NISA制度拡大にかかる税制改正に向けた要望案
2022/08/27 日本経済新聞の報道によれば、金融庁は25日の自民党財務金融部会で2023年度の税制改正に向けた要望案を正式に提示しました。 金融庁は、国民…詳細
2022/08/27 日本経済新聞の報道によれば、金融庁は25日の自民党財務金融部会で2023年度の税制改正に向けた要望案を正式に提示しました。 金融庁は、国民…詳細
業務方法書とは このページの目次 業務方法書は社内の憲法-変更届出と変更登録-「別紙」又は「別に定める」規程-業務方法書の変更届出を超え変更登録になるもの-業務…詳細
2022/08/04 令和4年8月2日、証券取引等監視委員会から、証券モニタリング概要・事例集(令和4年8月)及び令和4事務年度証券モニタリング基本方針が発表さ…詳細
2022/07/08 令和4年6月27日に、SBIホールディングスや三井住友FGなどが出資する金融商品の私設取引所「大阪デジタルエクスチェンジ」が開業しました。…詳細
2022/06/23 このところ、金融規制の動きが大きくなっています。令和4年6月22日、実務上重要なリリースが金融庁から複数発せられました。 市場制度WG 成…詳細
セキュリティトークンを巡る規制動向 金融業界において、セキュリティトークン、STOへの関心が急激に高まっています。 政府はセキュリティトークンに関し「経済財政運…詳細
2022/06/04 令和4年5月20日に開催された金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」(第18回)議事次第では、「販売・助言サービスの態様に応じた制度の…詳細
2022/04/28 令和4年4月22日、金融庁は「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)を公表しています。 これは、金融商品取引業のM&…詳細
2022/04/21 令和4年3月29日付で、新規に日本に参入する外国証券会社のうち一定の要件を満たす者について、英語での登録申請書等の提出等及び一定の事項の監…詳細
2022/04/15 先日、投資助言・代理業を行う某社に対する行政処分が発表されましたが、その内容は「当社は、平成30年8月から令和2年12月までの間、外国投資…詳細