2020/12/11
こちらのリリースのように、新型コロナウイルスの第三波の感染拡大により、金融庁・財務局でも、職員の方の感染が判明した例が複数発生しているようです。
新型コロナウイルスの感染拡大は、行政手続実務に大きな影響を与えています。
4月及び5月の緊急事態宣言下には、金融庁・財務局では、対面での相談やヒアリング等はほぼ行われていませんでした。また、テレワークの導入等により、手続きに要する期間も平常よりも長くなる傾向がみられました。
6月からは、対面が部分的に再開されるようになり、業務は平常に近づきました。しかし、各地の感染動向を反映して、本来であれば金融商品取引業の登録申請に先立って対面で行われるヒアリングが、先延ばしになったり、又は、平常とは違う形態（電話・書面等）で行われる例も各地でありました。
直近では、感染拡大第三波により、各地で再び対面を避ける傾向が強まっています。
既に旭川市と札幌市では不要不急の外出自粛の呼びかけが行われていますが、仮に今後、東京や大阪等の他都市でも同様の事態に至った場合、関東財務局や近畿財務局等の地域を管轄する財務局でも、再びヒアリング等は原則延期または平常とは違う形態の実施になる可能性もあると考えられます。
他方、金融商品取引業に関しては、登録申請や変更届出等の書面の押印不要化も実施されました。各種申請及び届出がメールでも行えることになったことは実務への大きな影響です。
社会全体で、この困難を乗り切っていかなければ時代です。当事務所は、正確な行政手続きの実践とコンプライアンス意識の向上こそが、金融商品取引業者のできる社会貢献であると考えています。
