借金で首が回らないときに検討するべき3つの対処法！注意点もあわせて解説

借金で首が回らない状況にいる方は早急に対応をしなければ、最終的には強制執行（財産や給与の差し押さえ）という最悪の事態に陥る恐れがあります。最悪の事態を回避するためには、正しく対処しなければいけません。

借金で首が回らず、焦って誤った判断をしてしまっても状況は悪化するでしょう。そのため、どのように借金と向き合っていくべきか？がとても大切なポイントになります。

そこで今回は、借金で首が回らないときに検討すべき3つの対処法と、借金で苦しくても絶対に避けるべきことについてお伝えします。借金問題で悩まれている方は、これからお伝えすることをぜひ参考にしてください。

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借金で首が回らないときに検討するべき3つの対処法

借金で首が回らないときは、下記のことを検討してください。

• 一時的な理由なら返済費用を工面する
• 収支の見直しを徹底する
• 債務整理で借金を減額・免責してもらう

まずは、借金で首が回らないときに検討すべき3つの対処法について、上記の通りお伝えします。

①：一時的な理由なら返済資金を工面する

病気や怪我等で一時的に借金の返済が困難ならば、どうにかして返済費用を工面する方向で考えてください。もしも1か月でも滞納をしてしまうと、翌月に2か月分の請求がきて、さらに翌月には3か月分…。と被害が拡大していきます。

まずは、「借金で首が回らなさそう」と感じた時点で、目先の借金返済費用を工面する努力をするべきでしょう。

では、どのようにして借金返済費用を工面すれば良いのでしょうか？合わせて、目先の借金問題を解決する方法も下記の通りお伝えします。

• 不用品の売却
• 生活福祉資金貸付制度の利用

なお、これからお伝えする借金返済費用の工面方法は、あくまでも一時的に借金で首が回らない方が対象です。現状の回復が見込める状況であり、回復した際には確実に借金返済を継続できる方が対象になります。

目先の借金返済をクリアしたところで、借金の返済で首が回らないのであれば、その他の根本的な解決策を検討してください。

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A.不用品の売却

自分が所有しているもので、なくても困らないものや不用品と思われるものについては、積極的に売却しましょう。現在は使用していないブランド品や、過去に使用していたスマートフォンなども意外と高値で売却できることがあります。

自分自身が「このようなものでも売却できるのかな…？」と思っていても、意外と高値で売却できる可能性があります。

また、自分が思い入れのある品で売却はしたくないけど、ブランド品（等の高級品）は持っているという方は、質入れを検討してください。質入れは、あなたの大切なものを担保にお金を借りられます。現状が回復次第、借金を返済できる見込みがあるならば検討する価値はあるでしょう。

ただ、万が一にも返済できなかった場合は質流し（担保にした品物を没収）されてしまうので、確実に返済できる場合のみ検討してください。

B.生活福祉資金貸付制度の利用

病気や怪我、あるいは社会情勢的などの問題で借金の返済に苦労しているならば、生活福祉資金貸付制度を検討してください。この制度は、経済的に困窮している方を対象に、国からお金を借りられる制度です。

借りられるお金の種類はさまざまで、生活資金はもちろんのこと生活の再建を図るために必要な費用や、緊急的な資金に対しても貸付が行われています。

あなたが一般的な消費者金融等から借りられない場合であっても、生活福祉資金貸付制度であれば利用できる可能性があります。この制度を利用すれば、きっと目先の借金返済は工面できるでしょう。

ただ、生活福祉資金貸付制度はかならず返済をしなければいけません。支給されるわけではないため、その点は注意してください。

→生活福祉資金貸付制度についてはこちら

②：収支の見直しを徹底する

借金で首が回らないのであれば、自分の収支確認を行ってください。まずは、自分の支出をすべて1円単位で把握する努力をしましょう。毎日の買い物でレシートをもらうことを意識し、光熱費や家賃等はすべて紙に書き出してください。

そして、借金による支出もすべて洗い出し、実際にいくらの支出があるのか？収入と支出のバランスはどうなのか？について自分自身で把握しましょう。

そうすることで、なぜ借金で首が回らないのか？を把握することができます。もしかすると、無駄な支出が多いのかもしれません。支出を抑えることによって、借金返済に充てられる金額が増える可能性もあるでしょう。

