国が認めた借金減額制度とは？安心できる？デメリットと条件を把握して生活再建を目指そう

Twitterやfacebook、LINEなどでよく目にする”国が認めた借金減額制度”とは「債務整理」のことです。

本来借りたお金は契約通りに返済しなければいけませんが、借金返済が原因で生活が苦しくなると健康的に生きていくことさえ難しくなるもの。このような困窮者のために、合法的に借金の返済負担を軽減・免除してもらえる「債務整理」制度が用意されています。つまり、国が認めた借金減額制度＝債務整理はまったく怪しいものではないということです。

ただし、債務整理には自己破産・個人再生・任意整理という3種類の手続きが用意されている点に注意しなければいけません。なぜなら、自分の状況に適した手続きを選択しなければ、想像していたほどの借金減額効果が得られなかったり、避けたかったデメリットが発生したりするリスクがあるからです。

そこで、国が認めた借金減額制度である”債務整理”を利用する際には、弁護士・司法書士という法律の専門家に相談するのがおすすめ。プロの目線から役立つ債務整理手続きを選択してくれるので、効果的に生活再建の道を歩むことができるでしょう。

債務整理に踏み出すタイミングが早いほど借金問題はスムーズに解決できます。現在、消費者金融からの借り入れ・クレジットカードの使い過ぎ・リボ残債が増えすぎてしまったなど、金銭トラブルを抱えている方は、「債務整理で未来を切り拓く」という選択肢について前向きにご検討ください。

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国が認めた借金減額制度とは「債務整理」のこと

国が認めた借金減額制度とは「債務整理」という制度のこと。違法な抜け道ではなく、あくまでも合法な制度ですし、借金を減額したからといって捕まることもなければ、誰かに非難されることもありません。

もちろん、「借金を減額できるなんて本当？」「借りたお金は返済しなければいけないから債権者から執拗に取り立ての連額が来るのでは？」と考える人もいるはず。厳しい督促が繰り返される状況に追い込まれると、「何を犠牲にしても借金はかならず返済しなければいけない」と思い込んでしまうものだからです。

その状況で、Web広告などで当たり前のように目にする「国が認めた借金減額制度」というフレーズを見たときに、「助けて欲しい」と思う反面、「詐欺ではないのか？」「そんな都合の良い話なんてあるわけない…」と不信感が芽生えるのも当然でしょう。

そこで、まずは、「国が認めた借金減額制度=債務整理」とはどのようなものなのか、メリット・デメリットなどについて触れながら具体的に見ていきます。正しく内容を理解すれば、不信感を払拭して前向きな気持ちで債務整理に踏み出せるはずです。

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債務整理のメリット

カードローンやキャッシングだけではなく、カーローンや奨学金の返済まで、債務整理は幅広い「お金の返済」に対応できる救済措置です。

債務整理を利用すれば、債務者には次の4つのメリットが生じます。

• 借金を減額・帳消しにできる
• 取り立てを止められる
• 一時的に返済をストップできる
• 借金滞納のペナルティを回避できる

債務整理でどのようなメリットが得られるかが分かれば、債務整理の利用を前向きに考えやすいはず。各メリットについて具体的に見ていきましょう。

①借金を減額・帳消しにできる

債務整理を利用すれば、原則としてほとんどの借金問題を解決できます。

ただし、以下のように、返済状況の立て直し方は自己破産・個人再生・任意整理の3つの手続きごとに異なる点に注意しなければいけません。

ここから分かるように、自己破産なら借金返済義務の帳消し、個人再生なら借金元本自体の大幅減額、任意整理なら返済苦の根本原因である利息の免除、という効果が得られます。

借金減額割合の大きさだけに注目すると、【自己破産＞個人再生＞任意整理】の順番です。今すぐに借金返済生活を終わらせるなら自己破産、一定割合の返済負担を軽減するだけで完済を目指せるなら個人再生・任意整理がおすすめです。

特に、任意整理だけは裁判所を利用せずに柔軟に手続きを進められます。「手続きの簡便さ ＋ 高額な利息負担から逃れられる」という点で、債務整理手続きにスピーディーさを求める債務者に適していると考えられており、実際に数多くの債務者が任意整理での生活再建を選ぶ傾向が強いです。

②取り立てを止められる

債務整理を利用する大きなメリットとして、整理対象になった借金の債権者・債権回収会社・保証会社からの取り立てを止められるというものです。特に、債務整理を弁護士・司法書士に依頼した場合には、法律の専門家への依頼のタイミングですべての督促がストップします。

