街金の借金が返せない！今後発生するペナルティと今すぐとるべき解決策について

街金の借金を返せないと、遅延損害金の発生・厳しい取り立て・残債の一括請求・ブラックリストへの登録・強制執行の実行という5つのペナルティが発生します。

街金とは中小規模の貸金業者のこと。貸金業登録を済ませた正規業者なので、いわゆる違法な闇金業者とはまったく別の存在です。大手消費者金融と同じように法律に則って貸金業を営んでいるので、街金から借り入れをした債務者は原則として返済義務を履行しなければいけません。

もっとも、新型コロナウイルス感染症による不況の影響などが原因で減収・解雇されたり、怪我・病気のせいで生活費に余裕がなくなったりと、想定外の事情によって街金からの借金を返せないこともあり得るでしょう。

このような債務者におすすめなのが「債務整理」。国が認めた借金減額制度なので、合法的に返済状況を改善することができます。弁護士・司法書士という法律の専門家に相談して、生活再建を目指せる手続きを選択してもらいましょう。

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街金の借金を返せないと5つのペナルティが生じる

正規の貸金業者である街金からの借金を返せないと、次の5つのペナルティが発生します。

延滞期間が長期化するにしたがってペナルティはどんどん重くなるので、早期の対策が不可欠です。

1. 厳しい取り立てが繰り返される
2. 遅延損害金が発生する
3. 信用情報にキズがつく
4. 残債を一括請求される
5. 強制執行が実行される

それでは、街金の借金を返せない場合のペナルティについて、それぞれ具体的に見ていきましょう。

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①厳しい取り立てが繰り返される

街金の借金を返せないと、約定返済日の翌日以降から厳しい取り立てが実施されます。

貸金業法で定められている取り立て規制に違反するような違法行為は実施されませんが、アコム・アイフルなどの大手消費者金融よりも厳しい取り立てが実施される傾向が強いです。たとえば、次のような方法で督促が行われます。

1. 督促状の送付（延滞期間が短い段階で”普通郵便”で送付される）
2. 催告書の送付（延滞期間が長くなると”内容証明郵便”で送付される）
3. 携帯電話への督促
4. 自宅固定電話への連絡
5. 職場への連絡
6. 自宅等への訪問行為

特に注意を要するのが④⑤⑥です。「借金を滞納したからといって自宅まで取り立てに来るなんて闇金みたい」と思われるかもしれませんが、自宅訪問や自宅・会社への電話に「正当な理由」があれば、これらの取り立て行為は違法ではありません。

自宅への訪問行為などが実施されると家族・近隣住民に迷惑がかかりますし、職場に問い合わせが実施されると会社の人に借金のことがバレるリスクも高まるでしょう。

（取立て行為の規制）
第21条1項　貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たつて、人を威迫し、又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない。
2号　債務者等が弁済し、又は連絡し、若しくは連絡を受ける時期を申し出た場合において、その申出が社会通念に照らし相当であると認められないことその他の正当な理由がないのに、前号に規定する内閣府令で定める時間帯以外の時間帯に、債務者等に電話をかけ、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の居宅を訪問すること。
3号　正当な理由がないのに、債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所に電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所を訪問すること。

引用元：（取立て行為の規制）貸金業法第21条

貸金業法の取り立て規制における「正当な理由」とは、債務者の携帯電話に連絡をしても無視された場合・何度督促の通知を送付しても音信不通の場合などが該当します。つまり、携帯電話への連絡に対応している限りは④～⑥の取り立て行為が実施される可能性は低くなるでしょう。

したがって、取り立てが原因で街金の借金が家族等にバレるリスクを軽減したいのなら、次の方法が効果的です。

• 返済できるか否かにかかわらず携帯電話への問い合わせは無視せず対応する
• すみやかに返済資金を用意して滞納を解消する
• 弁護士・司法書士に債務整理を依頼して受任通知を送付してもらう

