投資助言・代理業とは

投資助言・代理業とは

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登録要否の検討有価証券とデリバティブ取引の規制範囲の違い新聞、雑誌、書籍等の場合、その他登録義務の除外新しいサービスへの規制適用各種業態と投資助言・代理業の関係システムトレードをめぐる神学論争個別事例での検討の依頼

登録の要否の検討

投資助言・代理業とは、平成19年まで存在した、投資顧問業法に基づく投資顧問業(助言)が、金融商品取引法制定時に、金融商品取引業のうちの投資助言・代理業と位置付けられたことにより発足した、金融商品取引業の登録種別です。

当事務所は、毎日のように、投資助言・代理業に関する業務上のご相談をお受けしています。そして、新規に参入を検討している依頼者様にお話を伺うと、投資助言・代理業に登録するだけでは、そもそも希望する事業が不可能な場合もあれば、逆に投資助言・代理業の登録自体が不要なケースもあります。

個々の事案で、投資助言・代理業の登録の要否に関して具体的に検討すると、その結論は本当に色々です。また、当局に相談しながら登録申請の手続きを進めるうちに、途中の見直しでスキームが大きく変わることもよくあります。投資助言・代理業の定義が、わかりやすいようでわかりにくいからです。

投資助言・代理業の定義

投資助言・代理業への該当性を検討するにあたって、「投資助言・代理業」の範囲を正確に理解する必要があります。投資助言・代理業は、「投資助言業務」(11号業務)と「投資顧問契約又は投資一任契約の締結の代理又は媒介業務」(13号業務)から成り立っています。

投資助言業務は、顧客との間で投資顧問契約を締結して、顧客に投資助言を提供する業務のことで、投資助言とは、有価証券の価値等や金融商品の価値等の分析に基づく投資判断を提供することです。なお、投資顧問契約は、有償性が要件になっていますので、投資顧問料の収受がない無料メルマガ、無料ブログ等は投資助言業務に該当せず、金融商品取引業登録を必要としません。

ただし、証券会社やFX業者等の第一種金融商品取引業者が行う投資助言型自動売買サービスは、直接的に顧客から投資顧問料を取らなくとも、顧客が当該取引を行うことにより、実質的にスプレッド収益や売買手数料の形で金融商品取引業者が収益収受することができます。そのため、実務上、第一種金融商品取引業者に加えて投資助言・代理業の変更登録を求められることがあります。

また、投資顧問契約又は投資一任契約の締結の代理又は媒介業務とは、顧客が他社との間で投資顧問契約や投資一任契約(ファントラ・特金・ラップ等の投資顧問業務)を締結する際に、契約の間に入って代理したり媒介(契約を成立させようと尽力する行為)をする業務です。「他の投資顧問業者の代理店業務」と考えるとわかりやすいでしょう。

なお、これはあくまで投資一任契約と投資顧問契約の代理店ですので、集団投資スキーム型ファンドや投資信託等の金融商品の販売の代理店業務(募集又は私募の取扱い)は、投資助言・代理業では行うことはできません。

※金融商品取引法第2条第8項
十一 当事者の一方が相手方に対して次に掲げるものに関し、口頭、文書(新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもので、不特定多数の者により随時に購入可能なものを除く。)その他の方法により助言を行うことを約し、相手方がそれに対し報酬を支払うことを約する契約(以下「投資顧問契約」という。)を締結し、当該投資顧問契約に基づき、助言を行うこと。
イ 有価証券の価値等(有価証券の価値、有価証券関連オプション(金融商品市場において金融商品市場を開設する者の定める基準及び方法に従い行う第二十八条第八項第三号ハに掲げる取引に係る権利、外国金融商品市場において行う取引であつて同号ハに掲げる取引と類似の取引に係る権利又は金融商品市場及び外国金融商品市場によらないで行う同項第四号ハ若しくはニに掲げる取引に係る権利をいう。)の対価の額又は有価証券指標(有価証券の価格若しくは利率その他これに準ずるものとして内閣府令で定めるもの又はこれらに基づいて算出した数値をいう。)の動向をいう。)
ロ 金融商品の価値等(金融商品(第二十四項第三号の三に掲げるものにあつては、金融商品取引所に上場されているものに限る。)の価値、オプションの対価の額又は金融指標(同号に掲げる金融商品に係るものにあつては、金融商品取引所に上場されているものに限る。)の動向をいう。以下同じ。)の分析に基づく投資判断(投資の対象となる有価証券の種類、銘柄、数及び価格並びに売買の別、方法及び時期についての判断又は行うべきデリバティブ取引の内容及び時期についての判断をいう。以下同じ。)
十三 投資顧問契約又は投資一任契約の締結の代理又は媒介

実務上、おそらく登録の9割以上は投資助言業務に関してなされていますので、以下は主に投資助言業務に関して解説していきます。概略的な結論から言うと、当然ながら有価証券の価値等や金融商品の価値等の分析に基づく投資判断を有料提供することが、投資助言・代理業の投資助言業務となります。そして、定義に当てはまらないものは、投資助言・代理業ではありません。

登録の要否の検討の依頼はこちらをご覧ください。

メルマガだけで銘柄配信をしているので、登録は不要では?

