投資助言・代理業の一覧

2022/10/13 フィナンシャルプランナー(FP)の権限拡大 令和4年10月8日付のフィンテックジャーナルに、「【独自】ファイナンシャルプランナーの権限拡大…詳細

2022/09/27 金融庁から、令和4年9月22日付で金融審議会 「顧客本位タスクフォース」（第１回）議事次第についてが公表されました。同タスクフォースは同2…詳細

株主の異動は報告事項なのか タイトルの問いは、単純に見えて複雑です。届出が必要な場合と、そうではない場合があります。金融商品取引業者の大株主に関する規制が非常に…詳細

2022/08/27 日本経済新聞の報道によれば、金融庁は25日の自民党財務金融部会で2023年度の税制改正に向けた要望案を正式に提示しました。 金融庁は、国民…詳細

2022/08/19 令和4年8月18日付の報道によると、大阪府警は、勧誘の目的を隠匿するとともに、無登録でFX(外国為替証拠金取引)への投資助言をしたとして、…詳細

業務方法書とは このページの目次 業務方法書は社内の憲法－変更届出と変更登録－「別紙」又は「別に定める」規程－業務方法書の変更届出を超え変更登録になるもの－業務…詳細

2022/08/04 令和4年8月2日、証券取引等監視委員会から、証券モニタリング概要・事例集（令和４年８月）及び令和４事務年度証券モニタリング基本方針が発表さ…詳細

2022/06/04 令和4年5月20日に開催された金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第18回）議事次第では、「販売・助言サービスの態様に応じた制度の…詳細

2022/04/28 令和４年４月22日、金融庁は「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）を公表しています。 これは、金融商品取引業のM＆…詳細

2022/04/21 令和4年3月29日付で、新規に日本に参入する外国証券会社のうち一定の要件を満たす者について、英語での登録申請書等の提出等及び一定の事項の監…詳細