②遅延損害金が発生する

街金の借金を返せないと、滞納翌日から遅延損害金が発生します。

遅延損害金とは、延滞状況におちいった債務者に科される罰金のこと。街金業者ごとに契約において定める遅延損害金額は異なりますが、【借金残債 × 遅延損害金年利率（20%） ÷ 365日 × 延滞日数】の計算式によって求められるのが一般的です。

つまり、遅延損害金というペナルティの特徴は次のような点で債務者を苦しめる要因になると考えられます。

• 滞納分だけではなく残債全額を基準に計算（高額な遅延損害金が発生する）
• 高利率の遅延損害金年利率（通常の利息よりも高く設定される）
• 延滞1日単位で発生する（長期化するほど金銭負担が重くなる）
• 滞納分と遅延損害金をまとめて返済しないと延滞は解消されない

たとえば、街金から50万円借り入れた債務者が返済日を落とした場合、滞納1日につき約274円、滞納1週間で約1,918円、滞納1ヶ月で約8,219円、滞納2ヶ月で16,438円の遅延損害金が発生します（詳細な遅延損害金の額面を調べたい方は、お手元の契約書を参考に先ほど紹介した公式に数値をあてはめましょう）。

借金問題の改善を目指す際に、借入残債以外に返済負担が重くなると解決は遠のくばかりです。返済負担の軽い状況で効率的に生活再建を目指すために、できるだけ早期に滞納分の返済資金を用意するか、債務整理に踏み出しましょう。

③信用情報にキズがつく

街金の借金を返せないと、延滞期間が2ヶ月～3ヶ月に及んだ段階で信用情報にキズがつきます。

信用情報にキズがつくとは、信用情報機関に事故情報（異動情報）が登録されること、いわゆる「ブラックリスト」に登録された状態のことです。現在日本では、全国銀行個人信用情報センター（KSC）・株式会社日本信用情報機構（JICC）・株式会社シー・アイ・シー（CIC）という3社の信用情報機関が存在し、これら3つの機関ですべての債務者の借金返済状況等の信用情報を管理する体制が構築されています。

そして、街金の借金を返せないことが原因でブラックリストに登録された場合、日常生活において次のデメリットが波及的に発生します。「街金の借金を滞納しただけなのになぜ？」と思われるかもしれませんが、これは、ほとんどすべての金融機関が信用情報機関から個人の信用情報の提供を受けていることが原因です。

• 所有するすべてのクレジットカードが使用不可になる（ETCカードも）
• 新規のクレジットカード発行審査に通らない
• 新規のローン申請・借り入れ審査に通らない
• 奨学金の保証人・連帯保証人になれない
• 携帯電話の端末代金を分割払いできない
• 賃貸物件の入居審査に通りにくくなる（信販系保証会社付きの物件のみ）

長期延滞の場合、「延滞を解消してから5年間」は信用情報にキズがついたままの状態がつづきます。つまり、街金の借金を返せないままだと、いつまでもブラックリスト情報が抹消されず、建設的な人生を歩めないリスクも発生するということです。

したがって、「どうしてもブラックリスト登録を避けたい」という方は、すみやかに返済資金を用意するのがおすすめ。信用情報機関への開示請求で現在の信用情報をチェックできるので、HPよりお問い合わせください。

また、すでに街金の借金の長期延滞が原因でブラックリストに登録されている方は、躊躇なく債務整理に踏み出しましょう（後述のように、債務整理のデメリットである「ブラックリストへの登録」を実質的なマイナス要因と考える必要がないからです）。

④残債を一括請求される

街金の借金を返せないまま約2ヶ月～3ヶ月が経過すると、滞納分だけではなく、借入残債全額の一括返済を求められます。

本来、街金との契約では、約定日ごとに指定された金額を分割払いする方法で完済を目指すという方法が取られていたはず。これは債務者に「期限の利益（＝分割払いをする権利）」が存在していたからです。

