報酬額改定のお知らせ(令和5年7月1日から)

2023/06/28

当事務所は、2018年12月1日の報酬額改定以来、5年近く行政書士業務に係る現在の報酬体系を維持してきました。

しかしながら昨今の物価上昇による経費増加、外資系企業の依頼者様も多い当事務所の報酬は円安進行により価格改定なしでは国際比較で相対的に低下すること及びサイバーセキュリティ及びDX投資により依頼者様に貢献できる攻めの事務所作りを進めてきたことにより現状の価格ではサービスの維持が難しい状況になってまいりました。

また、なによりも、この5年間、金融商品取引業登録の大幅な難化と審査及び規制監督の厳密化が進んでおり、同一の申請の依頼でも、5年前と比べて、2倍、3倍以上の事務量と時間を要するようになっています。

もちろん、参考に他の事務所のwebサイトを覗くと、弊所よりも安い料金でのご案内が可能であるとされる行政書士事務所もあります。

しかし、昨今の登録審査の劇的な高難度化を踏まえますと、もはや私共を含む片手から両手には収まるであろう限られた事務所を除き、直近の申請の難度に対応できる事務所が、本当に多数存在しうるかは疑問と考えています(もちろん個々の経営努力に基づく据え置きを否定するものではありません。)。

また、当事務所は、直近の5年の間も、金融商品取引業の業務支援の最前線において多くの事例を経験しました。5年前よりも役職員数はもちろん、個々の役職員の練度と技倆が大きく上昇していることを踏まえれば、依頼者様に提供できる価値も、価格改定幅以上に増加しております。

そこで、2023年7月1日以降のご契約より、原則として以下の通りサービスを値上げすることになりました。サービスの質の維持向上のため、やむを得ない措置でございますので、何卒ご理解のほどよろしくお願いいたします。

なお、2023年6月30日までに発効又は御見積書の交付済みのご契約につきましては、据え置きとさせていただきます。