取り立てが停止するのは、法律の専門家が送付する「受任通知（介入通知・債務整理開始通知）」の効力によるもの。受任通知を受け取った債権者は取り立て行為が禁止されるため、債務者は債権者からのプレッシャーから完全に解放されます（貸金業法第21条1項9号）。

特に、借金の滞納期間が長期化すると、何度も督促状・催告書などの郵便物が送付されたり、電話連絡が繰り返されたりすることになります。債務者自身のストレス要因になりますし、家族に借金がバレるリスクも高まるでしょう。

したがって、「今すぐに債権者からの取り立てを停止したい」という債務者には国が認めた借金減額制度の利用がおすすめです。

③一時的に返済をストップできる

債務整理を利用すれば、手続きがスタートしてから終了するまでは一時的に返済がストップします（自己破産で免責許可決定が確定すればそのまま返済義務が消滅するという流れです）。

債務者の状況次第ですが、任意整理なら2ヶ月～3ヶ月程度、個人再生なら3ヶ月～半年程度、自己破産なら4ヶ月～半年以上手続きに時間を要します。つまり、この期間中は、毎月返済に充てていたお金を手元で有効活用できる状態だということです。

たとえば、預貯金に回す・滞納していた光熱費や国民年金保険料などの支払いに充てる・債務整理の対象外にした借金やローンの返済に充てるなど、生活を立て直す足がかりにすることができます。

したがって、債務整理を利用すれば、手続きが完了する前から借金問題克服に向けた成果を実感できるということです。早期に解決に向けて動き出したいなら、弁護士・司法書士に相談することを強くおすすめします。

④借金滞納のペナルティを回避できる

債務整理を利用するメリットとして押さえておくべきポイントは、借金を滞納することによって生じるペナルティを回避できるという点です。

大前提として忘れてはいけないのが、債務整理を利用しない以上は、毎月やってくる約定返済日に指定された金額の返済をしなければいけないということ。この約束を破ってしまうと、債務者には次のようなペナルティが課されます。

借金問題を解決せずに無視をしたままでは、経済的な負担・精神的な負担・家族などへの悪影響という3つの観点でデメリットが発生することになります。

特に、強制執行が実行される最終段階まで問題解決を先送りしてしまうと、二度と今まで通りの生活を送ることができないと考えなければいけません（たとえば、マイホームが処分されると引越しを余儀なくされます。また、給与が差し押さえられると会社に借金のことがバレます。）。

つまり、滞納期間が伸びるほどペナルティが重くなるという状況に置かれているため、早期に解決に向けて動き出して滞納ペナルティを軽減・回避することが重要だということです。

今の段階で債務整理に踏み出せば、残債の一括請求や強制執行を回避できます（また、すでに残債の一括返済を求められたケースでもふたたび分割払いに引き直すことが可能です）。深刻な状況に追い込まれるほど債務整理による立て直しのハードルが高くなるので、できるだけ早いタイミングで国が認めた借金減額制度に踏み出しましょう。

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債務整理を行うデメリット

以上のように債務整理を利用するだけで数多くのメリットが得られる一方で、債務整理には以下のようなデメリットが伴います。

• 信用情報にキズがつく
• 自己破産の場合は財産処分など特有のデメリットが発生する

①信用情報にキズがつく

自己破産・個人再生・任意整理を利用する場合、どの借金減額制度を選択したとしても、信用情報にキズがつくというデメリットを避けることができません。

信用情報とは、各債務者の収入・勤務歴・ローン状況・返済状況などのこと。日本では全国銀行個人信用情報センター（KSC）・株式会社日本信用情報機構（JICC）・株式会社シー・アイ・シー（CIC）の3社の信用情報機関がデータベース管理業務を担当しています。消費者金融や銀行などの金融機関は最低1社の信用情報機関に加盟しており、各信用情報機関が情報を共有することによって、「債務者の信用情報はすべての金融機関が照会できる」という状態が作り出されています。

そして、「債務整理を利用した」という事実が”異動情報”という形で登録されることに（いわゆる”ブラックリスト登録”と呼ばれる状態）。これによって、日常生活において次のようなデメリットが生じます。

• 現在発行中のクレジットカードが使用不可になる
• 新規のクレジットカード発行も不可能
• 新規の借り入れ・ローン契約を締結できない
• 奨学金の連帯保証人・保証人になることができない
• 信販系家賃保証会社付きの賃貸物件の入居審査に通らない
• スマートフォーンの端末代金を分割払いできない

