資金決済法(電子決済手段等)関連の政令・内閣府令案公表
2023/01/06 金融庁は、令和4年12月26日付で、令和4年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等を公表しました。なお、同改正法のうち、前払式支払手段に…詳細
2023/01/06 金融庁は、令和4年12月26日付で、令和4年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等を公表しました。なお、同改正法のうち、前払式支払手段に…詳細
2022/12/23 早いもので、2022年も間もなく終わりを迎えます。 年末年始は、金融の規制監督の動向に関しても新たな話題に乏しくなります。 そこで本日は2…詳細
2022/12/16 令和4年12月1日付けで、犯罪収益移転防止対策室(JAFIC)のwebサイトで令和4年度の犯罪収益移転危険度調査書が公表されています。去年…詳細
2022/12/10 証券取引等監視委員会は令和4年12月9日付の発表で、某個人に対する金融商品取引法違反行為に係る裁判所への禁止及び停止命令発出の申立てについ…詳細
このページの目次 報告命令(報告徴求・報告聴取)の位置付け-任意調査-報告の聴取と検査-虚偽報告等への罰則-報告命令の類型-報告義務の追加-特定条件を満たした場…詳細
2022/11/12 当然ながら、ビジネスには業界毎の個別性があって、世間が混乱していても、特定の業界では安定した秩序が続く時代もあれば、世間が安定していても、…詳細
2022/11/04 令和4年6月20日開催のデジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会(第6回)の議事録が金融庁から公開されました。DeFi及びステ…詳細
このページの目次 金融商品取引業者の犯罪収益移転防止法の位置付け-犯罪収益移転防止法とは-特定事業者とは何か-特定事業者だけが義務者-特定業務とは何か-特定業務…詳細
2022/10/21 あまり総花的になると誰も読まなくなるので、平素よりニュース記事はできるだけ論点を絞って掲載しています。しかし今週は、金融商品取引業者であれ…詳細
2022/10/07 令和4年10月4日付の日本経済新聞は、Web3で利用されるデジタル資産に関して、金融庁が取引に関する指針を作成すると報じました。かかる指針…詳細