2020/10/31
10月30日、金融庁は令和2年3月末の貸金業者からの業務報告書等に基づき作成された貸金業関係資料集を公表しています。
近年、第二種金融商品取引業と貸金業を組み合わせて、貸付型ファンドを組成する事業者が増加しており、貸金業関係資料集にかかる兆候が見られないか注目されます。
平成11年に30290業者、平成23年に2589業者あった貸金業者は、令和2年には、1647業者まで激減しています。
他方、貸付残高は、平成11年54兆5309円、平成23年26兆745億円と減少し、平成27年には22兆1660億円と半減以下まで減少するのですが、同年を底として貸出残高は増加に転じており、令和2年には26兆8053億円と緩やかながら継続的に拡大しており、貸金業者の集約化大規模化が伺われます。
とはいえ、貸出は増加しているものの、往年の市場規模には遠く及びません。また、貸付型ファンドの市場規模はせいぜい2000億円内外だと思われますので、貸付型ファンドがその増加に寄与しているわけでもなさそうです。日本の経済システム全体での貸付型ファンドの規模は極めて小さいので、ある意味当然の結果といえます。
