海外FXの違法性

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利用者側とサービスプロバイダー側利用者側は適法業者側は違法規制の体系機関投資家向け業務の登録免除IBの適法性アフィリエイトの適法性無登録営業の実態無登録営業のエンフォースメント運用上海外FX業者の利用が必要な場合

利用者側とサービスプロバイダー側

国内のFX業者は、個人のレバレッジが原則25倍、法人のレバレッジは業界団体(一般社団法人金融先物取引業協会)の定める倍率までと、取引レバレッジの上限が決まっています。それに対して、主にオフショア地域のFX業者では、数百倍などの高いレバレッジで取引ができることから、FXトレーダーの間では海外FXの利用に一定のニーズがあります。

また、海外FX業者では日本の業者はあまり提供していないPAMMやMAMM等のサービスも利用できる業者が多いことから、こうした機能を利用して投資家の資産を運用したいという資産運用事業者からの利用ニーズもあります。

金融庁は無登録の海外所在業者による勧誘にご注意くださいを公表して、こうした無登録業者に対する注意を呼び掛けています。

利用者側は適法

法令は、事業者が居住者に対してこうした金融サービスを提供する行為には制限を設けていますが、居住者側がユーザーとしてサービスを利用する行為には、罰則や制限はありません。

よって、ユーザーが海外FXに口座を開設したりトレードをすることは、利用者側は適法といえます。無登録で居住者にFX取引を提供するのは後記の通り原則的には違法行為ですが、利用者側は、いわば「犯罪の被害者」の立場であり、被害者側に罰則がないのは当然ともいえます。

このことは、保険業法186条第2項で「日本に支店等を設けない外国保険業者に対して日本に住所若しくは居所を有する人若しくは日本に所在する財産又は日本国籍を有する船舶若しくは航空機に係る保険契約の申込みをしようとする者は、当該申込みを行う時までに、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の許可を受けなければならない」とされ、無許可の海外保険の加入行為に対して、契約者側の罰則を定めた保険業法とは対照的といえます。

業者側は違法

これに対して、海外FX及び関連サービスを提供する側は、原則として国内の金融商品取引業の登録を受けない限り、居住者に対してサービスを提供することはできません。

ちなみに、海外業者の登録義務に関する規制体系は、FX(通貨関連店頭デリバティブ取引)・証券CFD(有価証券関連店頭デリバティブ取引)・仮想通貨FX(暗号資産関連店頭デリバティブ取引)で、いずれも同じです。よって、以下の適法性の議論は、証券CFDや仮想通貨FXの場合も妥当します。

規制の体系

オフショア地域でラインセスを取得して、国内在住の投資家を相手方として、外国為替証拠金取引(FX)の提供ができないかという相談を頂くことがあります。こうしたご相談では、「外国当局のライセンスがあるので合法ではないか」「海外所在業者なので日本法は適用されないのではないか」「国内で勧誘をしなければいいのではないか」「日本で第二種金融商品取引業や投資助言・代理業の登録があればいいのではないか」等と聞かれることが多いですが、どれも誤りです。

機関投資家向け業務の登録免除

外国為替証拠金取引に関しては、金融商品取引法施行令第一条の八の六第1項第2号で、第一種金融商品取引業者(第一種少額電子募集取扱業者を除く。)、登録金融機関、適格機関投資家、外国の法令上これらに相当する者及び資本金10億円以上の株式会社を相手方とする場合は、金融商品取引業登録が不要と規定されています。

よって、機関投資家に対する取引の提供や、FX業者に対するカバー取引の提供(リクイディティプロバイダー業務)等に関しては、金融商品取引業の登録を受けずとも業務を行うことができます。

これら以外の一般投資家を顧客とする場合は、たとえ勧誘を行っておらず、外国当局の許認可を有する外国所在業者であっても、必ず国内での第一種金融商品取引業の登録が必要になります。金融商品取引業の登録を受けずに居住者に対してFX取引を提供した場合、無登録営業として罰則があります。

IBの適法性

海外FX事業者だけではなく、海外FXに送客をする者も原則として違法になります。

IB(イントロデューシングブローカー)が行う口座開設等の媒介は、第一種金融商品取引業者に該当します。そのため、IBの無登録営業は、金融商品取引法に違反します。

かなり昔には、自動売買等を商材にして投資家に海外FXの口座開設をさせ、海外FX業者から、IB報酬(スプレッドバック)を受け取るという違法行為が一部で行われていました。また、こうしたスプレッドバックでは多くの場合、BVI法人の香港やシンガポール銀行口座へ支払われ、国内では所得を申告しないという脱税も併せて行われていました。

もっとも、さすがにこうしたスキームの違法性への認識が浸透してきたこと、共通報告基準(CRS)により海外口座であっても実質支配者と残高情報が国税庁に情報共有されることになったこと、国際的なマネーロンダリング防止の観点から、オフショアのペーパーカンパニーでは例えオフショア銀行であっても新規の口座開設が困難になったことなどにより、現在ではあまり行われません。

アフィリエイトの適法性

IBまではしないものの、海外FX業者のアフィリエイトやバナー広告の貼り付け等をしている例を散見しますが、そうした海外FXの広告宣伝行為はグレーゾーンです。ブログ・メルマガ等のメディア上の情報提供に留まり、媒介といわれるような行為までは行っていなければ、一般論としては金融商品取引業の無登録営業とは言えないと思います。

