外資系証券会社の登録審査等の英語化
2022/04/21 令和4年3月29日付で、新規に日本に参入する外国証券会社のうち一定の要件を満たす者について、英語での登録申請書等の提出等及び一定の事項の監…詳細
2022/04/21 令和4年3月29日付で、新規に日本に参入する外国証券会社のうち一定の要件を満たす者について、英語での登録申請書等の提出等及び一定の事項の監…詳細
2022/04/15 先日、投資助言・代理業を行う某社に対する行政処分が発表されましたが、その内容は「当社は、平成30年8月から令和2年12月までの間、外国投資…詳細
2022/03/31 マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインのFAQ 令和4年3月30日付で、金融庁はマネロン・テロ資金供与対策ガイドラインのFAQの改訂につい…詳細
2022/03/11 証券取引等監視委員会が調査を進めている大手証券会社の金融商品取引法違反(相場操縦)事件を巡っては、一部報道で、同社の社内体制の不備が指摘さ…詳細
2022/02/03 令和4年1月28日に公表された、投資運用業の某社に対する行政処分では、投資一任契約を締結した顧客のために善良な管理者の注意をもって投資運用…詳細
2022/01/20 令和4年1月18日、金融庁は「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」等を公表しました。 同第2条では以下のように…詳細
2022/01/07 金融庁は、令和4年1月4日、金融庁の公式LinkedInページの開設を公表しました。 金融庁は開設の目的を国際金融センター関連施策や、日本…詳細
2021/12/24 令和3年12月22日、金融庁は金融庁の1年(2020事務年度版)を公表しました。 「金融庁の1年」の中で注目されるのは、資料のなかで、金融…詳細
2021/11/26 令和3年5月26日に公布された改正金融商品取引法が、11月22日より施行になりました。これにより、海外の資産運用業者を主なターゲットとした…詳細
このページの目次 総論 投資運用業の定義-投資助言と投資一任の類似性-第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業との関係-自主規制団体 登録 登録要件-プロ向…詳細