相談料ポリシー
当事務所は、事業者及び開業検討者様に限り相談を受け付けしています。
なお、開業検討の個人のうち、金融商品取引業者、登録金融機関又は大企業での職務経験のない個人の方に関しては、事業の現実性に応じ、実現性又は具体性のないご相談はお断りする場合がありますので、予めご了承ください。
事業者様等の依頼のご検討段階では、初回のご相談の場合は、原則的に電話・メール・ご来所ともに相談料は頂いておりません。結果的に依頼を頂かない場合でも初回相談は無料です。
ただし、出張相談の場合は1回3万円及び消費税の相談料を頂いております。
また「依頼のご予定がない場合(自己申告ベース)」「挨拶、情報交換等がご希望で、当方への具体的用事がない場合」「相談のみで完結する場合」「各種営業」の相談料も有料です。
こうした場合、ご来所の場合でも、相談の上、1時間当たり2万円及び消費税の相談料(上記の出張相談のケースを除く)を頂いております。
また、有料・無料に関わらず、一般消費者からの相談はお断りしております。
有料になる場合
（１）投資助言・代理業に該当しない業態や、共同事業性を有する登録不要の組合をはじめ、金融商品取引業の登録が不要な業態に関する一般的相談を目的とする場合。
※ただし、銀行、証券等(国内で登録された内外の金融商品取引業者又は登録金融機関）のOBの方からの御相談は、その旨の詳細をお伝えいただければ、初回は無料相談にて対応させて頂きます。
（２）ご事情により業務ご依頼の予定はなく相談そのものが目的の場合（なお、こうしたアドバイスのみの業務や、セカンドオピニオンの依頼は歓迎しております。）。
（３）自社商品の宣伝、販売依頼等の営業目的のご来所。近年、紹介・営業依頼も受けますが、こうした相談は有料です。初回のお電話等のお問い合わせ時点で有料になります。また、営業目的を隠してのアポイント設定には、法的措置を講じています。
当事務所の職務の公共性に鑑み、（１）（２）に関してであっても、お電話等による概略の短時間の相談等、当方の負担にならないように良識をもって配慮頂いてご相談を頂く分には、費用を頂かない場合もあります。
しかしながら、問い合わせフォームやメールでのご相談、ご来所希望の場合や、詳細な業務内容に関するご相談などで、当方に相応の所要時間を伴う場合には、事前相談の上相談料をご負担いただくのが、相互にとってフェアであると考えております。
また、上記以外にも、正式なご依頼前にメール・電話のやりとりが相当に頻繁になった場合は、お客様とご相談の上、相談料を頂く場合がございます。
なお、実質的支配者が不透明で、実質経営者が確認できない事業者に関しては、相談及び受任をお断りしておりますので併せて申し添えます。
