無登録営業に関する罰則

金融商品取引業の無登録営業の罰則

いわゆる金融商品取引業を、財務局の登録を受けずに無登録で営業した場合、罰則は、5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する、となっています(金融商品取引法第197条の2)。いわゆるファンド的な利殖事案の検挙では、かつては出資法違反と詐欺罪の構成が主流でしたが、現代では警察が金融商品取引法違反でも立件する例が増えてきています。

また、無登録営業を行った際には、無登録で金融商品取引業を行うものとして、金融庁のホームページで公開されます。そうなると金融機関等の反社会的勢力のリストや信用情報機関のリストに「反社会的勢力」として登録されるとされています。

そのため、無登録営業で公表された場合には、法人の口座を強制閉鎖されたり、代表者の金融機関の個人口座も開設できなくなったりするのはもちろんのこと、住宅ローンを借りることもできなくなり、賃貸住宅すら審査で拒否されるようになります。よって、社会的には、経済活動から事実上排除されることになります。

無登録営業には、ファンド的な利殖事案もあれば、投資顧問・情報商材的な事案もあり、また、海外無登録FX/PAMM/MAMM等の国際的なものまで、いろいろな形態があります。しかしながら、登録を受けないと行うことができない業務を行った場合、無登録営業で金融商品取引法違反を構成することは、いずれも共通です。事案により、これに加えて詐欺罪、出資法違反、特定商取引法違反等の罪が付加される場合もあります。

どういうときに問題になるのか

無登録営業をしたとしても、お金を返していれば問題にならないのではないか、投資家からクレームがなければ問題にはならないのではないかと質問を受けることがあります。

しかしながら、そうした考え方は甘く、特段問題が生じていない場合でも、まったくの別件が捜査の端緒になる場合もあります。投資家から苦情が出ていない場合でも、何らかの理由で逮捕されたり、金融庁から警告が発されている例を散見します。

財務局・金融庁・証券取引等監視委員会は、無登録営業を行う事業者の情報を常に収集しており、いずれも一般から情報提供を受付しているほか、ネット上の情報も監視しています。そのため、ホームページ等でFXや投資顧問等のサービスを無登録で提供している旨を表示すると、早期の段階で当局から警告される可能性があります。

また、証券取引等監視委員会は、無登録業者に対して臨店検査を実施する権限があります。無登録業者に対する検査を通じて金融当局が把握した情報は、必要に応じて警察に提供されており、また悪質な事案では、刑事告発を行う場合もあります。

表示自体も禁止

無登録営業を実際に行うことだけではなく、金融商品取引法上の登録を得ずに、金融商品取引業を行う旨の表示等をすること自体、法律で禁止されています。そのため、ホームページを作って公表した時点で、顧客が一人もいなくても法令違反を構成します。悪意がなく、将来、登録を取得した際に向けてサイトを準備するための、いわゆる「テストサイト」であっても、公開すれば金融商品取引法違反を構成しますので、気を付ける必要があります。

海外ライセンスもほぼ無意味

外国ライセンスを取得することで、日本の登録をしないでも、金融商品取引業に該当する金融サービスを提供することができないかという相談を、事業者から受けることがあります。一般論として、金融機関等の機関投資家向けに業務を行う場合や、国内の証券会社と連携して販売を行う場合等、いわゆるプロ向けの金融ビジネスの場合には、そうしたことが可能になる場合もあります。

しかしながら、ターゲットが一般個人向けで、事業者側も金融機関での十分な職務経験がないようなビジネスでは、海外ライセンスは実務上、無意味です。金融庁は、海外所在業者であっても、日本居住者のために、又は日本居住者を相手方として、金融商品の取引を行う場合は、原則として、金融商品取引法上の登録が必要としています。

いわゆる、外国証券会社(FX業者を含まない)は、国内に拠点を有しない無登録の外国証券業者であっても、例外的に勧誘をすることなく、あるいは第一種金融商品取引業者による代理又は媒介により、国内にある者の注文を受けて外国からその者を相手方として有価証券関連業に係る行為を行うことについては許容されています。しかし、FX業者にはこの特例は定められていないことから、勧誘をしていなくとも国内にある者の注文を受けた時点で金融商品取引法違反を構成します。

無登録営業の態様

無登録営業がよく見られる類型として、ひとつは海外FX関連です。海外FX業者が居住者に対してインターネット取引を提供するケース、これに付帯して、PAMM・MAMM等の取引や、自動売買・システムトレード等のサービスを提供するケースなどがあります。

また、投資助言・代理業も無登録営業が多い業態です。近年、投資顧問サービスを確信犯的に無登録で大規模に行い、捜査当局に立件されたケースもあります。また、システムトレードやツール等の販売や、オンラインサロン等に関しても、無登録で行われることの多い類型です。

さらに、無登録での金集め、すなわち海外ファンドや事業投資の募集その他利殖事案のように、第二種金融商品取引業及び投資運用業の無登録営業が疑われる事案も多く見られます。

確信犯的に無登録営業を行うのは論外です。

また、たとえ過失だったとしてもコンプライアンスが重視される現代において、十分なリーガルチェックをせずに無登録営業に至るということ自体、時代遅れ感が否めません。結果的に無登録営業に至ってしまった場合には、早急にこれを是正し、監督当局に対しては誠実に経緯と改善策を報告して、適切な善後策を講じていく必要があります。

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