しかし、長期延滞のペナルティとして「期限の利益を喪失」します。期限の利益喪失後は分割払いの権利を失うことになるため、債務者は残債の一括請求を拒絶することができなくなります。

毎月の請求額さえ払えない債務者にとって残債の一括請求に応じるのは不可能に近いはずです。債務整理を利用すれば一括請求を分割払いに変更可能ですし、場合によっては借金返済自体を免責することもできます。すみやかに弁護士・司法書士までご相談ください。

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⑤強制執行が実行される

街金の借金を返せないまま約3ヶ月以上が経過すると、最終的には強制執行が実行されます。

強制執行とは、債務者名義の財産・給与などを差し押さえることによって「モノ」で強制的に借金を返済させる法的措置のことです。自主的な返済が期待できない債務者に対しては、裁判所が介入する手続きによって財産等が処分されてもやむを得ないと考えられます。

強制執行で処分対象になるモノは次の通りです。職場情報や債務者の住所・預貯金口座は債権者側で簡単に調査できるため、強制執行を免れるのは不可能に近いでしょう。

強制執行が実行されると今まで通りの生活を送るのは不可能に近いでしょう。たとえば、給与が差し押さえられると1/4が天引きされた収入で生活をつづけなければいけませんし、マイホームを処分されると引越しを余儀なくされます。

街金の借金を返せない債務者にとって、強制執行は何としても避けるべきペナルティです。債務整理なら長期延滞中の債務者でも強制執行を回避できるので、できるだけ早いタイミングで法律の専門家のアドバイスを求めましょう。

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街金の借金を返せない場合は債務整理が有効

すでに街金の借金を滞納している人、次の返済日にお金を用意できないケース、明らかに完済まで返済をつづけるのが困難な債務者など、街金への借金返済生活が順調ではない方は債務整理がおすすめです。

債務整理とは、国が認めた借金減額制度のこと。現在の返済状況を合法的に改善できるので、返済苦におちいっている債務者にとっての救済措置となるものです。

ここからは、国が認めた合法の制度である「債務整理」について具体的に見ていきましょう。

債務整理3つの種類とその効果

債務整理には任意整理・個人再生・自己破産の3種類の手続きが用意されています。各手続きのメリット・特徴・効果は異なるものなので、債務者自身で自分に適した手続きを選択しなければいけません。

たとえば、街金から借金をした後に職を失って収入減を断たれてしまった債務者におすすめの方法は自己破産。借金返済義務が免責されるので、裁判所の許可を得た段階で借金生活を終わらせることができます。

これに対して、後述のように自己破産には特有のデメリットが存在するため、「借金を帳消しにしなくても返済負担を軽減してもらうだけで生活を立て直せる」という方には任意整理・個人再生がおすすめです。手続きを早々に終わらせたいなら任意整理、住宅ローン返済中のマイホームを抱えているなら個人再生というように、自分の状況に適した手続きを選択しましょう。

債務整理を行うデメリット

債務整理を行う際について注意を要するのがデメリットについてです。

残念ながら、「借金返済状況を改善できる」というメリットの代償として、どの債務整理手続きにも一定のデメリットが発生します。

したがって、債務整理を利用する際には、メリット・デメリットを比較したうえで、そもそも債務整理を利用するべきか、利用するとしてどの手続きに踏み出すのかを慎重にご判断ください。

①信用情報にキズがつく

債務整理を利用すると、債務者の信用情報にキズがつきます。

債務整理という合法の借金減額制度を活用するとしても、当初の契約通りに返済をしないことには変わりません。その点に注目して、異動情報が登録されることになります。

なお、債務整理手続きによってブラックリストへの登録期間は異なります。次の期間が明ければ異動情報は抹消されるので、ふたたびホワイトな状態として弊害なく日常生活を過ごせるでしょう。

