ニュースの一覧

2023/04/19 昨年12月に財務省から発表された税制改正大綱で、船舶・航空機等のアセットファイナンスを行う第二種金融商品取引業者に大きな影響がある制度改正…詳細

2023/04/06 このページの目次 総論　ESG投信への規制－ESG投信の範囲－用語規制－ESG投信に該当しないもの－既存の投資信託への影響 ESG投信への…詳細

2023/03/30 このページの目次 概略：パブリックコメント結果の公表－暗号資産の定義の明示－金融庁の回答 「イ」関係：決済手段としての使用の禁止等－事後流…詳細

2023/03/25 このページの目次 金融庁の不満表明－マネロン等にかかる実態調査－やらされている課題？－国際的協力枠組み－暗号資産該当性に関する解釈等 金融…詳細

2023/03/20 このページの目次 不動産特定共同事業第1号事業型のセキュリティートークン規制－自己募集型の「電子募集業務」－貸付型ファンドへの規制(貸付事…詳細

2023/03/17 令和5年3月15日、金融庁の特設サイトである国際金融センター特設ページがリニューアルされました。 同サイトのコンテンツに、よく寄せられる質…詳細

2023/03/10 令和5年1月23日付の日本経済新聞の報道によると、政府は、ベンチャーキャピタルやPEファンドのヴィークルとして利用されている投資事業有限責…詳細

2023/03/05 令和5年3月2日に金融庁で開催された第51回金融審議会総会・第39回金融分科会合同会合において、公開買付制度・大量保有報告制度等のあり方に…詳細

2023/02/25 このページの目次 特商法の概略－規制対象イメージ－金融商品取引業と特商法－有価証券自己募集と特商法－特商法の書面交付義務と電子契約の関係 …詳細

2023/02/17 令和5年2月15日、アメリカ合衆国の証券取引委員会(SEC)は、SEC Proposes Enhanced Safeguarding Ru…詳細