収支の確認を行った結果、どう頑張っても借金の返済が厳しいのであれば、借金そのものを減額する方向で考えなければいけません。いずれにせよ、今後の対応策を検討するためには、収支の確認や借金の洗い出しを早急に行うべきでしょう。

③：債務整理で借金を減額・免責してもらう

どうしても借金で首が回らないのであれば、債務整理手続きによって借金の減額や免責をしてください。債務整理には下記3種類の手続きがあり、それぞれの手続きを行うことによって借金の一部または全部を減額できます。

• 利息部分をカットして元金のみを原則3年程度で完済を目指すのが「任意整理」
• 借金を最大で100万円もしくは1/10まで減額できるのが「個人再生」
• あなたが抱えている借金をすべて免責（返済免除）にできるのが「自己破産」

借金の洗い出しを行った結果、利息だけカットできれば確実に返済を継続できる場合は、任意整理を検討してください。逆に、借金そのものの返済が難しいと感じている方は、自己破産ですべての借金を清算してしまったほうが良いでしょう。

債務整理はあなたが確実に返済を目指せる金額まで減額をできるのが特徴です。まずは弁護士へ相談をし、あなたにあった債務整理手続きを検討してください。

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債務整理をすれば取り立てを止められる

債務整理をすることによって、債権者（お金を貸してている側）からの取り立てを止められます。あなたが現在、借金で首が回らない状況で支払いを遅延し、債権者から厳しい取り立てを受けている場合であっても、取り立てを止められ流ので安心してください。

債務整理によって債権者からの厳しい取り立てを止められる理由は、貸金業法という法律によって定められているためです。貸金業法では、債務者（あなた）が債務の整理を弁護士や司法書士に委任した時点で、正当な理由なく連絡をしてはいけないと定めています。

参考：貸金業法「第21条（取立て行為の規制）」

「厳しい取り立てから解放されたい」と思われている方も、債務整理を検討されたほうが良いでしょう。弁護士等に相談をした時点で、驚くほどピタッと厳しい取り立てが止まります。

債務整理を避けたくても弁護士や司法書士に相談したほうが良い

「借金で首が回らないけど、債務整理だけは避けたい…」と考えている方もまずは、弁護士や司法書士に相談をしてください。弁護士や司法書士といった専門家は、借金の原因を突き止めて根本的な原因を探り、解決できるだけの知識を持っています。

場合によっては債権者と交渉をしたり、債務整理以外の方法で問題の解決を図ったりすることがあります。借金で首が回らない状況を放置しているよりも、まずは弁護士等に相談をして現状を変える努力をするべきでしょう。

借金返済を滞納してしまうとこの先どうなる？6つのリスクについて

借金で首が回らない状況が続き、借金を滞納してしまうと、下記のようなリスクが発生します。

• 遅延損害金の発生
• 厳しい取り立ての開始
• 滞納2か月程度で残債の一括請求が行われる
• 信用情報にキズがつく
• 裁判所からの返済督促・通知が行われる
• 最終的には強制執行（給与や財産の差し押さえ）が行われる

次に、借金を滞納してしまった場合のリスクについてお伝えします。

①遅延損害金が請求される

借金の滞納を開始した時点（約束の返済日の翌日）から遅延損害金が発生し、あなたに対して請求されます。遅延損害金とは、支払いに遅れてしまったことに対する損害金であって、借入金額に関係なく年率20%で請求されるのが一般的です。

仮にあなたが200万円の借金を滞納してしまった場合、1日で発生する利息は約1,095円です。もしも借金で首が回らない状況が続き、1か月（30日）の滞納が続いた場合は、約32,876円の遅延損害金が発生します。

当然、借入金額や滞納期間が長くなればなるほど、遅延損害金の額は大きくなります。遅延損害金は、滞納が続いている間は永遠に発生し続けているため、早急に借金の解決を目指したほうが良いでしょう。

②取り立てが開始される

一般的な貸金業者等であれば、滞納を開始した時点で電話やメールによる取り立てが開始されます。取り立てとは言いつつ、滞納当初は「支払いの確認ができていませんが、忘れていませんか？」のような内容です。この時点で支払えればとくに問題はありません。

しかし、借金で首が回らない状況が続き、返済をできずにいると債権者からの取り立ても段々と厳しくなるでしょう。また、電話口も段々と語気が強まってきます。

あなたは毎日鳴り続ける電話をストレスに感じてしまうことも出てくるでしょう。その結果、電話を無視したり届く書類も放置したりしてしまうかもしれません。このように状況が悪化し続けると、債権者（お金を貸している側）も痺れを切らして法的手続き等に移行する恐れがあります。

