金融ビジネスの概観

金融ビジネスの概観

金融ビジネスには多くの領域があり、無数の関連法令が存在します。また、銀行・証券・保険等、それぞれの業界に、特有の規制と慣行があり、いずれも複雑な規制に服しています。そのため、横断的に金融ビジネスを整理するのは非常に難しいです。

そもそも自社が行おうとしているビジネスが、規制上「何に分類されるのか」自体がわからないという事業様も多いと思います。

そこで、本ページでは、金融ビジネスを俯瞰して分類したうえで、それぞれの業態が規制上何に分類されるのか概略を整理しました。具体的な許認可・登録・届出には何が必要か、どんな要件があるのかは、それぞれのリンク先を参照してください。

サービス分類

投資商品を販売したい

投資家から資金を預かって自ら「運用」するわけではなく、「出来合い」の投資商品を「販売」したいというニーズがあります。それは、国内外の他社が運用する投資信託やファンドの販売だったり、太陽光発電所だったり、はたまた事業投資、新規発行トークンだったり、事業者により、「売りたいもの」のニーズは様々だと思います。

規制上は、売りたいものの内容・法的性質により、必要なライセンスは大きく異なります。例えば「外国投資案件」を売りたいと抽象的に言っても、実際はその中身と法的性質により適用される規制は全く異なります。

金融商品取引業になる典型的スキーム

株式・社債・投資信託などのいわゆる伝統的な有価証券であれば、その販売代行(取扱)は第一種金融商品取引業(有価証券関連業)又は金融商品仲介業にあたります。ここでの第一種金融商品取引業は、いわゆる証券会社のことです。また、金融商品仲介業は、既存の証券会社の傘下で、独立代理店を営むイメージです。

一方、いわゆる事業投資案件や、実物資産の小口投資案件は、通常、匿名組合の形態で販売されます。そういった組合型権利の販売及び販売代行は、通常は、第二種金融商品取引業に該当します。例えば、太陽光発電所の小口投資船舶や航空機リース事業への小口投資、海外のリゾート案件への投資、飲食店事業への投資などです。

また、少し違った切り口として、宅建業者には信託受益権化された不動産の媒介を行いたいというニーズがあります。こうした場合も、第二種金融商品取引業の登録が必要です。但し、信託受益権の媒介業務は、経済的には通常の宅地建物取引業とあまり差はありません。「不動産の売買仲介」の変形なので、REIT的なファンドは第二種金融商品取引業では組成できません。

外国ファンド

また、外国ファンドを国内で販売したいというお話もよく聞くところです。外国ファンドは、そのスキームにより、適用される規制は千差万別です。

外国ファンドのうち、投資信託や投資法人の形式(ユニットトラスト等)の場合には、販売代行(取扱)には、前述の第一種金融商品取引業(有価証券関連業)又は金融商品仲介業の登録が必要になります。そのため、原則として国内証券会社の介在が必要になります。

また、投資信託を運用している外国会社が自ら投信直販する場合や、外国の組合型のファンド(ミューチュアルファンド・パートナーシップ等)の販売・代理販売(取扱)、外国合同会社の社員権の代理販売(取扱)の場合には、第二種金融商品取引業の登録が必要です。

なお、ここでは詳述しませんが、規制上の理由及び審査上の理由で、既存の組合型外国ファンドの一般投資家向けの募集は実務上、ほぼ不可能です。また、外国の組合型のファンドのうち、外国現物不動産へ投資するファンドに関しては、第二種金融商品取引業ではなく不動産特定共同事業許可の対象になります。

その他商品

近年は上記に記載したような伝統的金融商品以外にも、ブロックチェーン技術を利用したトークンなどの、いわゆる暗号資産(仮想通貨)を国内で販売をしたいというニーズが高まっています。そうした場合、ビットコイン等のユーティリティートークンは、暗号資産交換業(仮想通貨交換業)の登録が必要です。また、収益分配のあるセキュリティートークンの販売については、電子記録移転権利として、改正金融商品取引法に基づき第一種金融商品取引業の登録が必要になる予定です。

また、こうした商品に関して、投資家に直接販売せず、リパッケージする(まずは自社ファンドに投資させて、再投資する)という方法もあります。その際には、第二種金融商品取引業登録又は適格機関投資家等特例業務の届出をして、ファンドを組成することになります。また、主として有価証券又はデリバティブ取引に再投資する場合には、投資運用業の登録も必要になります。また、ファンドを組成することに代えて、社債等でシンプルにリパッケージする方法もあります。

ファンドを運用したい

「出来合い」の金融商品の販売ではなく、資金を集めて、これを特定の金融商品や事業等で「運用」したいというニーズがあります。

株式・債券・金融先物取引等、主として有価証券又はデリバティブ取引で運用したいという場合には、原則として投資運用業の登録が必要です。また、信託受益権化された不動産で運用したいという場合も、信託受益権はみなし有価証券なので、同様に、投資運用業(不動産関連特定投資運用業)が必要です。