債務整理を利用した場合の事故情報の登録期間は次の通りです。

つまり、債務整理を利用することによって、約5年～10年間はブラックリスト登録によるデメリットが生じるとまとめられます。

たとえば、債務者のなかには近い将来マイホーム購入を検討している人もいるはず。住宅ローンが組めないとなると人生プランの変更を強いられるでしょう。このようなケースでは、債務整理を利用するのではなく自力完済できる道を模索するのがおすすめです（もっとも、借金を自力完済できないままでは借金滞納のペナルティとしてブラックリストに登録されるということは覚えておきましょう）。

滞納が続く可能性がある人は実質的なデメリットにはならない

確かに、現在借金の延滞期間が1ヶ月程度でまだブラックリストに登録されていない人にとっては、「債務整理を利用すると信用情報にキズがつく」という点は過大なデメリットに見えるでしょう。

これに対して、すでに延滞期間が2ヶ月以上になっている場合・過去に何度も滞納歴がある場合には、信用情報にキズがつくという債務整理のデメリットは実質的な負担にはなりません。なぜなら、すでに長期延滞中の債務者の信用情報にはキズがついているからです。

つまり、借金問題が深刻であるほど、債務整理のデメリットは相対的に軽減されているということを意味します。

各信用情報機関に開示請求をすればブラックリスト登録の有無を自分で確認できるので、「信用情報にキズがつくこと」が気がかりな方は、債務整理を利用する前に自分の信用情報をチェックしておきましょう。

ブラックリストのデメリットは代替手段で対応できる

たとえば、現段階でブラックリストに登録されていない短期延滞者のなかには、「債務整理でブラックリストに登録されるのは嫌だ」「でも、できれば債務整理で返済状況を見直したい」というように、メリット・デメリットの狭間で揺れ動いている人もいるでしょう。

確かに、ブラックリストに登録されると上述のデメリットは避けられません。

ただ、次のような代替手段を利用すれば、日常生活に生じるブラックリストの弊害を軽減・回避することは可能です。

もちろん、代替手段を利用する手間はかかるので、それさえも避けたいのなら債務整理は利用すべきではないでしょう。

その一方で、これらの代替手段を利用することで現在のライフスタイルを維持できるようなケースであれば、「ブラックリストへの登録」という債務整理のデメリットを過大に捉える必要はないはず。「今の苦労」と「借金問題を解決した未来」を天秤にかけて、どちらがあなた自身にとって大切なことかを慎重にご判断ください。

②自己破産では財産処分等の特有のデメリットが生じる

「借金返済義務の帳消し」という大きなメリットを得られる自己破産には特有のデメリットが生じる点に注意しなければいけません。

自己破産のデメリットが大きい理由は、借金返済義務の免責によって債権者が一方的に不利益を被るのを回避するため。債権者にある程度の不利益が発生しても仕方がないほど困窮している債務者を救う趣旨です。

自己破産特有のデメリットは次の通りです。手続き後の生活再建にも関わるポイントもあるので、手続き利用前に慎重な判断が求められるでしょう。

• 債務者名義の財産が処分される（差押禁止財産や自由財産などは手元に残せる）
• 官報に掲載される（個人再生でも官報掲載あり）
• 破産手続き中に仕事ができなくなる職業がある（士業、警備員、生命保険募集人など）
• 破産手続き中の移動制限（都度裁判所の許可が必要）
• 破産手続き中の郵便物の管理制限（破産管財人がチェックする）
• 市町村役場の破産者名簿に登録される（免責許可確定で削除）

生活面への支障が大きいのが「財産処分」です。たとえば、住宅や高価品などは原則として破産手続きのなかで現金に換えられて、債権者に振り分けられることになります。

もっとも、自己破産をしたからといってすべての財産が取り上げられるわけではありません。日常生活に必要な物品は手元に残すことができますし、市場価格20万円までの物品であれば基本的には処分を免れられるという運用がとられています。

したがって、高額資産を処分されたくない人は個人再生・任意整理がおすすめです。また、現在ほとんど自分名義の財産を所有しておらず、職業制限等のデメリットにも抵触しない債務者は、差し支えなく自己破産に踏み出しやすいと考えられます。債務者の置かれた状況次第で手続きの適否は判断が異なるので、かならず弁護士・司法書士のアドバイスを仰ぎましょう。

債務整理自体は怪しいものではない

ここでお伝えしたいのが、「債務整理自体は怪しいものではない」ということです。

確かに、消費者金融等の貸金業者から融資を受ける際には、”金銭消費貸借契約”という契約を締結しています。契約に基づいて借金をした以上、契約通りに返済する義務が発生するのは当然です。