しかしながら、無登録業者の広告宣伝を行うことは、金融商品取引法違反という犯罪を幇助していると解する余地もありそうに思えます。また、過去の金融庁の警告公表事例で、海外FXのアフィリエイト・サービス・プロバイダーが、無登録営業をする者として警告された事例がありますので、アフィリエイトだから違法ではないと断ずることはできません。

常識的に考えて、違法行為の宣伝を行うことは慎むべきでしょう。

加えて、こうした海外FX事業者は、自動売買サービス、いわゆるPAMM/MAMMを提供しているケースが多いですが、これらのサービスの提供は投資運用業又は投資助言・代理業に該当すると考えられ、またそのMM(マネーマネージャー)と称される運用者に関しても、同様に投資運用業又は投資助言・代理業に該当します。

無登録営業の実態

事実上海外業者に対して、当局が警告以上の監督権を及ぼすことができないことをいいことに、今から十数年前には、海外無登録業者が相当蔓延した時期がありました。

実際に外国に拠点があり、外国資本が経営している業者のケースでは、確信犯、過失による法令違反、いずれのケースもあるものの、中東、香港、マルタ等に拠点を置き、何らかの外国ライセンスを保有している業者が国内居住者からの口座開設を受け付けているという事例が多々見られました。しかしながら、こうした事例は金融庁の対応強化で、今ではあまり見られなくなっています。

これら外国業者の中には、日本国内で第一種金融商品取引業の登録又は買収をして正式な参入を行おうとする業者が多数ありました。悪意の無登録営業をしてしまった外国業者は、その後国内で参入をしようとしても新規登録は不可能に近いですが、経緯が過失によるものであり、警告に至る前に是正した業者に関しては、新規登録が認められている事例が複数存在します。

ただ、外国の有力な外国為替証拠金取引業者の国内参入検討が一巡したこと、世界的にFX業界が成熟化していること、レバレッジ規制の強化により国内事業の収益性が低下していることなども関連して、近年の外資系業者の国内参入意欲は低調なものになっています。

信託義務化、レバレッジ規制、ストレステストと、FX業者を巡る規制上の経営環境は年々厳しさを増しており、現代のFXビジネスは、信託義務化以前、さらにいえば金融先物取引法制定以前のような、高収益のビジネスモデルではなくなっています。

他方、海外FX業者のおそらくは半分以上は、実質的には日本居住者が日本居住者向けに国内から提供しており、名義だけオフショア法人になっているケースであると考えられています。自動売買ソフトウエア、連鎖販売取引、オフショア脱税等と組み合わせて、国内でも非常に多数の名義上の無登録海外業者が活動しており、金融庁の警告を見ても、実質的に居住者が日本国内から経営又は関与していると認定された事例が見られます。

無登録営業のエンフォースメント

現代では国際間の規制監督強化もあり、規制当局のエンフォースメントは強化されています。具体的には、金融庁から無登録営業の警告があった場合、当該無登録業者は、海外銀行から銀行口座を閉鎖されたり、外交ルートにより外国金融当局から許認可を取り消しされたり、入出金の際のクレジットカードが提携を切られて利用不可になったり、カバー取引の相手方から取引口座を閉鎖される等の形で、運営手段を封じられ、実質的に営業が不可能になるケースが頻発しています。

あまり報じられていないので、広く認識はされていませんが、こうした海外法人の名義で外国為替証拠金取引を実質的に日本国内で勧誘をして無登録で提供する事業者に関しては、逮捕者もかなり出ています。

また、前述のように、こうした海外FX事業で得た収益、又は同IB(媒介)業務により得た報酬は、典型的にはケイマン・BVI等の法人の名義で、香港・シンガポールの銀行に滞留させて国内では申告しないという原始的な脱税行為が10年以上前には広く行われていました。しかし、現代では、オフショア銀行の口座開設の厳格化、共通報告基準(CRS)による銀行口座情報の自動共有、国外財産調書の提出義務化により、そのような脱税はすぐに露見する可能性が高くなっています。

法的、倫理的な是非はされておき、国内から海外FX業者を始めるという行為は、あたかも原野商法や仕手筋のように、どこか「昭和感」漂うビジネスになってしまっているのが、2020年現在の温度感であるように感じられます。

運用上海外FX業者の利用が必要な場合

投資手法その他の技術的な理由により、海外FX業者を利用する必要があるケースも想定されます。

そうした場合には、投資者保護上問題のない形で適法に海外FX業者を利用する方法がないか検討することになります。

例えば、PAMM・MAMM等の資産運用ビジネスとしての色彩が強い取引では、一般投資家に口座を開設させることは行わず、ファンドへの出資の形態で業務を行うという対案が考えられます。海外にファンドヴィークルとなる法人とリミテッドパートナーシップを組成し、国内で適格機関投資家等特例業務の届出又は投資運用業及び第二種金融商品取引業の登録を行ったうえで、当該海外ファンドヴィークルが海外FX業者に口座を開設してFX取引を行うといったスキームは、成立しうるものと考えられます。

また、国内投資信託から外国籍投資信託に再投資するスキームで、同様にオフショアでFX取引を行っているスキームも見たことがあります。

なお、投資運用業者や適格機関投資家等特例業務届出者は、金融商品取引法上、忠実義務や善管注意義務を負っていますので、こうした場合でも、いいかげんな海外FX業者に資金を預託するのは法令違反を構成する可能性があります。実質的な投資者保護の観点から、適切な業者選定と取引スキームの十分な適法性の検証が求められることは、いうまでもありません。

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