有限責任事業組合のファンド

有限責任事業組合のファンド利用

有限責任事業組合(LLP)で資金集めをすれば、金融商品取引法の登録をする必要がないのではないかという質問を受けることがよくあります。しかしながら、有限責任事業組合は金融商品取引法第二条第二項第五項の集団投資スキーム型ファンドの定義条項において、以下のように名指しで「ファンド」であると明記されています。

  • 民法(明治二十九年法律第八十九号)第六百六十七条第一項に規定する組合契約、商法(明治三十二年法律第四十八号)第五百三十五条に規定する匿名組合契約、投資事業有限責任組合契約に関する法律(平成十年法律第九十号)第三条第一項に規定する投資事業有限責任組合契約又は有限責任事業組合契約に関する法律(平成十七年法律第四十号)第三条第一項に規定する有限責任事業組合契約に基づく権利、社団法人の社員権その他の権利(外国の法令に基づくものを除く。)のうち、当該権利を有する者(以下この号において「出資者」という。)が出資又は拠出をした金銭(これに類するものとして政令で定めるものを含む。)を充てて行う事業(以下この号において「出資対象事業」という。)から生ずる収益の配当又は当該出資対象事業に係る財産の分配を受けることができる権利であつて、次のいずれにも該当しないもの(前項各号に掲げる有価証券に表示される権利及びこの項(この号を除く。)の規定により有価証券とみなされる権利を除く。)
    イ 出資者の全員が出資対象事業に関与する場合として政令で定める場合における当該出資者の権利
    ロ 出資者がその出資又は拠出の額を超えて収益の配当又は出資対象事業に係る財産の分配を受けることがないことを内容とする当該出資者の権利(イに掲げる権利を除く。)
    (略)

上記のイでは、出資対象事業に関与する場合として、金融商品取引法施行令第一条の三の二に定める「出資対象事業に係る業務執行がすべての出資者の同意を得て行われるもの(すべての出資者の同意を要しない旨の合意がされている場合において、当該業務執行の決定についてすべての出資者が同意をするか否かの意思を表示してその執行が行われるものであることを含む。)」であり、「出資者のすべてが出資対象事業に常時従事するか、特に専門的な能力であつて出資対象事業の継続の上で欠くことができないものを発揮して当該出資対象事業に従事する」という条件が示されています。

これを満たさない限り、有限責任事業組合の形式であっても「ファンド」に該当するため、その出資の募集又は私募及び募集又は私募の取扱は、第二種金融商品取引業に該当し、その自己運用業務は投資運用業に該当することとなります。

さらに、有限責任事業組合法第一条の定めより、非営利型の有限責任事業組合の設立は認められないと考えられることから、上記ロの要件も満たすのは難しいものと考えられます。

そもそも有限責任事業組合法は、有限責任事業組合をファンド的に利用することを想定していません。同法の第十二条は、「組合の業務執行を決定するには、総組合員の同意によらなければならない。ただし、次に掲げる事項以外の事項の決定については、組合契約書において総組合員の同意を要しない旨の定めをすることを妨げない。一 重要な財産の処分及び譲受け、二 多額の借財」「2 前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる事項のうち経済産業省令で定めるものについては、組合契約書において総組合員の同意を要しない旨の定めをすることを妨げない。ただし、その決定に要する組合員の同意を総組合員の三分の二未満とすることはできない。」と定めており、重要事項に関しては組合員の同意の取得を義務付けています。

また、同法第十三条では、「組合員は、前条の規定による決定に基づき、組合の業務を執行する権利を有し、義務を負う。」「2 組合員は、組合の業務執行の一部のみを委任することができる。」「3 組合員の組合の業務を執行する権利に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。」と定めています。そのため、組合員は一般参加者であっても業務執行義務と権利を有しています。

そのため、出資するだけで事業に参加しないという組合員の参加の形態を、有限責任事業組合法は許容していません。有限責任事業組合を「ファンド」として使うのは、難しいと思います。

ファンド規制はバスケット条項

前掲の金融商品取引法の条文を読むと、「・・・その他の権利(外国の法令に基づくものを除く。)のうち、当該権利を有する者が出資又は拠出をした金銭(これに類するものとして政令で定めるものを含む。)を充てて行う事業から生ずる収益の配当又は当該出資対象事業に係る財産の分配を受けることができる権利とあります。

よって、集団投資スキーム形式のファンドの定義は、匿名組合、投資事業組合、投資事業有限責任組合等の名称がついた契約に限るものでなく、「他人から出資を受けて、何らかの運用・事業をして、その成果を分配する権利一般」がファンドであるとしています。よって、有限責任事業組合だろうと、事業投資への出資だろうと、鉱山採掘権だろうと、定義に当てはまる限りは、金融商品取引法の規制する「ファンド」となり、勧誘するには第二種金融商品取引業の登録が必要になります。

そうなると、普通の会社の株式もファンドではないのかという疑問が浮かぶと思いますが、条文をよく見ると、「前項各号に掲げる有価証券に表示される権利及びこの項(この号を除く。)の規定により有価証券とみなされる権利を除く。」とあります。

株式、投資信託受益証券等の、金融商品取引法の別の項目で別途有価証券として記載がある有価証券に関しては、金融商品取引法第二条第二項第五項の集団投資スキームには該当せず、それぞれ別途定める規制に服することになります。

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