しかし、すべての債務者に常に返済義務を果たすことを求めると、生活困窮者が自立した安定的な生活を送れなくなってしまいます。「食費や生活費よりも借金の返済を優先しなければいけない」というルールが常にまかり通るべきではありません。

債務整理は国が認めた借金減額制度です。国が認めた制度であるということは、法律に則って認められているということを意味します。つまり、原則として返済義務が課されている借金を合法的に減額できる”例外ルール”だということです。

例外とはいえ、ルールに従って制度を利用する以上は誰にも（債権者にも）責められる筋合いはありません。「なんだか怪しそうだから債務整理はやめておこう」などと考える必要もないので、借金の返済で苦しい思いをしているのなら、前向きに債務整理の利用をご検討ください。

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債務整理を行った方がいい人の特徴

「借金の返済期間は長引いているけれど国が認めた借金減額制度を利用するほどでもない」「滞納しているわけではないが毎月の生活レベルを落として無理をしている」など、借金苦にも程度差があるのが借金問題の難しいところ。自分の抱えている借金レベルが深刻なのか否かの判断を自分でするのは簡単ではありません。

つまり、「借金と上手く付き合えている」と感じていたとしても、客観的には明らかに深刻な借金地獄におちいっているリスクもあるということです。

そこで、「債務整理を利用すべき状況か分からない」という債務者は、次のポイントに自分が該当するかをチェックしてみましょう。該当するものがあれば、債務整理を行って生活再建を目指すべき状況だと考えられます。

• 借金を滞納している・滞納癖がある
• 何度も借入れを繰り返す借金癖がある
• 借金総額が月収の1/3を超えている
• 借入れ先が3社以上ある多重債務状態
• 借金の返済期間が1年以上に及ぶ
• 借金返済のモチベーションが維持できない
• 結婚や就職など人生の転機を迎えている

①借金を滞納している・滞納癖がある

借金の滞納癖がある債務者は、国が認めた借金減額制度である債務整理を利用すべきタイミングにあると考えられます。

なぜなら、収入の範囲内で借金の返済が間に合っていない時点で、いつ長期延滞におちいって強制執行が実行される危機的状況に追い込まれるか分からないからです。

さらに、滞納癖があるということは、そのたびに高額の遅延損害金の支払いを強いられているということ。元本以外に年利率20%で計算される遅延損害金を支払っているということは、借金の完済を目指すうえで歓迎すべき状態ではありません。

したがって、過去に何度も滞納を繰り返している債務者・すでに滞納状態におちいっている債務者は、すみやかに債務整理に踏み出して返済状況を抜本的に見直して滞納を回避する必要があると考えられます。

②何度も借入れを繰り返す借金癖がある

生活費が足りなくなったときなどに借金で家計を補填する癖がついている債務者も借金減額制度の利用を検討すべきだと考えられます。

そもそも、借金を頼って生活費を賄うという発想自体が間違いです。毎月の収入から生活費を工面し、くわえて、将来に備えて一定額の預貯金するのが理想です。

また、借金を返済しては借入れを繰り返す状況がつづくということは、常に借入れ元本に課される高利率の利息の支払いを強いられるということを意味します。返済を継続できるのに追加融資の必要に迫られるという状況自体が借金返済生活に無理が生じている証拠です。

したがって、借金癖がある人は、一度返済状況を根本的に見直して借金と無関係の状態を作り出す必要があります。債務整理で抜本的なテコ入れをして借金の完済を目指すべきでしょう。

③借金総額が月収の1/3を超えている

借金総額が月収の1/3を超えている場合にはすみやかに国が認めた借金減額制度を利用すべき状況です。なぜなら、”年収”総額の1/3を超える借金総額は「総量規制」に抵触するというルールが参考になるからです。

総量規制とは、年収の1/3を超える借金を禁止するという貸金業法上の要請のこと。貸し過ぎ・借り過ぎによって債務者の生活が疲弊するのを防ぐために設けられている基準です。つまり、国が「年収の1/3を超える借金は自力で完済するのが難しい危険な状態だ」という共通認識をもっていると考えられます。

ただし、総量規制の対象になるのは、貸金業者からの借金のみ。住宅ローンやおまとめローン、銀行からの借り入れは対象外とされています。

とはいえ、総量規制の対象内に入るか否かにかかわらず、債務者にとっては「返済すべきお金」であることに変わりはありません。たとえば、消費者金融からの借り入れだけではなく、住宅ローン・カーローン・奨学金などの返済を合わせると毎月の返済額が月収の1/3を超えている場合には、生活費の工面が難しくなっている可能性が高いといえるでしょう。

