マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインFAQ改訂及びDeFi報告書
2022/03/31 マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインのFAQ 令和4年3月30日付で、金融庁はマネロン・テロ資金供与対策ガイドラインのFAQの改訂につい…詳細
2022/03/31 マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインのFAQ 令和4年3月30日付で、金融庁はマネロン・テロ資金供与対策ガイドラインのFAQの改訂につい…詳細
2022/01/20 令和4年1月18日、金融庁は「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」等を公表しました。 同第2条では以下のように…詳細
2022/01/07 金融庁は、令和4年1月4日、金融庁の公式LinkedInページの開設を公表しました。 金融庁は開設の目的を国際金融センター関連施策や、日本…詳細
2021/12/24 令和3年12月22日、金融庁は金融庁の1年(2020事務年度版)を公表しました。 「金融庁の1年」の中で注目されるのは、資料のなかで、金融…詳細
このページの目次 総論 バイナリーオプション取引と金融商品取引業 合法性 法令上の評価-利用者側は適法-業者側は違法-機関投資家向け業務の登録免除-IBの適法性…詳細
近畿無料出張相談会実施のお知らせ お知らせ 令和4年12月19日(月)~23日(金)@大阪市内 年末の近畿出張相談会は例年通り盛況に終了しました。 当事務所は定…詳細
このページの目次 契約締結前交付書面の交付義務-契約締結前交付書面の記載事項-契約締結前交付書面の記載方法-業態別の契約締結前交付書面記載事項-自主規制規則によ…詳細
2021/10/15 令和3年10月10日付の日本経済新聞は、金融庁は2022年夏にかけて、金融事業者がマネーロンダリング対策を十分にとっているかを集中的に検査…詳細
自動売買ツール(EA)と投資助言・代理業 このページの目次 投資ツールと金融商品取引法-登録が不要な自動売買ツール-MT4と金融商品取引法-自動売買ツールと媒介…詳細
2021/09/16 令和3年9月14日、金融庁は、同9月7日にIOSCO(証券監督者国際機構)が公表した、最終報告書「人工知能(AI)及び機械学習(ML)を利…詳細