【※重要・弊所とのお取引のない事業者様からのFIMOSの設定・操作法に関する単発の相談は受付しておりません。金融庁のサポートデスクに問い合わせしてください。】
2024/03/26
現在、金融商品取引業者等は、統合システムを利用して年次の事業報告書の提出を行っていますが、2024年5月以降、システムの切り替えが予定されています。
金融庁の説明によれば「2015年から稼働している金融庁業務支援統合システム（以下、「３局システム」という。）は、主に金融機関等が財務・リスクデータをExcel形式の計表にて当局へ提出する際に利用しているシステム。現在、３局システムの後継となる金融モニタリングシステム（以下、「FIMOS」という。）の設計・開発を進めており、2024年5月7日の稼働開始を予定」しているとのことです。
利用登録の必要性
金融庁業務支援統合システムの後継となる「金融モニタリングシステム（FIMOS）」は、2024年5月の稼働開始を予定しているとのことであり、FIMOS利用にあたっては事前の利用者登録が必要となります。金融庁では、事業者に対して、関連資料を送付したうえ、令和6年3月末までに利用者登録を求めています。
FIMOSでは「金融機関等から寄せられた３局システムに対する意見・要望を踏まえた操作性や画面構成などのユーザビリティの改善」等が図られていることのことです。
利用者登録手続きは、既に2月26日(月)午前10時00分から開始されています。
gBizID対応の必要性
FIMOSの利用には、既存の金融庁電子申請・届出システムと同様に、gBizIDの取得が必要となります。未対応の事業者は、早期にこれに対応する必要があります。
各種変更届の基盤となっている上記システムと併せて、今後は、金融商品取引業者等の関連手続きは、より一層、gBizID(プライム)を利用した電子申請がその前提になり、紙媒体での報告・手続きは過去のものになることが予想されます。
なお、金融庁電子申請・届出システム等の利用のためには、gBizIDのうちエントリーではなく、プライムの取得が必要になることは、利用登録上、ご注意ください。
FIMOSは、手続代理人の利用者登録も、要問合せですが、可能なようです。もっとも、目下、金融商品取引業者等に対して、代理人を利用せず、自ら手続きを行うように慫慂されるケースが増えており、一般には、代理人利用による諸手続きの充足は、もはや推奨される業務分掌ではありません。
