適格機関投資家等特例業務の一覧

2023/05/15 令和５年５月10日、金融庁は海外投資家等特例業者に関する届出者のリストを更新し、令和5年3月31日付で、初となる海外投資家等特例業務の届出…詳細

2023/04/28 このページの目次 解釈通知の公表－LPSに関する規制見直し－明示された解釈・有価証券トークン－非有価証券トークン－留意事項 解釈通知の公表…詳細

2023/03/20 このページの目次 不動産特定共同事業第1号事業型のセキュリティートークン規制－自己募集型の「電子募集業務」－貸付型ファンドへの規制(貸付事…詳細

2023/03/10 令和5年1月23日付の日本経済新聞の報道によると、政府は、ベンチャーキャピタルやPEファンドのヴィークルとして利用されている投資事業有限責…詳細

2023/03/05 令和5年3月2日に金融庁で開催された第51回金融審議会総会・第39回金融分科会合同会合において、公開買付制度・大量保有報告制度等のあり方に…詳細

2023/02/25 このページの目次 特商法の概略－規制対象イメージ－金融商品取引業と特商法－有価証券自己募集と特商法－特商法の書面交付義務と電子契約の関係 …詳細

2023/02/17 令和5年2月15日、アメリカ合衆国の証券取引委員会(SEC)は、SEC Proposes Enhanced Safeguarding Ru…詳細

2023/02/11 令和5年2月1日、警察庁は「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対する意見募集結果について公表し、同日、…詳細

2023/01/27 昨年末から今月にかけ、主に資産運用関連事業者向けに金融商品取引法等に基づく法定帳簿や報告書等に複数改正がありましたので、ここでまとめて取り…詳細

2023/01/20 令和5年1月17日付にて、関東財務局から適格機関投資家等特例届出者3社に対する行政処分が発表されています。行政処分の内容はいずれも業務改善…詳細