2021/03/05
社会的課題に取り組むプロジェクトのための資金を調達するために発行される債券である「ソーシャルボンド」に対する注目が集まっています。
近年、我が国でも複数の発行例がありますが、現状は、発行に当たって準拠すべき国際標準（ICMA 原則）があるにとどまり、我が国の特性に即したソーシャルボンドに関する実務的な指針がないことが、実務者の間で課題になっていました。
国内における実務的なガイドラインの制定を求める声が、日本証券業協会や経団連から政府に寄せられていることを背景として、令和3年1月21日に実施された金融庁「第１回サステナブルファイナンス有識者会議」での決定に基づき、サステナブルファイナンス有識者会議の下に、令和3年3月3日付で「ソーシャルボンド検討会議」が設置されました。
類似する制度の成功例として、2017年3月に環境省が制定したグリーンボンドガイドラインがあります。我が国ではグリーンボンドが伸び続けており、2020年の国内でのグリーンボンド発行額は1兆円を超えたとされています。
「ソーシャルボンド検討会議」（第１回）は3月10日の開催が予定されています。ソーシャルボンドに関する実務的なガイドラインがどのようなものになるのか、検討会議での議論が注目されます。
