第一種金融商品取引業の運営

第一種金融商品取引業の運営

第一種金融商品取引業者の運営には、他の金融商品取引業の業態とは比べ物にならない、大きな経済的及び事務的な負担が伴います。また、事務処理の複雑さ自体も、投資運用業を除く他の登録種別よりも高くなっています。

これはある意味で当然のことで、第一種金融商品取引業は、野村證券・大和証券等の、世界で活躍する大手証券会社と同じ区分の登録です。したがって、日々の企業活動に求められる内部管理態勢のハードルも自ずと高くなります。

内部管理態勢の整備

第一種金融商品取引業者は、取締役会や監査役がその機能を発揮することや、営業部門・コンプライアンス部門・内部監査部門の3つの部門が、いわゆる「3つの防衛線」として機能して、法令違反を防ぐ体制にあることなど、いわゆる「内部管理態勢」の実効性の確保が、強く求められています。

重要な事項で、取締役会決議などの所定の手続きを踏まなかったり、経営戦略が営業に偏重して、コンプライアンス部門や内部監査部門が、営業部門を効果的にけん制できない態勢にあったりすると、内部管理態勢の不備として問題になってしまいます。

こうしたことを避けるには、必要な部門の設置や規程の整備等の形式的な態勢整備はもちろんのこと、それを実際に担当者として日々運営する人間の、知識経験や人的資質などの実態面も考慮して態勢を検討する必要があります。

第一種金融商品取引業者の日常事務

日々の運営のなかでは、帳簿の記帳や計算も重要になります。店頭デリバティブ取引では、顧客資産の区分管理のために信託銀行と契約して信託必要額を信託する必要があります。この契約なども開業に先立って準備して、信託必要額を計算できる体制をとっておかなければなりません。また、開業後も区分管理必要額を日々算定して、必要な金額が信託されているか毎営業日確認しなければなりません。

また自己資本規制比率の算定という、デイリーベースでのより専門的な計算も必要となります。そのため、この分野に精通した事務の専従者がいないと、そもそも会社の運営自体が継続困難でしょう。なお、当事務所の代表は、自己資本規制比率の日々の計算担当者としての実務経験がありますので、計算に関しても的確な支援が可能です。

事後チェックへの備え

第一種金融商品取引業者に対しては、数年に一回のペースで証券取引等監視委員会又は財務局の臨店検査が行われています。検査は、投資助言・代理業者や第二種金融商品取引業者に対しては、ある意味で「目立ったところにだけ来る」という面があることは否めませんが、第一種金融商品取引業者では、検査は「そのうち必ず来る」性質のものです。

従って、日々の一切の業務は、すべて事後的に財務局のチェックを受けるという前提で業務をしなければなりません。当事務所では、第一種金融商品取引業者様の日々の業務の支援などもお手伝いしております。新規に第一種金融商品取引業に参入される場合なども、支援を承っておりますので、是非ともお気軽にお声掛けください。

第一種金融商品取引業の業務・運営支援

第一種金融商品取引業での業務開始に関して、様々な場面で当事務所は業務を支援しております。具体的には主に以下のようなケースが考えられますが、それ以外のケースでも、ご相談を頂ければ、適切な対処法を提案させていただくことが出来ます。

自己資本規制比率算定支援

当事務所の代表者は、自己資本規制比率の算定事務の実務経験があります。実際の算定の支援から検証、算定方法の指導に至るまで、幅広い貢献が可能です。また、会計事務所等との連携により、財務経理面を総合的に支援することができます。

コンプライアンス体制構築、指導

社内におけるコンプライアンス体制の強化を支援します。研修会における講師などの引き受けも可能です。コンプライアンス体制の構築を通じて、適正に業務を推進できる会社作りに貢献します。当局の検査対応や、模擬検査などの実施も可能です。

各種報告書作成

当局及び自主規制団体に対する、事業報告書をはじめとした各種報告書の作成を支援します。定期的に求められる報告書から臨時調査まで、実際の作成経験に根差した的確なアドバイスが可能です。さらに、当局オフサイトモニタリングシステムに関しても、操作法を把握しております。

新規事業計画の立案

証券、FX、CFDビジネスへの参入にあたり、新ビジネスの事業構想がおありだと思います。当事務所は、そうしたビジネスの実現に向け、事前確認手続きや当局との折衝を支援することで、御社に幅広い協力をします。

お気軽にお問い合わせください

お電話無料相談窓口 03-6434-7184 受付時間 : 9:00 -17:00  営業曜日 : 月〜金(除祝日)
メール無料相談窓口メールでのご相談はこちらをクリック