2023/12/09
令和5年金融商品取引法等改正が、遅ればせながら令和５年11月20日に国会で成立しました。同法の一部の施行に伴い、令和5年12月6日に金融庁から第一弾の政令・内閣府令案が公表されました。
金融経済教育推進機構
関係政令において、金融経済教育を行う「金融経済教育推進機構」の設立に係る規定の整備がなされます。
出資総額等の合計額
改正法において、内閣府令で定める各勘定科目に計上した合計額を「出資額総額等の合計額」と定め施行したことにより、
投資法人の計算に関する規則において、「第三編 計算関係書類等」が変更となり、「第十章 出資総額等の合計額」が新設されています。
政令・内閣府令案の全貌は金融庁のwebサイトでご確認ください。
ただし、今回の公表は、金融経済教育推進機構の設立に係る規定の整備及び投資法人の計算関係書類に関する規定の整備に限られています。
法改正に伴うその他の業規制の詳細については、今後の公表が待たれます。
危険度調査書
国家公安委員会は、令和5年12月7日、令和5年の犯罪収益移転危険度調査書を公表しています。金融商品取引業者等は、犯罪収益移転防止法及びマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインに基づき、マネーロンダリング等への対策を講ずる必要があることから、常に最新の危険度調査書の内容を把握して特定事業者作成書面に反映させる必要があります。