一方、太陽光発電所や飲食店事業等の実物資産や事業そのもので運用する場合は、運用行為自体は特に許認可は不要です。よって、ファンド資金を集める際に、第二種金融商品取引業を取得するか、または第二種金融商品取引業者に募集を委託すれば、運用行為は無登録でも問題なく行うことができます。

なお、投資運用業(自己運用)及び第二種金融商品取引業(自己募集)については、適格機関投資家等特例業務でプロ又はセミプロのみを相手方に募集する場合には、届出のみでこれを行うことができ、金融商品取引業の登録は不要です。

他方、ファンドの資産を現物不動産で運用したいという場合には、不動産特定共同事業許可が必要です。また、商品先物取引で運用したいという場合には、商品投資顧問業許可が必要となります。

投資サービスを提供したい

金融ビジネスには、投資家から資金を預かったり、自ら何かに投資をするわけではなく、投資家のために運用を代行したり、アドバイスしたり又は情報を配信したりといった、いわば「販売」ではない「サービス」に特化した業態もあります。

投資家の代わりに、投資家の証券口座で、株式・債券・金融先物取引等の有価証券又はデリバティブ取引のトレーディングの代行をする場合には、投資一任業務に該当しますので、投資運用業が必要になります。

また、投資家に対して、有料で株式銘柄などの有価証券又はデリバティブ取引の投資情報を配信するサービスを営んだり、または投資家個別に有価証券やデリバティブ取引に関してアドバイスしたりする行為は、原則として投資助言・代理業に該当します。

なお、現物不動産に関する投資助言のサービスに関しては、不動産投資顧問業の登録は可能ですが、義務のない任意登録制になっています。

プラットフォームビジネスをしたい

いわゆるFINTECHの盛り上がりとともに、具体的な商品の販売や、自社の知識・経験を活かしたサービスの提供をしたいわけではなく、システムを利用して、既存の金融商品の取引インフラを構築・提供する「プラットフォーム」ビジネスをしたいというニーズが強まっています。

典型的なモデルとしては、取引所(又は取引システム)業態があげられると思います。株式や社債等の伝統的な商品の、いわゆるネット証券の業態は、第一種金融商品取引業(有価証券関連業)に該当します。また、私設取引所を作る場合には、第一種金融商品取引業のPTS業務になります。

取引商品が、FX、CFD、バイナリーオプション等のデリバティブ取引の場合も、第一種金融商品取引業(金融先物取引)に該当します。ただし、一部市場デリバティブ取引業務(くりっく365)に関しては、第二種金融商品取引業の登録になります。このうち、いわゆる証券CFDなどの有価証券や有価証券指標に関連するデリバティブ取引を行う場合は有価証券関連業に該当し、いわゆる「証券会社」を名乗ることができます。なお、商品CFD取引の場合には、第一種金融商品取引業ではなく、商品先物取引業になります。

一方、投資型クラウドファンディング・ソーシャルレンディングで小口の事業投資資金を集めるのは、第二種金融商品取引業にあたります。特に投資型クラウドファンディングに関しては、電子募集取扱業務の登録電子申込型電子募集取扱業務)も必要です。ただし、小口の株式のクラウドファンディングに関しては、第二種金融商品取引業ではなく、第一種金融商品取引業又は第一種少額電子募集取扱業者の登録となります。

取引所業態で、取り扱いの商品が暗号資産(仮想通貨)の場合には、暗号資産交換業(仮想通貨交換業)の登録が必要になります。また、暗号資産デリバティブ取引(先物取引等)に関しては、既に法改正が成立しており、第一種金融商品取引業の登録が必要になる予定です。

また、システムトレード・ロボアドバイザーなどの、自動化された投資支援サービスに関しても、多くの場合には投資助言・代理業に該当します。

お金を貸したい・預かりたい

「お金を貸し、またそのための資金を元本保証して預かり、決済サービス(為替取引)を提供する」というビジネスは、いわゆる銀行・信託銀行・信用金庫・信用組合等の金融機関しか行うことができません。しかしながら、その銀行の機能の一部だけを切り出して、特別な登録で行うことができる業態がいくつかあります。

貸し出しに関しては、貸金業がこれにあたります。また、貸し出しを法定通貨ではなく暗号資産(仮想通貨)で行う、いわゆるレンディングを行う場合には、現在のところこれに対する規制はありません。

また、資金の預かりに関しては、元本保証での受け入れ(預金)は金融機関以外にこれを行うことはできませんが、暗号資産(仮想通貨)によるウォレットサービスについては、暗号資産交換業(仮想通貨交換業)があれば行うことができます。また電子マネーに関しては、前払い式支払い手段として前払式支払手段発行業の登録、自家型プリペイドサービスに関しては、自家型前払式支払手段発行者として届出が必要になります。

また、送金などの決済サービスの提供に関しても、一定の要件を満たす少額の場合には資金移動業登録をすれば行うことができます。

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