投資の学校を経営しているが、投資助言・代理業(投資顧問)に登録が必要なのか?

トレード手法を教えるだけであれば投資助言・代理業の登録は不要ではないだろうか

外国為替のレポートを配信しているが登録が必要か。また日経平均ならどうか

投資のオンラインサロンを立ち上げたいが、合法的に進めるにはどうすればいいのか

という質問は、よく聞かれるところです。

一理あるものもあれば、通用しないものもあります。以下に見ていきましょう。

有価証券とデリバティブ取引の規制範囲の違い

株式・債券、投資信託などの一般的な有価証券や有価証券指標は、有償で有価証券の価値等(≒値動き予想)の助言をするだけで、「投資助言・代理業」の要件に当てはまります。つまり、株が上がりそう、下がりそう等の予想を有償でする場合には、原則として登録が必要です。有価証券の価値等の定義が、「有価証券の価値、有価証券関連オプションの対価の額又は有価証券指標の動向をいう」とあり、有価証券については動向予想だけで投資助言・代理業だからです。

一方で、有価証券指標に関連しない外国為替証拠金取引(FX)等のデリバティブ取引では、値動き予想を配信しただけでは、投資助言・代理業の登録は原則不要になります。あくまで、売買ポイントにおける投資判断(売買等)を具体的にアドバイスした場合のみが規制対象です。

こちらは、金融商品取引法に、「金融商品の価値等の価値、オプションの対価の額又は金融指標の分析に基づく投資判断(投資の対象となる有価証券の種類、銘柄、数及び価格並びに売買の別、方法及び時期についての判断又は<行うべきデリバティブ取引の内容及び時期についての判断)の助言と定義されているからです。外国為替証拠金取引は、デリバティブ取引ですので、取引の内容及び時期についての判断の提供が投資助言・代理業ということになります。

デリバティブ取引について、金融商品取引法の解釈等を定めている「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」VII-3-1(2)②イ.c.では、以下のように解説されています。これを為替の事例に当てはめると、単に円安、円高の予想をしているだけで、売り買いには言及していなければ、投資助言・代理業には該当しません。

・金融商品の価値等について助言する行為
(注)有価証券以外の金融商品について、単にその価値やオプションの対価の額、指標の動向について助言し、その分析に基づく投資判断についての助言を行っていない場合、又は報酬を支払うことを約する契約を締結していない場合には、当該行為は投資助言業には該当しない。
例えば、単に今年の日本の冬の平均気温について助言するのみでは、投資助言業には該当しない。

また、暗号資産(旧・仮想通貨)に関しては、それ自体は金融商品ではあるものの、金融商品取引業の業規制の対象にはなっていません。暗号資産関連デリバティブ取引のみが、金融商品取引法の業規制の対象となるデリバティブ取引と位置付けられていますので、投資助言・代理業との関係では、売買ポイントにおける投資判断(売買等)を具体的にアドバイスした場合のみが規制対象です。なお、いわゆるセキュリティートークンに関しては、暗号資産ではなく電子記録移転権利として、有価証券と位置付けられていますので、有価証券の価値等(≒値動き予想)の助言をするだけで、「投資助言・代理業」の要件に当てはまります。

新聞、雑誌、書籍等の場合、その他登録義務の除外

投資助言・代理業の登録義務の例外として、新聞、雑誌、書籍等の形態で不特定多数の者により随時に購入可能な形になっていれば、投資助言・代理業の登録は不要と定められています。

実務上、この例外がどこまで適用されるかは、頻繁に問題になります。かなり以前には、「有料メールマガジン」は、新聞、雑誌、書籍等に類するものではないのかという議論がありました。しかし、現在では一般に、読者登録を要する有料メールマガジンの形態であれば、投資助言・代理業者の登録を要するのが実務になっています。

自動売買ソフトの登録の要否

自動売買ソフトの販売に登録がいるかどうかも、よくある論点です。本論点に関しては、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」VII-3-1(2)②イ.a.並びにb.で金融庁は登録不要なケースを以下のように定めています。

