第一種金融商品取引業の一覧

2024/03/27 金融庁は、令和６年３月15日金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案を第213回国会に提出しています。 ミ…詳細

2024/03/26 現在、金融商品取引業者等は、統合システムを利用して年次の事業報告書の提出を行っていますが、2024年5月以降、システムの切り替えが予定され…詳細

2023/10/02 令和5年9月29日、国土交通省は、不動産クラウドファンディングに係る実務手引書を公表しました。同手引書は適切な電子取引業務の管理体制を実現…詳細

2023/09/22 証券取引等監視委員会は、令和5年9月15日、関東の地場証券某社に関して、適合性の原則違反等を理由として行政処分勧告を行いました。 仮に、こ…詳細

2023/09/15 令和5年3月14日提出の金融商品取引法改正案は国会で継続審議になっており、例年と比べて金融商品取引法改正の成立が遅れています。しかしながら…詳細

2023/08/25 このページの目次 総論・第一種金融商品取引業：検査実施状況－第一種金融商品取引業 投資運用業：投資運用業－外部委託管理態勢－投資一任報酬の…詳細

2023/08/10 このページの目次 第一種金融商品取引業：大手証券会社－外国証券会社－ネット証券会社－準大手証券、地場証券、地銀系証券－FX業者 その他金融…詳細

2023/08/06 令和4年12月23日付で実施された金融商品取引業等に関するパブリックコメントに関して、令和5年8月1日付で「金融商品取引業等に関する内閣府…詳細

2023/07/10 令和5年7月6日付のブルームバーグで、FTX社が日本法人売却を見送る旨、金融庁に意向を伝達したと報じられています。同社は、米国の親会社の経…詳細

このページの目次 総論：事業報告書の提出義務－内容を理解しないと埋められない－財務局の記載指示－提出を怠るとどうなるのか－オンライン提出 記載方法：項目別の注意…詳細