金融商品取引業とは

金融商品取引業とは

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金融商品取引業の種別業として行うとは証券規制の歴史金融商品取引業種別各論その他

金融商品取引業の種別

金融商品取引業とは、平成19年に証券取引法を改正して施行された、金融商品取引法2条8項各号に掲げる行為のいずれかを業として行う業務です。

金融商品取引業は、第一種金融商品取引業第二種金融商品取引業投資運用業投資助言・代理業の4種別から成り立っています。種別の違いは、行うことのできる業務内容の違いであり、種別間に、上位下位の概念はありません。また、金融商品取引業の補助的な業態として、第一種金融商品取引業者及び投資運用業者に所属する仲介専門の業態である金融商品仲介業が存在しています。

さらに、少人数プロ向けファンドに限り、本来は、第二種金融商品取引業に該当する自己私募業務と投資運用業に該当する自己運用業務を、金融商品取引業登録を受けずに届出のみで行うことのできる特例である適格機関投資家等特例業務も存在します。

また、金融商品取引法施行から10年以上が経過し、現代では、金融商品取引業の内部にいくつかの新しい業態が生まれました。

プロ投資家のみを対象として運用資産が少額(200億円)の場合に、登録要件の緩和が受けられる、「適格機関投資家向け投資運用業」、オンラインで少額の有価証券の取得申し込みを受けることに絞った業態である「第一種少額電子募集取扱業務」及び「第二種少額電子募集取扱業務」。所属業者を持たない新たな金融サービスのアレンジャーである「金融サービス仲介業」など、金融商品取引法施行時には想定されていなかった新しい業態が法改正で創設されています。

業として行うとは

業として行うとは、通説では「対公衆性」のある行為で「反復継続性」をもって行うものをいうと解されています。「対公衆性」や「反復継続性」については、現実に「対公衆性」のある行為が反復継続して行われている場合のみならず、「対公衆性」や「反復継続性」が想定されている場合等も含まれるとしています(平成19年金融庁パブリックコメントP35.No3)。

同パブリックコメントでは、100%親会社と子会社との取引であっても、一律に金融商品取引業から除外されるわけではないとしており(同No.4)、「業として行う」の該当要件は実務上厳格に解されています。

相対取引なら適法なのではないか、宅建業法や貸金業法等の他の業法を参照すれば、反復継続をしなければいいのではないか等と質問を受けることがあります。こうした事例では、個別事例ごとに実態に即して実質的に判断する必要がありますが、経験的にはそうした照会は、多くの場合、登録が必要と思われるケースに該当します。

他方、自己投資目的で有価証券の売買を行う個人や企業の行為は、対公衆性を欠くと解されており、金融庁も同パブリックコメントで自己のポートフォリオを改善するために行う「有価証券の売買」等は、基本的に「業として」(金商法第2条第8項柱書)行うものに該当せず、「金融商品取引業」に該当しないと回答しています(P39.No.25)。

しかしながら、自己のポートフォリオの改善のための投資は一般的に対公衆性を欠くというのがこの議論の前提(金融法委員会・金融商品取引業における「業」の概念についての中間論点整理P4)であり、対公衆性があれば、自己のポートフォリオの改善を目的とした投資でも金融商品取引業に該当すると解されています。

証券規制の歴史

我が国の証券取引法は、アメリカの連邦証券法(1933)、証券取引所法(1934)を基本に、英米法をベースで立法されました。1947年に制定された後、1948年に全面改正されています。こうした来歴のために、大陸法ベースの我が国の私法体系とは馴染みにくい特性を持っています。また、アメリカ証券法は、前記2法に加えて投資会社法(1940)から成り立っていますが、投資会社法のエッセンスが証券規制体系に取り込まれるのは後年になります。

投資サービスに対する業規制は、他にいわゆる投信委託業を規定した昭和26年証券投資信託法に基づく証券投信委託業、投資ジャーナル事件をきっかけに昭和61年に制定された投資顧問業法に基づく投資顧問業(助言及び一任)、昭和63年に制定され平成16年にFX業者を取り込む大改正のあった金融先物取引法に基づく金融先物取引業、大正より存在した信託業法の信託受益権販売業など、複数の制度が乱立していました。

金融商品取引法は、こうした既存の証券業及び証券派生業の規制体系だった、証券取引法、金融先物取引法、投資顧問業法等の諸法令を統合して成立しました。立法過程では、イギリスの投資サービス法を範として制定されたため、議論当初は投資サービス法(仮称)と呼称されていました(金融審議会金融分科会第一部会報告(平成17年12月22日))。

また、世界恐慌の反省を踏まえて制定されたグラス・スティーガル法(1933年銀行法)の考え方を継承して、我が国でも戦後長年に渡って銀証分離が行われてきましたが、平成4年金融制度改革関連法による相互参入の解禁や、金融ビッグバンによる平成10年の投信窓販解禁など、銀証分離の緩和が進みました。現在では、銀行や協同組織金融機関等は、金融商品取引業の一部について、登録金融機関として登録を受ければ、登録金融機関業務として行うことができることになっています。

