2022/07/08
令和4年6月27日に、SBIホールディングスや三井住友FGなどが出資する金融商品の私設取引所「大阪デジタルエクスチェンジ」が開業しました。「大阪デジタルエクスチェンジ」は、今後デジタル資産の取り扱いも計画していると発表されています。PTSとしては実に12年ぶりの参入とのことです。
近年、PTSには政策的な注目が集まっていて、東証への売買一極集中の緩和による注文執行条件の改善、システム障害のバックアップ、デジタル資産の取引所の創設といった複数の政策課題が、一致してPTSの利用、参入の促進を促す形になっています。
金融庁に設置された市場制度ワーキンググループの中間整理案では、スタートアップ・非上場企業への成長・事業再生資金の円滑な供給を目的とした非上場株式のセカンダリー取引の円滑化策として、PTSによる「特定投資家向け有価証券」の取扱いが打ち出されています。
また、非上場有価証券等の取引プラットフォーム認可審査の柔軟化・迅速化等も謳われており、対象有価証券の拡大が志向されています。
さらに、市場インフラの機能を向上させていく上で、上場株式等に関する取引所と PTS、PTS 同士による適切な市場間競争は、引き続き重要であるとの姿勢を明らかにしたうえで、PTS の競売買方式に係る売買高上限の緩和を提言しています。
また、PTSは現行法令上、取引情報を公表することは義務付けられていませんが、市場制度ワーキンググループは、取引情報の公表を義務付けることについて検討すべきであるとしています。
合同会社社員権
日経新聞は7月3日付の報道で「金融庁、「1円起業」登録義務付け 投資家保護に配慮」と称して、金融庁は資本金1円でも会社を設立できる「合同会社」について登録を義務付ける。」「会社設立で出資を募る場合は登録を義務付ける。投資家の保護を徹底することで適切な起業環境を整備する。」「登録なしに出資を募った場合は裁判所に禁止命令を申し立てられるようにする。」と報じています。
完全な誤りではないですが、かといって中身を理解していないで書いていることが一目瞭然といえます。開示規制の対象となる特定有価証券に該当しない合同会社の自己募集は現在の枠組みが維持されます。会社設立で出資を募る場合は登録を義務付けるという記載部分はミスリーディングです。
※2022/07/20一部訂正
