第一種金融商品取引業の一覧

当事務所の近畿地方における業務対応 当事務所は、大阪・京都・兵庫・奈良いずれの事業者様からも業務を受任して業務を行った実績があり、とりわけ大阪市エリアの業務に関…詳細

このページの目次 契約締結前の情報の提供義務－契約締結前の情報の提供事項－契約締結前交付書面の記載方法－業態別の契約締結前交付書面記載事項－自主規制規則による実…詳細

2021/10/29 令和3年10月26日付けで、金融庁からソーシャルボンドガイドラインが発表されました。SDGsが叫ばれる中で、SDGs債、いわゆるソーシャル…詳細

2021/10/15 令和3年10月10日付の日本経済新聞は、金融庁は2022年夏にかけて、金融事業者がマネーロンダリング対策を十分にとっているかを集中的に検査…詳細

自動売買ツール(EA)と投資助言・代理業 このページの目次 投資ツールと金融商品取引法－登録が不要な自動売買ツール－MT4と金融商品取引法－自動売買ツールと媒介…詳細

2021/08/23 先週19日に発生したメガバンク某行のシステム障害に関して、本日、金融庁が報告命令を出したと報道各社で報じられています。同行が今年５度目のシ…詳細

2021/07/09 令和3年7月7日付で、「金融所得課税の一体化に関する研究会」（第３回）議事次第の公表についてが公表されています。配布資料で「金融所得課税の…詳細

海外金融事業者の参入・日本拠点開設支援 このページの目次 海外金融事業者参入支援　総論–政策的取り組み–当グループの海外金融事業者の支援…詳細

2021/05/22 金融庁は、令和3年5月18日、最良執行のあり方等に関するタスクフォース報告書案を公表しました。 同報告書では、機関投資家と個人投資家の違い…詳細

2021/04/16 4月7日に金融庁は「暗号資産に関するトラブルにご注意ください！」との注意喚起を公表し、一般消費者に対して仮想通貨に関するトラブルへの注意を…詳細