第二種金融商品取引業の一覧

2022/03/31 マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインのFAQ 令和4年3月30日付で、金融庁はマネロン・テロ資金供与対策ガイドラインのFAQの改訂につい…詳細

2022/02/03 令和４年１月28日に公表された、投資運用業の某社に対する行政処分では、投資一任契約を締結した顧客のために善良な管理者の注意をもって投資運用…詳細

2021/12/24 令和3年12月22日、金融庁は金融庁の１年（2020事務年度版）を公表しました。 「金融庁の１年」の中で注目されるのは、資料のなかで、金融…詳細

2021/12/02 一般社団法人第二種金融商品取引業協会は、令和3年11月24日付で「「ファンド法定書面に関するＱ＆Ａ」の作成について」を公表しています。 Q…詳細

当事務所の近畿地方における業務対応 当事務所は、大阪・京都・兵庫・奈良いずれの事業者様からも業務を受任して業務を行った実績があり、とりわけ大阪市エリアの業務に関…詳細

このページの目次 契約締結前の情報の提供義務－契約締結前の情報の提供事項－契約締結前交付書面の記載方法－業態別の契約締結前交付書面記載事項－自主規制規則による実…詳細

2021/10/15 令和3年10月10日付の日本経済新聞は、金融庁は2022年夏にかけて、金融事業者がマネーロンダリング対策を十分にとっているかを集中的に検査…詳細

2021/08/23 先週19日に発生したメガバンク某行のシステム障害に関して、本日、金融庁が報告命令を出したと報道各社で報じられています。同行が今年５度目のシ…詳細

2021/07/16 SBI証券は、7月9日付でSTOビジネスにおける業種横断での協業と資産裏付型セキュリティトークンの本邦初の公募についてを公表しています。 …詳細

海外金融事業者の参入・日本拠点開設支援 このページの目次 海外金融事業者参入支援　総論–政策的取り組み–当グループの海外金融事業者の支援…詳細