暗号資産交換業の一覧

2023/07/10 令和5年7月6日付のブルームバーグで、FTX社が日本法人売却を見送る旨、金融庁に意向を伝達したと報じられています。同社は、米国の親会社の経…詳細

2023/07/03 このページの目次 公的個人認証への一本化－移行の時間軸－マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の現状と課題 金融庁が令和5年6…詳細

  2023/05/26 マネロン等リスク管理態勢の整備の遅れ 金融庁は、本年2月の業界団体との意見交換会において、投資運用業や投資助言・代理業などの…詳細

2023/04/28 このページの目次 解釈通知の公表－LPSに関する規制見直し－明示された解釈・有価証券トークン－非有価証券トークン－留意事項－追記(暗号資産…詳細

2023/03/30 このページの目次 概略：パブリックコメント結果の公表－暗号資産の定義の明示－金融庁の回答 「イ」関係：決済手段としての使用の禁止等－事後流…詳細

2023/02/25 このページの目次 特商法の概略－規制対象イメージ－金融商品取引業と特商法－有価証券自己募集と特商法－特商法の書面交付義務と電子契約の関係 …詳細

2023/02/17 令和5年2月15日、アメリカ合衆国の証券取引委員会(SEC)は、SEC Proposes Enhanced Safeguarding Ru…詳細

2023/02/03 令和4年12月16日、金融庁は「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一部改正（案）の公表」で、ブロックチェーン上で発行されるNF…詳細

2022/01/15 世界的なインフレーションによって、コロナショック後の各国の中央銀行の大規模金融緩和は終わりを迎えました。これにより、世界的にリスク資産は下…詳細

2023/01/06 金融庁は、令和4年12月26日付で、令和４年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等を公表しました。なお、同改正法のうち、前払式支払手段に…詳細