• 任意整理：借金を完済してから約5年間
• 個人再生：約5年～10年間
• 自己破産：約5年～10年間

したがって、「どうしてもブラックリストへの登録は避けたい」という債務者には債務整理はおすすめできません。

長期延滞などが原因でブラックリストに登録される前に、返済資金を用意して自力完済の道を目指しましょう。

滞納が続けばいずれブラックリスト入りするので実質的なデメリットにはならない

もっとも、「ブラックリストへの登録」というデメリットだけに注目して債務整理を躊躇するのは不適切です。

なぜなら、街金の借金を滞納したままだと、やがては長期延滞を理由とするブラックリスト登録を避けられないからです。

また、街金への返済を長期滞納中の債務者のなかには、すでに信用情報にキズがついているという人もいるはず。この債務者にとっては、ブラックリストへの登録は実質的なデメリットとなりません（なぜなら、すでに日常生活に支障が生じているからです）。

借金を抱えている債務者が最優先に考えるべきことは、「借金問題を解決して強制執行を回避すること」です。借金返済に苦しみながらブラックリストへの登録を避ける状態には何の価値もありません。街金の借金を返済するのが苦しいのなら、すみやかに弁護士・司法書士までご相談ください。

②自己破産では財産処分等の特有のデメリットが生じる

債務整理のなかでも、自己破産を利用する際には特有のデメリットが生じる点に注意が必要です。

特に、自己破産には「借金返済義務を免責できる」という絶大なメリットが存在します。債務者のなかには、メリットだけに注目をして申立てをしたものの、手続きを開始してからデメリットの大きさを知って、別の債務整理に切り替えるというケースも散見されます。

自己破産特有のデメリットは次の通りです。

• 債務者名義の財産が処分される（差押禁止財産や自由財産は手元に残せる）
• 非免責債権は免責の対象外（一定範囲の慰謝料・養育費など）
• 免責不許可事由があると手続きの難易度が高くなる（ギャンブルが原因の借金）
• 官報に掲載される
• 市町村役場の破産者名簿に登録される（免責許可決定により抹消される）
• 手続き中に職業制限を受ける仕事がある（士業や警備員など）
• 手続き中に郵便物の管理制限が生じる
• 手続き中に移動制限が生じる（裁判所の許可が必要）

たとえば、債務者がローン完済済みのマイホームを所有している場合、自己破産によって処分されます。競売手続きによって現金化された金銭は債権者に充当されるという流れです。

また、一定の慰謝料や養育費、税金や国民年金保険料などの未払いは債務整理では解決できません。街金の借金以外にこれらの支払いでも苦しんでいる場合には、自己破産では根本的な解決を目指せないという点にも注意が必要です。

さらに、債務者のなかには警備員などの職業に就いている人もいるでしょう。数ヶ月に及ぶ破産手続き中は一切仕事ができなくなるので、生活費などへの影響は避けられないでしょう。

このように、自己破産を利用する際にはかならずデメリットに配慮して利用の可否を検討する必要があります。以下で紹介するように、弁護士・司法書士などの法律の専門家にアドバイスを求めるのが適切でしょう。

債務整理を行う場合は弁護士や司法書士に相談を

債務整理は手続きごとにメリット・デメリットがあります。そして、債務者が抱えている借金状況や収入・世帯状況などもさまざまです。したがって、「どの債務整理手続きが適切か」という問いに対する答えは債務者ごとに異なります。

そこで、債務整理を利用する際には弁護士・司法書士に相談するのがおすすめです。

なぜなら、法律の専門家に相談をすれば債務者に適した債務整理手続きを選択してくれるだけではなく、次の3つのメリットも得られるからです。

• 弁護士・司法書士に債務整理を依頼すれば取り立てがストップする
• 弁護士・司法書士には無料で街金の借金について相談できる
• 弁護士・司法書士は消滅時効・過払い金の可能性も探ってくれる

それでは、弁護士・司法書士に債務整理を依頼するメリットについて、それぞれ具体的に見ていきましょう。

弁護士・司法書士に債務整理を依頼すれば取り立てがストップする

弁護士・司法書士に債務整理を依頼すれば、その時点から街金の取り立てがストップします。

なぜなら、債務整理の依頼を受けた弁護士・司法書士が債権者に送付する「受任通知（介入通知・債務整理開始通知）」にはすべての督促行為を停止する効力があるからです（貸金業法第21条1項9号）。