したがって、総量規制を参考にすれば、月収の1/3を超える返済負担を毎月強いられている場合には、債務整理で借金総額の軽減を目指すのが妥当だと考えられます。一度弁護士・司法書士に相談をして、どこまでの減額が可能かをシミュレーションしてもらいましょう。

参照：お借入れは年収の3分の1までです（日本貸金業協会HP）

④借入れ先が3社以上ある多重債務状態

3社以上から借金をしている場合にはすみやかに国が認めた借金減額制度を利用すべき状況です。なぜなら、深刻な多重債務状態におちいっていると考えられるからです。

多重債務とは、複数の借り入れ先に同時返済を強いられる状況のこと。たとえば、A社への返済のためにB社からの融資を頼り、B社への支払いのためにC社から借り入れるというように、借金が雪だるま式に増えるリスクに晒されています。

また、債権者の数が増えるだけ、約定返済日のやってくる回数も増えることに。給料日は1回なのに返済日は複数回到来することになると、どこかの返済が滞った段階で数社すべての支払いが遅延するという負のスパイラルから抜け出せなくなってしまいます。

したがって、多重債務状態にある債務者は、債権者の数を減らすための工夫をしなければいけません。債務整理なら複数社の借金を同時に改善できるので、滞納リスクが顕在化する前に弁護士・司法書士までご相談ください。

⑤借金の返済期間が1年以上に及ぶ

債務整理の必要性を考える際には、借金生活の長さに注目するのもポイントです。ひとつの目安として、借金の返済期間が1年以上つづいているのなら、今後の返済生活について見直すべきタイミングといえるでしょう。

借金生活が長期に及んでいる場合には、次のポイントをチェックして債務整理に踏み出すべきか判断してください。

• 借金は順調に減っているか
• 完済までの返済スケジュールをクリアできるか
• 完済までに総額いくらの利息負担が発生するのか

重要なのは、完済までの返済シミュレーションを確認すること。その際、利息負担総額がいくらになるのかを計算するのがおすすめです。

たとえば、借金残債100万円を年利率15％・毎月2万円ずつ返済している場合、最終的な利息負担総額は579,052円、完済まで79ヶ月必要です。「今までの返済生活をこれからも6年半継続し、元本100万円以外に約60万円の利息を消費者金融のために支払うこと」に違和感を抱く方がほとんどではないでしょうか。

もちろん、借金返済生活を1年以上継続して問題なく借金総額が減っている、あと少しで完済を実現できるという状況なら、わざわざ債務整理を利用する必要はありません。

その一方で、1年以上の返済生活を負担に感じ、今後も完済まで途方のない日々を過ごすのが難しい状況なら、国が認めた借金減額制度を利用して、当初の契約条件を見直すべき時期に差し掛かっているといえるでしょう。

⑥借金返済のモチベーションが維持できない

債務整理を利用すべきか否かは、債務者自身のモチベーションにかかっています。

たとえば、客観的には滞納なく返済生活を継続できていたとしても、返済生活自体をストレスに感じていたり、借金が減っている実感がなかったりすると、いつ返済を継続できないほど心が挫けてしまうか分かりません。わずかな綻びがきっかけで滞納状態に転落すると、ふたたび精神状態を持ち直して完済を目指すのは至難の技です。

したがって、完済まで返済を継続するモチベーションを維持できないのなら、債務整理を利用して返済計画を見直し、自信をもって完済を目指せる環境を作り出しましょう。

⑦結婚や就職など人生の転機を迎えている

結婚や就職などの人生の転機を迎えている人は、このタイミングで債務整理の利用を検討してください。

たとえば、完済までのハードルが高い借金問題を抱えたまま結婚すると、配偶者に迷惑がかかるリスクが高いです。生計を同一にするのに借金をパートナーに隠すのは不可能に近いでしょうし、夫婦で共有の財産を築くことも難しいでしょう。

「人生の転機をきっかけに借金問題を解決してしまいたい」と考えるのは至極適切な思考回路です。建設的な人生を歩むためにも、弁護士・司法書士に相談をして、債務整理の必要性・進め方について丁寧にチェックしてもらいましょう。