③滞納2か月程度で残債の一括請求が行われる

借金で首が回らない状況が続き、借金の滞納を2か月程度続けてしまった場合は、利用している借金の強制解約と残債の一括請求が行われます。強制解約されてしまった場合は、2度と同じ会社で借金をすることができないでしょう。

また、残債の一括請求をされてしまった時点で、あなたは原則として一括で返済をしなければいけません。あなたは「借金で首が回らないのに一括返済は無理…」と思われているかもしれませんが、契約時点であなた自身が納得をしている以上、一括で返済をしなければいけません。

どうしても一括返済が難しいならば、債権者（お金を貸している側）に相談をすることで分割払いに対応してもらえる可能性があります。しかし、一度、強制解約や一括請求をされてしまっている時点で、あなたに対する信用は一切ありません。

そのため、仮に分割払いが認められたとしても、とても厳しい条件を提示されることになるでしょう。その場凌ぎで厳しい返済条件に対して「支払えます」などと言うのは絶対にやめてください。

後に返済不能に陥り、改めて一括請求される恐れがあります。2度目の再分割相談は非常に厳しくなるため、返済をできないならば弁護士等に相談をするのが良いでしょう。

④信用情報にキズがつく

借金の滞納が2か月〜3か月継続すると、あなたの個人信用情報に事故（異動）情報が掲載されてしまいます。この事故情報は、いわゆるブラックリスト入りのことを指し、今後のローン契約等に多大な影響をあたえる恐れがあります。

滞納が続いている間は事故情報が永遠に継続するため、滞納を解消しない限りは永遠にローン契約やクレジットカードの作成が困難になるでしょう。そのため、いずれはローンで車を購入したい、住宅ローンを組んで住宅を購入したいと思ってもできません。

信用情報にキズがついてしまったあとでも、債務整理をしたり滞納を解消したりすることで5年〜10年経過で信用情報が回復します。将来的なことを考えても、早急な対応を心がけたほうが自分のためになるでしょう。

⑤裁判所からの返済督促・通知が行われる

借金を滞納し続けていると、裁判所を介して債権者から支払督促が行われます。滞納直後に届く債権者からの督促状とは異なり、裁判所からの書類は法的効力を有しているので注意が必要です。

【裁判所からの督促状が持つ法的効力】

• 督促をした事実が法的に認められ、一定期間経過後に仮執行を付することができる
• 消滅時効の中断（更新）が認められる

裁判所からの督促状が届いてから一定期間内に裁判所に対して、異議申し立てをするか実際に借金の返済をしなければ、仮執行宣言が付されます。仮執行宣とは、判決の確定前に執行力を付与することを言います。

本来であれば、債権者はあなた（債務者）から借金を返済してもらえる権利があるため、あなたの財産等を強制的に差し押さえることができます。しかし、実際に財産を差し押さえるためには、判決が確定しなければいけません。

判決が実際に確定するためには、あなたが上訴をしない、あるいは上訴できない状態にならなければいけません。そうなると、債務者であるあなたが財産の差し押さえを回避するために、上訴をしたりその間に財産を処分したりできてしまいます。

このような事態を避けるために、仮執行宣言を付与して判決が確定する前であっても、直ちにあなたの財産等を差し押さえられる状況にしているのです。よって、裁判所からの督促状が届いた場合は、早急に対応しなければ差し押さえは避けられないでしょう。

なお、消滅時効の中断（更新）とは、裁判上の請求があった時点で消滅時効の起算日が更新されることを意味します。通常、法的手続き移行後は、財産の差し押さえあるいは和解にて解決するので消滅時効については意識しなくて良いでしょう。

⑥強制執行（給与や財産の差し押さえ）が行われる

裁判所からの督促状を無視したり放置したりしていると、次に仮執行宣言付支払督促状が送付されます。仮執行宣言付支払督促状は、先ほどもお伝えした「仮執行宣言」が付いている督促状です。

つまり、最終通告であり、仮執行宣言が付された支払督促状も無視・放置していると、最終的には財産や給料の差し押さえが可能な状態になります。差し押さえ可能になるまでの流れは下記の通りです。

1. 裁判所からの支払督促状
2. 裁判所からの仮執行宣言付支払督促状
3. 強制執行が可能になる

法的手続き移行後は早急に対応しなければ、本当に財産を差し押さえられてしまいます。「借金で首が回らない…」と悩まれているならば、すぐにでも弁護士等へ相談をして解決を目指しましょう。

