当事務所の近畿地方における業務対応
当事務所は、大阪・京都・兵庫・奈良いずれの事業者様からも業務を受任して業務を行った実績があり、とりわけ大阪市エリアの業務に関しては、日々、継続的にご依頼業務を遂行しています。
また、近畿財務局への金融商品取引業登録の支援だけでなく、登録完了後の日常の業務支援対応まで、幅広く実績があります。そのため、近畿圏で顧問契約を頂いている事業者様も多数に渡っています。
新規登録希望業者の近畿財務局(地下鉄谷町線・中央線谷町四丁目駅最寄り)おける面談の立会いや、近畿地方所在の金融商品取引業者の業務対応のため、大阪を中心として、高い頻度で出張しております。ご相談事項があれば、スケジュールを調整して直接面談も可能な場合がありますのでお問い合わせください。
また、必要に応じて、近畿地方の行政書士又は弁護士と連携して業務を行うことも可能ですので、近畿地方のお客様は是非ともお気軽にお問い合わせください。
財務局ごとの事務処理の違い
いわゆる地方都市の財務局は、所管する金融商品取引業者の数が非常に少ないため、その登録審査や規制監督ノウハウが十分でない地域も散見します。
その点、近畿財務局は、関東財務局に次いで登録業者が多いため、金融商品取引業の登録審査や規制監督に関しても、非常に高い水準にあります。そのため、投資運用業や第一種金融商品取引業等の複雑な業態の登録希望も、スムーズに審査が受けられます。関東財務局と同じく、事務処理水準が安定しており、やるべきことを適切にやれば問題のない、いわば「イレギュラーが起きにくい財務局」といえます。
とはいえ、非公式な事前審査を中心として、財務局により行政手続きの流れが異なっている関係上、一部の手続きにおいては、関東財務局や金融庁とは異なる手続きプロセスが求められる場合もあります。
当事務所は、日常の業務を通じて、地域の財務局ごとの手続きの違いや所用期間の差を把握しており、依頼者様に適切なアドバイスが可能です。
