取引約款・反社会的勢力に対する対応

取引約款

本約款は、行政書士トーラス総合法務事務所及びトーラス・フィナンシャルコンサルティング株式会社(以下、当事務所)と依頼者の間の一切の取引に関して、包括的に適用される規定を定めるものとします。依頼者は、当事務所に対する依頼に先立って本約款を確認し、同意したうえで当事務所に業務を依頼するものとします。

  • (1)当事務所の受任業務に係る報酬及び費用は、当事務所の個別に発行した見積書又は依頼者と当事務所が別途合意した金額の通りとします。
  • (2)当事務所が受託した業務を遂行する上で過失により依頼者に損害を与えた場合、当事務所は、受領した報酬金額を上限としてその賠償を行うものとします。
  • (3)依頼者は、支払った報酬金額を放棄することにより、いつでも依頼を解除することができます。また、当事務所は、依頼者の不利とならない時期において、受領した報酬金額を返金することにより、随時受任業務に係る契約を解除することができるものとします。

反社会的勢力に対する対応

当事務所は、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体又はその関係者、その他反社会的勢力(以下「反社会的勢力」という。)と関係を遮断するため、以下の反社会的勢力排除方針を定めます。当事務所依頼者は、依頼に先立ち、事前にこれに同意及び承諾するものとします。

反社会的勢力排除宣言

  • (1)当事務所は、組織全体で反社会的勢力による不当要求に対応します。
  • (2)当事務所は、反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。
  • (3)当事務所は、反社会的勢力とは、取引関係を含めて一切の関係を遮断します。又、反社会的勢力による不当要求には一切応じません。
  • (4)当事務所は、反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。また、即座に捜査機関に全ての情報を共有します。
  • (5)当事務所は、反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、事案を隠蔽する為の裏取引は絶対に行いません。
  • (6)当事務所は、反社会的勢力への資金提供は、絶対に行いません。

関係機関への通報及び情報の提供

当事務所は、反社会的勢力に関係すると疑われる取引のうち、反社会的勢力の関与を当事務所に対して隠ぺいし又は当事務所を欺罔し、受任・関与させた事案に関しては、守秘義務の対象とは考えません。

判明した場合は、警視庁組織犯罪対策部、管轄財務局及び証券取引等監視委員会に対して、関係する書面及び通信記録を含めたすべての情報提供を、即座に行います。

受任の拒否

当事務所は、次に掲げる場合において、一切の業務受任に応じないものとします。

  • (1)委任者が反社会的勢力であると当事務所が認める場合
  • (2)委任しようとする者が暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であると当事務所が認める場合
  • (3)委任しようとする者が法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者のあるもの
  • (4)委任しようとする者が当事務所従業員に著しい迷惑を及ぼす言動をした場合
  • (5)委任しようとする者が当事務所若しくはその事務所従業員に対し、暴力的要求行為を行い又は合理的範囲を超える負担を要求した場合

契約解除権

当事務所は、依頼者が次の事由に該当すると判明した場合、契約を解除するとともに、受託額相当の損害賠償を求めるものとし、依頼者はこれを予め承認します。本規定に基づく解除をする場合、当事務所は依頼者に対して一切の返金・賠償の責任を負いません。

  • (1)反社会的勢力
  • (2)暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体
  • (3)法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者のあるもの
  • (4)当事務所従業者その他に著しい迷惑を及ぼす言動をした場合
  • (5)当事務所若しくはその従業員に対し、暴力的な要求行為を行い、又は合理的範囲を超える負担を要求した場合

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