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【危険】借金で首が回らなくても絶対に避けるべき3つのこと

借金で首が回らないときは、ついリスクが伴う行為にも手を出してしまいそうになります。しかし、目先のことだけを考えて行動するとかならず後悔するでしょう。

とくに、借金で首が回らなくても下記のことだけは避けてください。

• 新たな借り入れで借金を返済する
• ギリギリの返済を続けること
• 「支払えないから…」と言って放置すること

最後に借金で首が回らなくても、絶対に避けるべき3つのことについてお伝えします。

①：新たな借り入れをして借金を返済する

目先の借金を返済する目的で、新たな借り入れを増やすのは絶対に避けてください。今月、あるいは向こう数か月はやりくりができるかもしれませんが、いずれかならず返済不能に陥ります。自転車操業状態になれば、そう遠くない未来にかならずパンクしてしまうでしょう。

また、「借金で首が回らない…」と悩まれるほどの借り入れがあるならば、あなたにお金を貸す相手は危険な業者である可能性が高いです。たとえば、闇金業者や個人融資を行っている人かもしれません。

そのような方達と関わりを持ってしまうと、思わぬトラブルに巻き込まれる恐れがあるため、絶対に避けてください。

もしも一時的な理由で経済的に困窮しているならば、先にもお伝えした生活福祉資金貸付制度の利用を検討してください。目先のことだけではなく、長期的なことを考えて借入先を検討するように心がけてください。

②：ギリギリの返済を続けること

あなたが借金で首が回らず、利息程度の返済を継続するのは絶対に避けてください。なぜなら、利息は債権者に対して支払う手数料のような役割であり、元金を減らすことができないためです。

元金が減らなければ、あなたは永遠に利息のみを支払い続けなければいけない状況になります。一生終わりが来ることがないため、利息程度の返済しかできないならば、任意整理や自己破産といった債務整理手続きを検討するべきです。

任意整理であれば、利息程度の返済であっても確実に元金を減らしていくことができるため、生活にもゆとりができるでしょう。「毎月の返済金額が少なくて元金が減らない、でもこれ以上の返済は厳しい」という方はすぐに弁護士へご相談ください。

早めの債務整理で信用情報＆生活の早期再建を目指すべき

債務整理をした場合は信用情報機関に事故情報が掲載されてしまいます。これによって、一定期間ローン契約等が難しくなります。

しかし、あなたが借金で首が回らなければ、状況は債務整理をした場合と同じです。むしろ、債務整理をすることによって信用情報回復までのゴールが明確になるため、債務整理の方がメリットは大きいでしょう。

信用情報の回復、生活の早期再建どちらの視点で見ても債務整理をしてしまったほうが良いのは明らかです。まずは弁護士へ相談をして、借金の減額手続きをされてみてはどうでしょうか。

③：「支払えないから…」と言って放置すること

借金で首が回らない状態が続くと、つい「支払えないから放置しよう…」「電話や督促状が来ても無視しよう」と思ってしまうことがあります。しかし、放置をしていて、状況が改善されることは絶対にありません。

むしろ、段階的に厳しい取り立てを受けたり、最終的には法的手続きに移行されて財産等を差し押さえられたりします。借金の放置は百害あって一利なしです。払えないならば債権者に相談をしたり、弁護士に相談をしたりして根本的な解決を図ったほうが、自分のためになるでしょう。

まとめ

今回は、借金で首が回らないときの対処法や注意点についてお伝えしました。

借金で首が回らない状況ならば、すぐにでも対処をしなければ状況はどんどん悪化していきます。今回は、対処法として生活福祉位資金貸付制度の利用検討や収支確認の徹底、債務整理についてご紹介しました。

自分の状況に合わせた選択をするべきですが、思い切って債務整理をしてみるのも良いでしょう。債務整理をすることによって、一旦は借金問題から開放されます。もちろん、債務整理を行う代償として、少なからずデメリット（信用情報への事故情報掲載）も発生します。

しかし、今後、借金で首が回らない状態が続けば、遅かれ早かれ同じ状況に陥ることでしょう。

目の前の借金問題のみに注目せずに、長い目で見たときにどのように借金問題と向き合っていこうか？今回お伝えしたことを参考にしていただきながら、今後の対処法について検討されてみてはどうでしょうか。

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