜ご紹介する大手法律事務所等と連携して業務にあたることも多くなっております。

具体的には当事務所単独で申請を進める場合以外にも、当事務所にて登録審査関係書類の起案作業を実施し、その後弁護士等の先生の監修を頂いて金融庁・財務局に提出するケースがあります。

また、その逆に、弁護士等の先生が主に登録申請代理人を担当され、当事務所では、行政手続きや金融商品取引業登録に関する専門的な知見を活かして、社内規程等の細かい書面の作成や、登録審査に関する知見の提供等の主に技術的な面でこれを補助するといった、多重体制で業務を遂行することも頻繁にございます。

当事務所を選任するメリット

当事務所は、比較的廉価な報酬体系であることに加え、金融商品取引法関連法令規則の適合性などの、いわゆる「リーガル・マター」以外に、収支・事業計画や、ファンド審査のマニュアル化などの、「ビジネス・マター」にも踏み込んだドキュメンテーション支援が可能です。

当事務所は、金融商品取引業登録に関する過去の膨大な先例に基づき集積された、手続きに関する実務的知見を有しています。事業者様の金融商品取引業に関する手続きの迅速化、円滑化にメリットを提供できることに、確かな自信をもっています。

実績のご紹介

当事務所は継続的に全国の金融商品取引業者の新規の登録のうち5-10%程度に関与し続けており、2017年には東京地域の13.5%の新規登録に関与(全国の新規登録では10.5%(2017年通年))しています。ここでは、そうした実績の一部を紹介します。

なお、当事務所には、金融法人のお客様のみならず、再生可能エネルギー関連事業者、不動産会社、金融系システム業務などを営む事業法人や、新たに金融機関から独立して開業される個人からの金融事業に関するお問い合わせも、非常に多くなっております。金融法人以外のお客様も、是非お気軽にお問い合わせくださいませ。

取り扱い業務の最近の実績例

・証券会社等を独立して開業される個人
(新たにIFA・投資助言・代理業・ファンド業務等を開始するための支援実績多数)

・独立系システム会社・FINTECH企業等
(第二種金融商品取引業・投資助言・代理業・暗号資産交換業等の登録を支援)

・東証一部上場企業
(新たに各種の金融商品取引業を開始するための登録を支援)

・外資系FX/CFD取引業者
(本邦の証券会社のM&Aや第一種金融商品取引業の新規登録及び開業後支援実績)

・外資系資産運用業者
(本邦の投資家を相手方とする投資運用業・投資助言・代理業等登録支援)

・国内系(大手金融機関系含む)資産運用業者
(投信委託業務やファンド業務等の投資運用業の登録支援実績多数)

・海運会社・再生可能エネルギー業者等
(レバレッジドリース事業等に関する第二種金融商品取引業登録支援実績多数)

・都市銀行
(融資先金融商品取引業者のM&Aに関する協働依頼)

・地方銀行・都市銀行関連会社・証券会社等
(金融商品組成、ストラクチャリングその他各種行政手続に関して支援実績多数)

共同受任又は業務補助のご案内

当事務所は、証券会社、コンサルタント会社、行政書士、税理士、公認会計士、弁護士等の専門家の方からお問い合わせや、ご相談を頂くことも多いです。実際に、非常に多くの案件を他の先生方と共同で進めさせていただいております。直近実績では、概ね2割程度の案件は、他の先生との共同受任です。

大手法律事務所や外資系投資銀行より業務補助の依頼を受けたり、又は依頼者様のご紹介を受けたり、外国政府から依頼を受け業務を遂行した実績もございます。また、当事務所代表は、独立行政法人工業所有権情報・研修館知財総合支援窓口機能強化事業派遣専門家として、国からの公的受託に基づく業務も行っております。

当事務所は、当事務所の専門分野における協働を積極的に行っております。

一般に、士業の世界においては、同業者又は類似する事業者からの依頼や相談は忌避する傾向が見られますが、当事務所は、金融商品取引業の複雑性、専門性、国際性に鑑みて、他の事務所と共同で金融商品取引業に関する手続きを受託したとしても、ノウハウの流出等は、ほぼ問題にならないと考えています。

実際、金融商品取引業専門事務所として、十数年にわたって業務に携わっている当事務所も、依頼内容によっては、当該分野を専門とする他の専門家と協働する場面が非常に多くなっています。

当事務所では、積極的に他の専門家の先生と、業務補助、共同受任等を引き受けしております。御社の都合のいいように、受任形態や報酬も柔軟に相談させていただければと考えておりますので、是非ともお気軽にお声掛けください。

業務補助(又は共同受任)の依頼引受の最近の実績例

・法律事務所・司法書士事務所・行政書士事務所・会計事務所・コンサル会社等多数
(依頼者の金融商品取引業登録や金融商品発行にあたっての手続きの委嘱)

・外資系大手法律事務所
(外国所在金融業者の国内参入にあたっての手続き補助案件)

・大手会計事務所
(外国所在金融業者の国内参入にあたっての手続き補助案件)

・渉外法律事務所
(欧州所在プライベートバンクの国内参入にあたっての手続き補助案件)

・米国系大手投資銀行
(事業法人向けの証券化スキームを構築するあたっての手続支援)

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