・ 新聞、雑誌、書籍等の販売
(注)一般の書店、売店等の店頭に陳列され、誰でも、いつでも自由に内容をみて判断して購入できる状態にある場合。一方で、直接業者等に申し込まないと購入できないレポート等の販売等に当たっては、登録が必要となる場合があることに留意するものとする。
・ 投資分析ツール等のコンピュータソフトウェアの販売
(注)販売店による店頭販売や、ネットワークを経由したダウンロード販売等により、誰でも、いつでも自由にコンピュータソフトウェアの投資分析アルゴリズム・その他機能等から判断して、当該ソフトウェアを購入できる状態にある場合。一方で、当該ソフトウェアの利用に当たり、販売業者等から継続的に投資情報等に係るデータ・その他サポート等の提供を受ける必要がある場合には、登録が必要となる場合があることに留意するものとする。

会員登録等が不要で、かつスタンドアローンのシステムトレードのソフトウェアの売り切り販売は、基本的には投資助言・代理業の登録は不要と読めます。そのため、アップデートのない独立動作システムトレードソフトウェアは、投資助言・代理業の登録を受けていなくとも情報商材的な切り口でのプロモーションも含め、広く販売が行われている現状があります。

ただし、そのソフトにどこまでのサポートが許されるのか、サーバー利用型のアプリケーションの場合にはどうなるのか等を考えていくと、個々の事例での投資助言・代理業の登録の要否の境界事例は依然として非常に判断が難しいものがあります。

サポートに関しては、テクニカルサポートは許容されるとみることができると思いますが、それを超えて投資判断の提供になるようなサポートを提供すると投資助言・代理業を構成する可能性がありそうです。また、サーバー利用型の場合には、サーバーの契約者が誰になるのかがポイントだと思います。

また、課金形態ですが、基本的には売り切りで考えるべきであり、月額等の継続的な課金方式であれば投資助言・代理業に該当する可能性が高いと考えるべきです。投資助言・代理業に該当しない例外要件である「随時に購入可能」であることは、当然に当該契約が「売買契約」であることを含意します。しかし、継続課金とした場合には、一般的に、当該契約が売買契約ではなく役務提供契約であることを含意すると考えられますので、例外要件を満たさない可能性が高いものと思われます。

新しいサービスへの規制適用

SNS・オンラインサロン等

現在、facebook、discord、note等のサービスを利用して、SNS性の強い投資に関するオンラインサロンやこれに準ずる業態を展開する事業者が増えています。

こういった方式でも、株式等をアドバイス対象として、有価証券の価値等(値動きの動向)に言及する場合には投資助言・代理業になります。また、FXやバイナリーオプション等のデリバティブ取引の場合には、売買ポイントにおける投資判断(売買等)を具体的にアドバイスする場合には同じく投資助言・代理業になります。

オンラインサロンでは、サロンの運営者が自ら投資を行っており、その実績に基づいてアドバイスするという形態のサービスも多いと思います。

しかしながら、投資助言・代理業に登録した場合には、金融商品取引業者の役職員として投機的利益の追求を目的として有価証券の売買その他の取引等を行うことが禁止されます。そのため、株式の短期売買や、FXをはじめとするデリバティブ取引を行うことに問題が出てきますので注意が必要です。

ユーザー相互間の投資助言

自動売買システムでは、FXを中心として、ユーザー相互に取引シグナルの配信が可能な形態が存在します。

また、上記のように、近年ではオンラインサロンの形態で投資助言サービスを提供する業態も増えてきましたが、こういった業態で事業者が投資助言に該当する行為をすれば投資助言・代理業に該当して登録義務を負うのはもちろんのこと、ユーザー相互に投資アドバイスを提供し、利用料を課金するというサービス形態の場合には、例え登録したとしても、投資助言・代理業者としての判断・分析者、助言者は誰になるのか、という法的に微妙な問題も発生します。

各種業態と投資助言・代理業の関係

スクールビジネス

お金の学校や投資の学校といった切り口で、投資に関する基本的事項や、テクニカル・ファンダメンタルズ分析の方法等を教える業態が存在します。

その具体的な内容は、例えば、お金の基礎教育というFP性の強いものから、FXやバイナリーオプションで収益を上げる投資方法の伝授のように、収益期待性の強いものまでさまざまです。こうした投資に関するスクールビジネスが投資助言・代理業に該当するかは、昔から存在する論点です。

こうしたスクールビジネスについても、基本の通り、投資に関する講義の中で、株式等の有価証券の価値等(値動きの動向)に言及する場合には投資助言・代理業になります。また、FXやバイナリーオプション等のデリバティブ取引の場合には、売買ポイントにおける投資判断(売買等)を具体的にアドバイスする場合には同じく投資助言・代理業になります。

こうした際の講義方法は、対面個別指導、セミナー等の集合指導に加え、近年zoom等のビデオ会議システムを利用する方法も増えてきました。規制の適用は、オンライン・オフラインで変わりはなく、また個別指導・集合教育でも変わりありません。内容次第では投資助言・代理業に該当すると考えられます。