自宅に送付される郵便物や電話連絡を億劫に感じている人もいるでしょう。また、取り立てが原因で家族に借金のことをバレるのが不安だという人も存在するはずです。

債権者からの取り立てが停止すれば、これらの心配事からすべて解放されます。前向きな気持ちを作れる環境が手に入るので、どうぞお早めに法律の専門家にご相談ください。

弁護士・司法書士には無料で街金の借金について相談できる

街金の借金問題は無料で相談できる弁護士・司法書士が多いです。

なぜなら、債務整理の実績豊富な法律の専門家は返済状況で困っている債務者の生活実態を深く理解しているからです。

借金問題解決に向けて動き出そうとしている債務者の多くは、法律の専門家への相談料さえ捻出できない人が多いはず。これらの人たちに手を差し伸べるために、無料相談という形で窓口を広く設けています。

したがって、相談料や費用面を不安に感じる必要はないので、気軽に法律の専門家に問い合わせをしてみましょう。

法律の専門家への依頼によって返済自体が停止するので債務整理費用も用意しやすい

債務整理を利用する以上、どうしても法律の専門家への依頼料・債務整理費用が発生します。借金状況や依頼する事務所によって異なりますが、任意整理で5万円～、個人再生で30万円～、自己破産で30万円～、という費用感です。

ただ、法律の専門家に債務整理を依頼すると、依頼時から債務整理手続き終了時までは返済がストップします。つまり、数ヶ月分の返済額をそのまま債務整理費用に回すことができるので、債務者の負担は大幅に軽減されます。

また、債務整理を依頼することによって得られる借金減額効果は債務整理費用を大幅に上回るケースがほとんど。つまり、スムーズな債務整理で返済状況を改善した方が金銭的にもお得だということです。

さらに、法律の専門家のなかには債務整理費用の分割払いなどに応じてくれるケースもありますし、要件を充たせば法テラスの債務整理費用立て替え制度を利用できる可能性もあります。

債務整理費用についての不安も法律の専門家までご相談ください。料金体系や支払い方法などについても丁寧にアドバイスしてくれるでしょう。

弁護士・司法書士は消滅時効・過払い金の可能性も探ってくれる

弁護士・司法書士は債務整理だけにこだわらず、債務者にとって必要な法的アプローチを多角的に検討してくれます。

• 消滅時効の援用
• 過払い金返還請求
• 債権者が申し立てた支払督促・通常裁判への異議申し立て・反論

たとえば、街金への返済が5年以上ストップしている場合には、消滅時効を援用して借金返済義務を消滅できます。援用方法や時効の完成猶予事由・更新事由などに配慮する必要があるので、法律の専門家のアドバイスが不可欠です。

また、長期に及んで街金との取引が継続している場合には、利息を払い過ぎている可能性もあります。法律の専門家に依頼すれば過去の取引履歴をチェックして引き直し計算をしてくれるので、過払い金返還請求によってお金を取り戻せる場合もあるでしょう。

このように、法律の専門家は債務者の置かれた状況に適した法的措置をかならず検討してくれます。債務整理以外の方法で借金問題を解決できる可能性もあるので、借金問題に対するどのような不安でも相談してみることをおすすめします。

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まだ返済できるかも？返済資金を用意するための有効な方法

「街金への返済が苦しい」「すでに滞納が生じている」「結婚を機に借金問題を解決したい」などの人には債務整理は適切です。

その一方で、「今のところ返済生活に問題はない」「少し家計をきりつめれば街金の借金を完済できそう」という人には債務整理を利用する実益が少ない可能性があります。

特に、債務整理にはデメリットがあるという事実から目を背けてはいけません。債務整理によって得られるメリットが小さいにもかかわらず、相対的に重いデメリットだけを負担するのは不適切です。