金融商品取引業種別各論

金融商品取引法は、前述のように複数の業態を金融商品取引業として1つにまとめ、第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資運用業、投資助言・代理業の4種別をその骨格としました。以下にそれぞれの登録種別の概略を述べていきます。また、詳細に関してはリンク先の記事をあわせてご参照ください。

第一種金融商品取引業

第一種金融商品取引業は、旧証券取引法の証券業と、旧金融先物取引法の金融先物取引業を融合させた業態です。業務内容としては、株式や社債などのいわゆる1項有価証券の取扱い業務(証券業)、店頭デリバティブ取引業務(FX・証券CFD業務)、その行う一定の業務に関して顧客から金銭や証券若しくは証書又は電子記録移転権利の預託を受けること(有価証券等管理業務)等から成り立っています。また、これらの他に、引受業務や、認可制のPTS等も第一種金融商品取引業に位置付けられています。

第二種金融商品取引業

第二種金融商品取引業は、主に、集団投資スキーム持分や信託受益権などの流動性の低い有価証券、すなわち株や社債等のメジャーな有価証券以外の金融商品取引法第2条第2項に定めるみなし有価証券を販売する業務です。また、みなし有価証券以外に投信委託受益証券等の一定の有価証券の自己募集や通貨関連市場デリバティブ取引も第二種金融商品取引業となります。

登録されている第二種金融商品取引業者の業務内容は、ファンドの募集又は私募(自己募集)及び募集又は私募の取扱いと、不動産信託受益権の売買、媒介又は私募の取扱い業務を行う業態がほとんどです。特定有価証券等管理行為や特定引受行為など、本来は第一種金融商品取引業に該当する一定の行為に関しては、第二種金融商品取引業者であれば一定の条件の下に行うことが許されています。

投資運用業

投資運用業は、投資一任業務(12号ロ)、ファンド運用業(15号)、投資信託委託業(14号)、投資法人資産運用業(12号イ)の業態から成り立つ業務種別であり、有価証券又はデリバティブ取引で権利者の財産を運用する業務です。投資信託の運用や、投資一任契約の締結、REITの運用等が代表的な業務です。

あくまで資産運用に特化した業務種別ですので、集団投資スキームの販売(募集又は私募及び募集又は私募の取扱い)又は自らを委託者とする投資信託受益証券の募集又は私募を行うには、第二種金融商品取引業の登録が必要です。また、自らが投資一任契約に基づき運用する投資信託受益証券の販売は、募集又は私募の取扱いに該当して、第一種金融商品取引業が必要になります。投資信託の運用を行う投資運用業者は、多くの場合、販売を担当する証券会社と連携してセールスにあたります。

投資助言・代理業

投資助言・代理業は、投資助言業務(11号)及び代理又は媒介業務(13号)から成り立つ業務です。投資助言業務は、投資顧問業務とも呼称され、旧法の投資顧問業(助言)を引き継ぐ制度です。株式に関する情報配信やシグナルトレードなど、比較的中小業者が多く社数も多い業態です。

代理又は媒介に係る業務は、具体的には「投資顧問契約又は投資一任契約の締結の代理又は媒介」です。既存の投資助言・代理業者の投資顧問契約の仲介及び投資一任契約の締結の仲介業務にあたります。投資助言業務に比較すると少数派であり、投資助言・代理業者のうち、媒介を行う業者は全体のせいぜい1、2割程度ではないかと思われます。

その他

電子募集取扱業務

オンライン上で一定の非上場有価証券を取扱い(代理販売)する場合には、電子募集取扱業務の登録が必要になります。

さらに、こうした有価証券の取得申込をオンラインで受け付けする場合には、電子申込型電子募集取扱業務に該当します。その場合、本則となる第一種金融商品取引業又は第二種金融商品取引業に併せて、電子申込型電子募集取扱業務の登録を受けることになります。

ただし、第一種少額電子募集取扱業務及び第二種少額電子募集取扱業務に該当する場合には、同業の登録を受けることにより、特例として、一定の少額の募集の場合に限り、第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業の登録をせずに有価証券の取扱いを行うことができます。

適格機関投資家向け投資運用業

投資運用業のなかの特例として、前述のように適格投資家向け投資運用業の制度があります。適格投資家とは、金融商品取引法の定めるプロ投資家制度のひとつです。特定投資家、適格機関投資家、適格機関投資家等、特例業務対象投資家等の他のプロ制度とは異なっていますが、概ね適格機関投資家等の概念と一致しています。

適格機関投資家等特例業務届出者と違って、正規の登録業者ですので、いわゆるファンド業務だけではなく、投信委託業や投資一任業務等の業務も行うことができます。なお、運用資産額の上限は200億円とされていますが、これは適格機関投資家等特例業務の運用財産と合算になります。

適格機関投資家等特例業務

組合型ファンドの自己募集(7号)、集団投資スキームの運用業務(15号)に関して、少人数プロ向けに展開する場合には、適格機関投資家等特例業務の届出により、金融商品取引業登録なしで行うことができます。適格機関投資家等とは、適格投資家及び特例業務対象投資家から構成されます。適格機関投資家等特例業務のファンドの成立要件は、適格投資家1名以上及び特例業務対象投資家49名以下で構成されていることです。

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