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債務整理は弁護士・司法書士に依頼して進めるもの

ここまでも都度紹介したように、債務整理を利用する際には弁護士・司法書士に依頼するのがスムーズです。

もちろん、債務者自身だけで債務整理手続きを利用することは禁止されていません。実際、債務整理を独力で完遂して借金状況の改善を目指すという人も一定数存在します。

もっとも、これから国が認めた借金減額制度の利用を検討している方には、ひとまず弁護士・司法書士のもとへと足を運んでみることをおすすめします。

ここからは、債務整理を弁護士・司法書士に依頼するメリットや相場感・実益について具体的に見ていきましょう。

法律の専門家に依頼すれば自分に適した債務整理手続きを選択してくれる

弁護士・司法書士に債務整理を依頼するメリットとして、債務者の状況に適した債務整理手続きを選択してくれるという点が挙げられます。

そもそも、債務者ごとに抱える借金問題には違いがあります。収入・借金総額・世帯状況・財産の量・家族にバレたくないか否かなど、条件がまったく異なるため、客観的な状況を分析して自分に合った手続きを選ばなければいけません。

しかも、国が認めた借金減額制度にはそれぞれメリット・デメリットもあります。状況の違いだけではなく、手続きの特徴を踏まえたうえで生活再建方法を選択する必要があるので、債務者個人だけで手続き選択するには限界があるのは明らかです。

たとえば、どうしても家族にバレずに借金問題を解決したいなら裁判所を利用しないで済む任意整理が適しています。また、住宅ローン返済中のマイホームを処分したくないのなら個人再生の住宅ローン特則を利用するべきです。さらに、現在無職で借金の返済継続可能性がないなら自己破産で抜本的な解決を目指すのが適切でしょう。

もし、債務者自身の独自判断で手続きを選択して上手く借金返済状況を改善できないとなると、後から法律の専門家に相談して再度別の債務整理手続きに踏み出さなければいけません。このような二度手間を避けるために、最初から弁護士・司法書士のアドバイスを参考にするべきだと考えられます。

法律の専門家に依頼した場合の費用感

債務整理を弁護士・司法書士に相談すること自体に抵抗感を抱く債務者のなかには、「法律の専門家に依頼する費用がもったいない・用意できない」という事情を抱える人もいるはずです。

ただ、借金問題の解決を望む債務者に対しては、法律の専門家サイドで色々な費用面のサポート体制を整えてくれています。

相談料は無料の事務所が多い

債務整理などの借金問題の相談については、相談料無料で対応してくれる弁護士・司法書士が多いという傾向があります。つまり、債務整理を利用する前のお金がない段階でも法律の専門家への窓口は開かれているということです。

また、実際に債務整理を法律の専門家に依頼する際に発生する依頼料の分割払い、法テラスの費用立て替え制度との連携も図ってくれるので、費用面の不安を抱える心配はありません。

事務所のホームページなどに費用についてかならず記載がありますし、また、依頼をする前に今後必要となる費用について丁寧に説明もしてくれます。気になる事務所を見つけたら、事前に費用についてお問い合わせください。

手続き費用は種類によって異なる

債務整理を利用する前に、最終的に発生する費用感のイメージを掴んでおきましょう。

債務整理を利用する場合には、法律の専門家への依頼料と裁判所に支払う費用に分けてチェックするのがポイントです。裁判所に支払う費用は支払い方法の交渉などはできませんが、法律の専門家への依頼料は柔軟な対応が期待できます。

※事務所ごとに料金体系（着手金・成功報酬など）が異なる点にご注意ください。

たとえば、個人再生や自己破産を依頼するとなると、手続きに時間・労力がかかる分だけ費用感は高くなります。

ただ、法律の専門家に依頼をしてから債務整理手続きが終了するまでは借金を返済する必要がないので、その分だけ家計に余裕が生まれることに。つまり、債務整理手続きの準備段階～手続き終了までの間は節約できる返済額をそのまま債務整理費用に充てることが可能となります。

また、債務整理を利用すれば、債務整理費用よりも大幅な減額効果を得られる可能性が高いです（もっとも減額効果が弱いとされる任意整理でも利息を全額カットできるので返済負担総額はかなり減額できるでしょう）。

したがって、債務整理手続きが終了する段階では債務整理費用を問題なく用意できる環境が整っているので、「費用を用意できないから」という理由で債務整理に躊躇する必要はありません。

法律の専門家は債務整理以外の生活再建に必要なアドバイスもくれる

借金問題に強い弁護士・司法書士が提供してくれるサービスは債務整理だけに特化したものだけではありません。

たとえば、債務整理を利用せずに借金問題を解決できる場合があるでしょう。その一方で、債務整理だけは不十分で公的支援制度（緊急小口資金・生活保護制度・求職者支援制度）なども併用するべきケースも少なくありません。

弁護士・司法書士は、家計節約のコツや具体的な公的支援制度などについて具体的なアドバイスを提供してくれます。借金問題解決に向けたノウハウを総動員して何が債務者個人にとってベストな方法かを考えてくれるので、どのようなお金のトラブルを抱えていても頼りになるでしょう。