ここからは、街金の借金の自力完済を目指す場合にやるべきこと・やってはいけないことを整理します。日々の生活に支障が出ない範囲で積極的に取り組んでいきましょう。

街金の借金を自力完済するなら家計管理は欠かせない

まだ自力で借金の完済を目指せる債務者は、次の方法を実践して返済資金を用意して、効率的に完済を目指すことをおすすめします。

まずは、家計管理を適切に行い、「毎月少しずつ貯金をしながら借金返済を継続できる」という収支バランスを作り出しましょう。バランスの維持が難しい方は、どこかのタイミングで返済生活が破綻するリスクが高いので、今の段階で債務整理を検討すべきです。

次に、家計の循環が良くなったなら、返済工夫を凝らして効率的に借金完済を目指すのがポイントです。特に、繰り上げ返済や返済額の増額を実践すれば、利息負担総額を大幅に軽減し、返済期間を短縮することも可能です。

たとえば、街金の50万円の借金返済している状況で返済額を増額すれば、次のような実益を享受できます。

ここから分かるように、毎月たった数千円返済額を増額するだけで、利息を何十万円も節約し、返済期間を数年短縮することができます（それほど、街金から課されている利息条件が厳しいということです）。

したがって、自力完済を目指すと決めたのなら、かならず日々の努力を怠らず、スムーズに完済を実現できるような環境を整えていきましょう。

街金の借金を自力完済するなら他社からの追加融資は厳禁

街金の借金を自力完済する場合には、正しい方法で借金生活を送る必要があります。

ただ、数年に及ぶ借金生活のなかでは、冠婚葬祭などのイベントごとや病気・怪我などの緊急の支出を強いられることもあるはずです。

しかし、このような緊急事態が発生したとしても、次のような方法には絶対に手を出してはいけません。なぜなら、今よりも確実に厳しい状況に追い込まれ、返済生活を継続した意味がなくなってしまうからです。

借金返済生活で家計が厳しくなったときには、預貯金から工面する・親族から融資を依頼する・公的支援制度（緊急小口資金や生活保護制度など）を活用するのが鉄則です。

自分の手の届く範囲から返済資金を用意できない以上、自力完済を目指すのは適切ではありません。すみやかに弁護士・司法書士に相談をして滞納ペナルティが重くなる前に債務整理に踏み出しましょう。

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街金・消費者金融・サラ金は闇金とは別モノ

借金を返せないときに注意を要するのが、「どこから借り入れたのか」という点です。

まず、「消費者金融」「サラ金」「街金」「闇金」という言葉の違いを明確にしておかなければ、借金を返せないときの対処法を見誤るおそれがあります。そして、万が一新規に借り入れをする際にこの4者の違いを理解しておかなければ、債務者側が想定外の不利益（いわゆる「闇金被害」）を受けることになりかねません。

そこで、消費者金融・サラ金・街金・闇金の違い、これらからの借金を返せないときの対処法について整理しておきましょう。

街金・消費者金融・サラ金の借金は債務整理で解決できる

街金・消費者金融・サラ金は「合法的に貸金業を営んでいる」という点で同一の存在です。合法的に貸金業を営むということは、貸金業登録を済ませているということ。つまり、「登録貸金業者情報検索サービス（金融庁HP）」で検索をすればかならず業者情報をチェックできます。

まず、サラ金とは「サラリーマン金融」の略称のこと。消費者金融がサラリーマンをメインターゲットにしていたという歴史的経緯に基づく呼称です。つまり、サラ金と消費者金融は同じ概念だと分類されています。

次に、街金は地域密着型の消費者金融を指す用語です。全国展開をしている大手消費者金融とは異なり、支店をもたず（あったとしても少数店舗）、全国的な知名度も劣ります。つまり、街金は消費者金融の一種。アイフル・アコムなどの「大手消費者金融とは規模が違う」という点で区別されるものです。

