行政書士トーラス総合法務事務所トーラス・フィナンシャルコンサルティング株式会社

近畿(大阪)のご依頼・ご相談について

近畿無料出張相談会実施のお知らせ

お知らせ

令和4年12月19日(月)~23日(金)@大阪市内 年末の近畿出張相談会は例年通り盛況に終了しました。

当事務所は定期的に大阪市内で相談会を実施しております。期間中、事業者様又は金融関係の事業の立ち上げを検討されている方向けに、金融商品取引業や金融商品の組成等に関する相談を対面で無料でお受けします。

当事務所は、リモートワーク、お電話等で普段から、大阪はもちろんのこと全国からのお問い合わせを受付しております。しかし、普段からベンチャー・中小企業はもちろんのこと、グローバルな外資資産運用業者や我が国を代表する大企業まで幅広く案件を取り扱っている「第一線」の専門家に、「対面」で「直接」に話を聞いてみたいという方は、ぜひともご相談のご予約をお取りください。

また、相談会の期間外であっても、大阪市をはじめとする近畿地方には比較的頻繁に出張しております。当事務所と連携する近畿地方の弁護士や行政書士等の専門家と連携してのご支援も可能ですので、是非お気軽にご相談ください。

代表 井谷 規孝相談員 当事務所代表 井谷規孝
慶應義塾大学経済学部卒。東京大学・近未来金融システム創造プログラム修了。
欧州系第一種金融商品取引業者にて、コンプライアンス部長、業務部長等を歴任。
共同創業したIT企業は現在東京証券取引所上場。フランス、イギリス、スイス系外資金融企業で役員を経験。独立行政法人工業所有権情報・研修館知財総合支援窓口機能強化事業派遣専門家を務める。
金融商品取引業の登録申請及び業務支援実績極めて多数で、最高水準の知識と経験を誇る。(詳細

なお会場は、新大阪又は梅田地域の貸会議室を利用していますが、大阪駅より1時間以内の場所であればご指定場所への出張相談にも無料対応いたします。

御相談に対応する時間は9:00-18:00を基本としておりますが、時間外の御相談をご希望の方は対応しますので申し付けください。

御相談の例

・ファンドを組成したい
・金融商品取引業に登録したいがどんな人が必要なのか
投資助言・代理業で投資顧問業を開業したいがどんな要件があるのか
・少人数私募社債で資金を集めたい
・仮想通貨ビジネスを始めたい 等

「すぐに依頼の予定はないが、ひとまず話を聞いてみたい」「関連するビジネスをしているので今後のためにひとまず情報交換」といった内容でも歓迎でございます。
相談は無料ですので、是非ともお気軽にご予約をいただければと存じます。

こちらのフォームから「近畿地方出張相談会の予約の旨」と「希望日時」をご記入の上、お申し込みください。

■過去の相談会のお知らせ

【盛況のうちに相談会を終えました。新規のお客様及び既にお取引のあるお客様とも多数のご相談の予約を頂きありがとうございました。当事務所では、今後も定期的に近畿無料出張相談会を実施します。次回日程が決まり次第こちらで告知致します。(2021/12/28)(2022/12/23)】

【多数の予約を頂いております。直前でもご予約可能な日時は多数あります。是非申し付けください(2021/12/17時点)】

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当事務所の近畿地方における業務対応

当事務所は、関東財務局管内を中心に業務を行っていますが、大阪・兵庫・京都・奈良いずれの事業者様からも業務を受任して業務を行った実績があり、日常より高い頻度で近畿地方からのご依頼をお引き受けしています。

また、近畿財務局への金融商品取引業登録の支援だけでなく、登録完了後の日常の業務支援対応まで、幅広く実績があります。そのため、近畿圏で顧問契約を頂いている事業者様も多数に渡っています。

新規登録希望業者の近畿財務局本局おける面談の立会いや、近畿地方所在の金融商品取引業者の内部監査や会議等の対応のため、大阪を中心として、比較的高い頻度で出張しておりますので、ご相談事項があれば、スケジュールを調整しての直接面談も可能な場合があります。

また、必要に応じて、近畿地方の行政書士又は弁護士と連携して業務を行うことも可能ですので、近畿地方のお客様は是非ともお気軽にお問い合わせください。

財務局ごとの事務処理の違い

いわゆる地方都市の財務局は、所管する金融商品取引業者の数が非常に少ないため、その登録審査や規制監督ノウハウが十分でない地域も散見します。

その点、近畿財務局は、関東財務局に次いで登録業者が多いため、金融商品取引業の登録審査や規制監督に関しても、非常に高い水準にあります。そのため、投資運用業や第一種金融商品取引業等の複雑な業態の登録希望も、スムーズに審査が受けられます。関東財務局と同じく、事務処理水準が安定しており、やるべきことを適切にやれば問題のない、いわば「イレギュラーが起きにくい財務局」といえます。

とはいえ、非公式な事前審査を中心として、財務局により行政手続きの流れが異なっている関係上、一部の手続きにおいては、関東財務局や金融庁とは異なる手続きプロセスが求められる場合もあります。

当事務所は、日常の業務を通じて、地域の財務局ごとの手続きの違いや所用期間の差を把握しており、依頼者様に適切なアドバイスが可能です。

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