オフショア積立型保険、投資証券等の募集
2022/04/15 先日、投資助言・代理業を行う某社に対する行政処分が発表されましたが、その内容は「当社は、平成30年8月から令和2年12月までの間、外国投資…詳細
2022/04/15 先日、投資助言・代理業を行う某社に対する行政処分が発表されましたが、その内容は「当社は、平成30年8月から令和2年12月までの間、外国投資…詳細
2022/03/31 マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインのFAQ 令和4年3月30日付で、金融庁はマネロン・テロ資金供与対策ガイドラインのFAQの改訂につい…詳細
2022/01/20 令和4年1月18日、金融庁は「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」等を公表しました。 同第2条では以下のように…詳細
2022/01/07 金融庁は、令和4年1月4日、金融庁の公式LinkedInページの開設を公表しました。 金融庁は開設の目的を国際金融センター関連施策や、日本…詳細
2021/12/24 令和3年12月22日、金融庁は金融庁の1年(2020事務年度版)を公表しました。 「金融庁の1年」の中で注目されるのは、資料のなかで、金融…詳細
このページの目次 総論 バイナリーオプション取引と金融商品取引業 合法性 法令上の評価-利用者側は適法-業者側は違法-機関投資家向け業務の登録免除-IBの適法性…詳細
当事務所の近畿地方における業務対応 当事務所は、大阪・京都・兵庫・奈良いずれの事業者様からも業務を受任して業務を行った実績があり、とりわけ大阪市エリアの業務に関…詳細
このページの目次 契約締結前の情報の提供義務-契約締結前の情報の提供事項-契約締結前交付書面の記載方法-業態別の契約締結前交付書面記載事項-自主規制規則による実…詳細
2021/10/15 令和3年10月10日付の日本経済新聞は、金融庁は2022年夏にかけて、金融事業者がマネーロンダリング対策を十分にとっているかを集中的に検査…詳細
自動売買ツール(EA)と投資助言・代理業 このページの目次 投資ツールと金融商品取引法-登録が不要な自動売買ツール-MT4と金融商品取引法-自動売買ツールと媒介…詳細