以上をまとめると、街金・消費者金融・サラ金はすべて同じカテゴリーの正規貸金業者だということ。規模の差・呼称の違いはありますが、合法的な貸金業者である以上、借金を返せないときには「債務整理」で真正面から対処することが可能です。

闇金からの借金があるなら早期に法律の専門家に無効主張してもらおう

街金・消費者金融・サラ金が正規貸金業者であるのに対して、闇金は違法な貸金業者です。SNSなどで個人間融資を勧誘したり、「簡単に資金調達できる」などの宣伝文句で違法取引を強いたりするなどの方法で、お金に困っている人から利益を貪ります。

闇金の特徴は次の通りです。関わりをもつだけで想像以上の被害を受けるリスクが高まるので、絶対に利用しないでください。

• 貸金業登録をしていない
• 法外な違法利息を強いる（トイチ・トサンなど）
• 違法な取り立てを実施する（脅迫・家族や職場への迷惑行為など）
• 入手した個人情報を転売する
• 違法取引で債務者を犯罪に巻き込む

債務者が注意をしなければいけないのが、「街金」の看板で債務者を募っていながら実態は「闇金」が事業を展開している可能性があるということ。

以下のポイントに該当する業者は違法な闇金の可能性があるので、街金・闇金の見極めに活用しましょう。

• 「登録貸金業者情報検索サービス」でヒットしない
• HPが存在しない（固定電話や住所などの記載がない）
• 契約書を作成しない（利息条件などについて細かい説明がない）
• 「ブラックでも融資可能」「簡単資金調達」などの甘い宣伝文句
• 融資審査が実施されていない・審査基準が甘過ぎる

「闇金から借りてしまったかもしれない」「街金だと勘違いしていた」などの不安を抱える方は、すみやかに弁護士・司法書士に相談をして、次で紹介する闇金専用の対策に踏み出す必要があります。

闇金からの借金は無効！返済義務はないので法律の専門家に関係を断ってもらおう

街金・消費者金融・サラ金からの借り入れとは異なり、闇金からの借金は無効です。

契約自体が無効になるため、闇金との取引は次のような結果となります。

• 請求される利息・遅延損害金等を支払う必要がない
• 融資を受けた元本自体を返済する必要もない
• 闇金に支払ったお金は全額取り戻せる

もっとも、債務者本人が闇金に対して直接無効を主張するのは簡単ではありません。暴力や脅迫を伴う厳しい取り立てを実施されると、「返済する必要はない」と分かっていたとしても無理矢理お金を払わなければ得ない状況に追い込まれるからです。

したがって、闇金被害で困っている方は、すみやかに闇金対応に慣れた弁護士・司法書士まで相談してください。闇金への電話連絡や内容証明郵便で法律の専門家が介入したことが分かれば、闇金は即座に取り立て行為を諦めるでしょう。

なお、証拠を揃えて刑事事件として立件できる可能性が高まれば警察に相談するのも選択肢のひとつです。ただし、民事不介入の原則が適用される警察では借金問題自体の解決はできません。借金問題を含むすべての闇金被害を抑え込みたいなら弁護士・司法書士に相談するようにしてください。

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まとめ

街金の借金を返せないと、最終的には強制執行が実行されます。給料や財産が差し押さえられるので、債務者本人だけではなく家族・職場への迷惑を避けられません。

つまり、早期に解決に向けて動き出すことが重要だということ。現在の借入状況をチェックして、完済可能性を見極めましょう。

そして、「どう考えても完済は不可能」「すでに返済が滞っている」「結婚を考えているので借金問題を整理したい」などの事情を抱えているのなら、すみやかに債務整理に踏み出すのがおすすめです。国が認めた借金減額制度なので、合法的に返済状況を改善できます。

街金の借金を返せない状態を放置すると、日々遅延損害金が発生するなどのかたちでペナルティが重くなる一方です。弁護士・司法書士に相談をして自分に適した債務整理手続きを選択してもらいましょう。

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