資金決済法(電子決済手段等)関連の政令・内閣府令案公表
2023/01/06 金融庁は、令和4年12月26日付で、令和4年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等を公表しました。なお、同改正法のうち、前払式支払手段に…詳細
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2022/12/23 早いもので、2022年も間もなく終わりを迎えます。 年末年始は、金融の規制監督の動向に関しても新たな話題に乏しくなります。 そこで本日は2…詳細
2022/12/10 証券取引等監視委員会は令和4年12月9日付の発表で、某個人に対する金融商品取引法違反行為に係る裁判所への禁止及び停止命令発出の申立てについ…詳細
2022/11/26 かねてより金融庁が提唱している「顧客本位の業務運営に関する原則」にまつわる諸制度に関し、識者による議論を積み重ねてきた、金融審議会「顧客本…詳細
2022/11/19 金融商品取引業者等にとって、規制当局の動向を把握してその関心事を理解することは、企業存続にも関わる重大事項です。そのためには、当局からのリ…詳細
このページの目次 報告命令(報告徴求・報告聴取)の位置付け-任意調査-報告の聴取と検査-虚偽報告等への罰則-報告命令の類型-報告義務の追加-特定条件を満たした場…詳細
2022/11/12 当然ながら、ビジネスには業界毎の個別性があって、世間が混乱していても、特定の業界では安定した秩序が続く時代もあれば、世間が安定していても、…詳細
適格機関投資家とは このページの目次 定義-届出要件-適格機関投資家のリスト-届出手続-期限と更新-適格機関投資家に対する監督等-メリット-デメリット-適格機関…詳細
このページの目次 金融商品取引業者の犯罪収益移転防止法の位置付け-犯罪収益移転防止法とは-特定事業者とは何か-特定事業者だけが義務者-特定業務とは何か-特定業務…詳細
2022/10/30 令和4年10月25日の日本経済新聞の報道によると、金融庁は、第一種金融商品取引業者が投資助言・代理業を兼業する際の業規制に基づく義務及び禁…詳細