借金総額が高額なら弁護士への相談がおすすめ

債務整理を法律の専門家に相談する際には、弁護士・司法書士のどちらに依頼するかに注意しなければいけません。

司法書士に依頼をした方が費用は安くなる可能性が高いですが、債務整理手続きのフルサポートを期待するなら弁護士に依頼するのがおすすめです。なぜなら、司法書士の業務範囲には次のような限界があるからです。

• 司法書士は140万円を超える事件を担当できない
• ”認定司法書士”でなければ借金問題のフルスペックサービスを期待できない
• 自己破産の”少額管財事件”という簡略化した手続きを利用できない
• 自己破産・個人再生に必要な裁判手続きを全面サポートできない

司法書士が担当できる職務のイメージは「書類の作成・資料の準備」が中心です。裁判所における審尋や面談手続きは司法書士では代理することができません。また、司法書士に相談をしたが借金総額を調査すると200万円にのぼったという場合には弁護士に再依頼をする手間がかかります。

したがって、「法律の専門家に依頼をするなら全面的なサポートを受けたい」と希望するのなら、弁護士に相談をして最初から最後まで丁寧な代理活動を任せるのがおすすめです。

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債務整理を行うまでもない！返済能力が残っている人向けの完済のコツ

確かに、債務整理を利用すればほとんどの借金問題を改善することができます。

ただ、債務者のなかには、わざわざ債務整理を利用しなくても借金問題を自力で解決できるケースが少なくありません。もし、いくつかの工夫を凝らして自力完済を実現できるのなら、債務整理のデメリット・費用負担などを回避できるでしょう。

そこで、債務者自身に返済能力がある場合には、次のコツを実践して効果的に完済を実現するのがおすすめです。家計に無理のない範囲で実践できる方法をご検討ください。

• 家計簿を付けて節約項目を見つける
• 収入を増やす
• 繰り上げ返済などの返済工夫を凝らす
• 借金返済の妨げになる趣味・癖をなおす

それでは、返済能力が残っている人におすすめの完済のコツについて、それぞれ具体的に見ていきましょう。

①家計簿を付けて節約項目を見つける

借金の自力完済を目指すなら家計の節約ポイントを見つけるのが最優先事項です。日々の家計簿をつけながら、節約項目を積極的にピックアップしていきましょう。

各家庭の収支状況にもよりますが、代表的な節約方法は次の通りです。

• 光熱費や通信費のプラン変更
• 不要な生命保険などを解約する（解約返戻金が戻ってくる可能性あり）
• 外食を避けて自炊をする
• 家賃が安い物件に引越しをする

なお、生活を切りつめすぎると数ヶ月～数年に及ぶ借金生活を最後までやり遂げることができません。あくまでもバランスを意識して健康的な生活と両立できる環境を整えましょう。

②収入を増やす

現在の勤務状況次第にはなりますが、収入を増やす可能性も模索してみましょう。

たとえば、次のような方法が挙げられるので実践可能なものをご検討ください。

• 高収入の仕事に転職する
• 副業をスタートする（クラウドサービスや内職など）
• 日雇いのアルバイト
• 時給の高い時間帯にシフトを変更する
• 資格手当を目指して勉強する
• 求職者支援制度でお金を手にしながら就労訓練でスキルアップを図る

なお、ギャンブルや株式投資などでお金を増やすという方法は不適切です。着実な収入源を確保するという視点を忘れないようにしてください。

③繰り上げ返済などの返済工夫を凝らす

節約・収入アップなどの方法で家計収支が安定した後は、返済工夫を凝らして効率的な完済を目指すのがポイントです。

特に、次の方法を実践すれば債務者に課されている利息負担を大幅に減額することができます。

• 繰り上げ返済：翌月分以降の支払い額を当月に合算して返済。全額が元本に充当されるので借金の減りがはやくなる。
• 一括返済：ボーナスや相続などまとまったお金が入ったときに全額返済する手法。その時点で借金生活が終了する。
• 毎月の返済額を増額：1ヶ月当たりの返済額が高いほど返済期間の短縮・利息発生額を減額できる。

たとえば、次のように毎月5,000円ずつ返済額を増額するだけでも目覚ましいメリットが得られます。

【借金100万円・年利率15％】

毎月20,000円返済していたところ、家計を節約して余裕が生まれたので25,000円に返済額を増額すれば、それだけで返済期間を約2年短縮し、利息総額も20万円近く節約できます。