FP・IFA

FP業務においても、個別の投資信託や株式銘柄等の推奨を行う場合には、投資助言・代理業に該当する場合があります。

また、近年、顧客本位の業務運営に関する原則が叫ばれる中で、証券会社に所属してIFA(金融商品仲介業者)を行っていた方が、より顧客目線に立つために投資助言・代理業者に登録替えをしたい、又は、追加的に投資助言・代理業の登録を受けたいというご相談を頂くことが多くなってきました。とりわけ、投資助言・代理業と金融商品仲介業の同時登録には、高度の弊害防止措置が必要になりますので、慎重に検討する必要があります。

また、令和3年以降は、こうした場合には新たに発足する金融サービス仲介業の制度の利用も考えられますので、総合的な検討が必要です。

ウェルスマネジメント

主に、外資系や国内大手金融機関の出身で、主に富裕層を対象とするプライベートバンキング業務を行われてきた方が新たに独立するにあたっては、前述のIFA(金融商品仲介業)として開業する方と並んで、投資助言・代理業に登録して開業する方も多くなっています。

いわば、富裕層資産管理を専門とする独立系プライベートバンクといった位置づけであり、かなりの契約資産規模にある事業者も存在しています。

システムトレードをめぐる神学論争

近年は、投資助言・代理業の枠内でシステムトレード・サービスを提供をする事例が増えています。こうした場合の課題としてシステムトレードの導入先が特定FX業者の口座の場合で、特定FX業者の口座開設を勧奨した場合にどう評価されるのか、そしてアドバイザーである「投資助言・代理業」の枠を超えて「投資運用業」に該当してしまわないかという主要な問題があります。

口座開設の議論

口座開設の問題は、アフィリエイト契約等に付帯して第一種金融商品取引業者に事実上の送客をする行為や、特定FX業者の環境に紐づいたツールを提供する行為が、第一種金融商品取引業に該当する「媒介業務」にならないかという問題です。

これは、どこまでが金融商品取引法の定める「勧誘」で、どこまでが「広告」なのかという定義の問題も横たわっています。さらに、そもそも「勧誘」の定義という、かつて金融法委員会でも議論された問題が存在します。そのため、実務上の評価が非常に難しいです。

なお、特定のFX業者が投資助言・代理業としてサービスを提供している場合には、当該業者への投資助言の提供、すなわち「助言の助言」として構成する方法もあります。こうした場合、投資助言・代理業における媒介業務と整理して、適法に第一種金融商品取引業者に送客する余地も理論上はありそうに思えます。

投資運用業の議論

投資運用業に該当しないかという点は、いくつかの論点があります。

システムトレードにおいてID・PASSの預かりをするのかしないのか、預かりはどのように行われるのか。動作するのは顧客のパソコン・サーバーか、それとも業者側のサーバーなのか、顧客側での操作が可能かという点などが、総合的に業務内容が投資運用業なのか投資助言・代理業なのかの判断に関わってきます。ちなみにこれに関しては、より細かい裁判所の判例もあります。

一般に、閲覧権限だけでなく、取引権限もあるID・PASSを顧客から預かった場合には、金融商品取引法第2条第8項第12号ロに掲げる投資一任契約の要件である「当事者の一方が、相手方から、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断の全部又は一部を一任されるとともに、当該投資判断に基づき当該相手方のため投資を行うのに必要な権限を委任されることを内容とする契約」の権限委任に該当する可能性が高いものと考えられます。

なお、現在は、解釈実務上、自動売買以外にも単にシグナル情報配信を受けるだけという形態が許容されているサービスかどうか、顧客により任意で自動売買のオンオフを切り替えることが可能になっているかという点がひとつの基準であると考えられています。

個別事例での検討の依頼

これだけ読んだだけでは、具体的なビジネスで、どのような登録を要するかは、なかなか判断がつかないと思います。事業者様にとっては、何の登録を要するのか、そもそも登録を要さないかは極めて重要な問題です。当事務所は金融商品取引業の専門事務所として長年にわたる数多くの実績があり、こうした事例での登録の必要性に関して適切なアドバイスが可能です。

(1)金融商品取引業者又は登録金融機関で勤務経験のある方及び勤務経験のある役職員がいる法人様、又は、(2)必要な役職員を雇用して、投資助言・代理業の登録をすることを検討している事業者様に対しては、初回無料にて、登録の要否及び登録要件に関し、詳しく説明させていただきます。

メール・電話等にて是非お気軽にご相談ください。

また、金融商品取引業者又は登録金融機関に勤務経験のある役職員が在籍しておらず、また、投資助言・代理業へ登録する予定もない事例で、登録の要否を相談したいというケースの場合には、ご相談の上、有料にて、登録の要否に関する一般的なアドバイスを承っております(相談料1時間2万円及び消費税。ただし、投資助言・代理業の登録を要しない業務の構築・整理の依頼や、投資助言・代理業の登録手続きの依頼時には、当該報酬から、受領済み相談料を差し引きます。)。

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