このように、わずかの工夫を凝らすだけで完済しやすいスケジュールを組み直すことができるので、家計に余裕が生まれたタイミングで実践しましょう（ただし、返済額増額によって家計に無理が生じると滞納リスクが高まります。あくまでも滞納せずにこなせる返済計画を意識することが重要です）。

④借金返済の妨げになる趣味・癖をなおす

国が認めた借金減額制度を利用せずに自力完済を目指す以上は、借金返済の妨げになることはやめるべきです。

たとえば、次のような趣味・癖がある場合には、かならず自制をして律しましょう。

• ギャンブル依存
• 浪費癖・買い物癖
• 株式取引などの投機行為
• リボ払いや分割払い

特に、クレジットカードの使い方は見直しによって効果的なメリットが得られます。手数料が高いリボ払い・分割払いはやめるのは当然として、そもそもクレジットカードを使うのをやめて現金決済メインの生活にすれば金銭感覚が高まるでしょう。

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借金返済のためにやってはいけないこと

国が認めた借金減額制度を利用せずに自力完済を目指す場合、任意整理や個人再生を利用した後の分割スケジュールをこなす場合には、かならず「自分の収入の範囲からお金を用意する」という大前提を忘れてはいけません。

特に、「滞納してはいけない」というプレッシャーのなかで返済生活をつづけていると、どうしても良からぬ取引などに手を出してしまいがち。以下に挙げるものには絶対に手を出してはいけません。

• 他社からの追加融資を頼る
• 闇金に手を出す
• 違法取引に手を出す

それでは、借金返済のためにやってはけないことについて、それぞれ具体的に見ていきましょう。

①他社からの追加融資を頼る

今現在信用情報機関に事故情報が登録されていない債務者なら、借金返済中であったとしても他社から借り入れすること自体は可能です。借金返済中に急な入用で資金調達の必要に迫られた場合、つい他社からの追加融資に頼りたくなる場面も出てくるでしょう。

しかし、借金の完済を目指す状況で他社からの追加融資を利用するのは危険です。なぜなら、借金総額は一切減っていないですし、窓口が増えることによって返済管理が難しくなるからです。

他社からの借り入れを頼るのは多重債務者への入り口に立つことを意味します。自力完済を目指す以上は決して新たな借金を重ねてはいけません。

②闇金に手を出す

すでにブラックリストに登録されている債務者は大手消費者金融から借金をすることはできません。

ただ、だからといって「ブラックリストでも融資可能」などの宣伝文句で集客する業者を頼るのはハイリスクです。なぜなら、闇金などの違法業者と関わるリスクが高まるからです。

闇金から借金をすると、違法利息を搾り取られ、滞納すると脅迫まがいの厳しい取り立てが繰り返されることに。いつまでも借金を完済できず、闇金利用前よりも深刻な状況に追い込まれるのが明らかです。

したがって、返済中にどれだけ厳しい家計状況に追い込まれたとしても闇金とだけは絶対に関わってはいけません。公的支援制度や弁護士・司法書士という合法的な存在に現状から救い出してもらいましょう。

③違法取引に手を出す

SNSやWeb上の掲示板などでは、「簡単に資金調達可能」などの誘い文句でユーザーを募っている取引が数多く存在します。

しかし、簡単な資金調達というものは存在しません。それどころか、違法な取引に巻き込まれることによって、債務者自身に多大なるデメリットが生じるおそれがあります。

たとえば、以下のような取引に手を出しても借金問題の抜本的な解決には繋がらないので、絶対に手を出さないでください。

• ネット募集の個人間融資：闇金被害のリスク・個人情報の流出
• 給料ファクタリング：高額な手数料
• クレジットカードの現金化：カードの強制解約・自己破産しにくくなる
• 口座買取・スマホ買取：違法行為なので詐欺罪に問われ得る
• ひととき融資：売春行為自体が違法。写真などを利用して脅迫されるリスクも

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まとめ

債務整理という国が認めた借金減額制度を利用すれば、どのような借金問題でもかならず返済状況を改善できます。

ただ、そもそも債務整理を利用するべきか否か、利用するとして自己破産・個人再生・任意整理のどの手続きを利用するのかなど、債務者だけでは判断がつきにくいものです。

したがって、現在借金返済でお困りの方は、まずは弁護士・司法書士に相談することをおすすめします。債務整理が必要なら適切な手続きを選択してくれますし、債務整理以外の方法で生活再建を目指せるならそのために必要な具体的な対処法を教えてくれるはずです。

借金問題の解決は動き出すタイミングが早いほど効果的。滞納ペナルティが発生する前に法律の専門家のアドバイスを参考にしましょう。

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