0120362633はJCB調査デスクの督促電話！内容と無視するリスクを詳しく解説

0120362633はJCB調査デスクからの着信です。ショッピングやキャッシングの滞納など、思い当たる節がある方はかならず対応してください。

0120362633からの着信を無視したまま延滞が長引くと、遅延損害金の発生・残債の一括請求・財産等の差し押さえなどのペナルティが課されます。特に、強制執行が実行されると今まで通りの生活を維持すること自体が困難になるため、早期に対処法に踏み出す必要があるでしょう。

最初にするべきことは、0120362633からの問い合わせに対応すること。お金を払えるか否かにかかわらず返済の意思があることを見せてください。

そして、自力で返済資金を工面するなら中古品売却等の方法で資金調達をしてください。その一方で、どうしても自分でお金を用意できないときは債務整理がおすすめです。債務整理を利用すれば、JCBの滞納だけではなく他社の借入れ状況も抜本的に見直すことができます。

弁護士・司法書士に相談をすれば、債務者の状況に適した債務整理手続きを選択してくれます。事態が今以上に深刻化する前に専門家にアドバイスを求めましょう。

0120362633はJCB調査デスクからの電話連絡

JCB調査デスク（JCB調査グループ）からの電話連絡は次の番号からかかってきます。

• 0120362633
• 0120779941
• 0120567783

これらの電話番号からの着信がある原因は、クレジットカードの支払いを滞納しているからです。口座残高不足で引き落としたができなかった可能性が高いので、指定口座の残高を確認することをおすすめします。

ただし、注意しなければいけないのは、JCBグループのカード発行会社だけではなく、JCBパートナーカード発行会社のクレジットカードを滞納した場合にも、JCB調査デスクから問い合わせがあり得るということです。

たとえば、ソラチカカード・Tokyo Metro To Me CARD・イオン銀行カード・auじぶん銀行カード・住信SBIネット銀行カード・三菱UFJニコスカード・楽天カード・りそなカードなどの支払いを落とした場合にもJCB調査デスクから電話連絡があります。

JCB調査デスク「0120362633」の督促電話を無視すると生じる7つのペナルティ

0120362633などのJCB調査デスクからの督促電話を無視するのは危険です。

なぜなら、延滞期間に応じて次の7つの滞納ペナルティが科されるからです。

1. 遅延損害金が発生する
2. クレジットカードが利用停止になる
3. JCBから厳しい取り立てが繰り返される
4. 信用情報にキズがつく
5. クレジットカード利用額残債を一括請求される
6. 財産・給与を差し押さえられる
7. 家族カードを使い込むとメインカード所有者にバレる

それでは、0120362633の督促電話を無視した場合の7つのペナルティについて、それぞれ具体的に見ていきましょう。

①遅延損害金が発生する

0120362633の着信を無視すると、JCBカードの支払い期日翌日から支払い完了日までの期間に応じて遅延損害金という罰金が科されます。遅延損害金は、滞納者に科される罰金・損害賠償金の意味合いをもつペナルティです。

JCBカードの遅延損害金は【滞納額（残債一括請求後は残債全額） × 遅延損害金年利率 ÷ 365日（366日） × 延滞日数】の計算式で求められるもの。ショッピング利用・キャッシング利用に応じて、次のような遅延損害金年利率が定められています。

• ・ショッピング1回払い、ショッピングリボ払い：年利率14.60％
• ・キャッシング1回払い、キャッシングリボ払い：年利率20.00％
• ・ショッピング2回払い、ボーナス1回払い、ショッピングスキップ払い：法定利率

参照：JCB会員規約（個人用）第35条（遅延損害金）

たとえば、JCBカードで100万円のキャッシングをした場合、滞納1日で約548円、滞納1週間で約3,836円、滞納1ヶ月で16,438円、滞納2ヶ月で32,877円の遅延損害金が発生することになります。毎月の返済額次第では、約定返済額以上の遅延損害金が科されるリスクもあるということです。

遅延損害金は、どのような理由で滞納したかにかかわらず支払いを求められるものです。また、遅延損害金とあわせて滞納額自体を完済しなければいつまでも負担が重くなりつづけるというデメリットも生じます。

遅延損害金が家計に与える負担をできるだけ軽減するためには、早期に家計節約等の手段によって自力で返済資金を工面するか、弁護士・司法書士に債務整理を依頼するかの2択です。今後の返済可能性を見極めつつ適切な選択肢を採用してください。

②クレジットカードが利用停止になる

0120362633の着信を無視すると、JCBカードが利用停止になります（もしくは、すでに利用停止になっている可能性が高いです）。

カードの会員資格が一時停止になるタイミングはカード会社によって異なる運用が取られますが、約定返済日から数日後～1ヶ月の延滞で利用停止になるのがほとんどです。

たとえば、家賃や公共料金などの支払いをクレジットカードで行っている方もいらっしゃるでしょう。JCBカードの利用停止によって他の支払いができなくなるおそれがあるので、次の対処法で利用停止に備えてください。

• カード決済から他の決済方法に変更する
• 返済額を工面して利用停止を回避する（利用停止を解除してもらう）
• まだ滞納が生じていないなら分割払い・リボ払いに変更して支払い額を引き下げる

なお、分割払い・リボ払いに変更して支払い額を引き下げれば滞納問題を生じることなく約定返済日をやり過ごすことができますが、その代償として、高利率の手数料が発生する点・返済期間が長期化する点に注意が必要です。

現行の返済方法を継続するのが難しい以上、家計収支との兼ね合い次第では債務整理によって根本的に返済状況を見直すべきタイミングである可能性が高いので、念のために弁護士・司法書士に相談することをおすすめします。

クレジットカードを強制解約されるリスクもある

カード会社ごとに運用は異なりますが、カード会員としての信用がなくなったユーザーに対しては強制解約という厳しい措置が取られる可能性が高いです（JCB会員規約（個人用）第39条（退会および会員資格の喪失等））。

たとえば、0120362633の着信を無視する、過去に何度も滞納歴がある、延滞期間が2ヶ月以上に及ぶなどの事情が発生すると、JCBカードの会員資格を強制解約される可能性が高いです。

そして、JCBカードを強制解約されると、半永久的にJCBカードを作ることができなくなります。なぜなら、強制解約履歴のあるユーザー情報は「社内ブラックリスト」に登録されるため、再入会申込み審査などで過去の延滞等の事情がかならずバレるからです。

③JCBから厳しい取り立てが繰り返される

JCB調査デスクからの督促電話は1回で終わるというものではありません。

滞納をしている限りは何度も0120362633から電話連絡が繰り返されますし、無視や着信拒否をすると、次のような方法で取り立てが行われる可能性もあります。

1. 督促状・催告書の送付
2. 自宅の固定電話への問い合わせ（家族にバレるリスクあり）
3. 職場への電話（職場に迷惑がかかる）
4. 自宅等への訪問行為（家族に恐怖心を与えるおそれあり）
5. 近隣住民への聞き込み行為

①について、郵便物の送付による取り立て方法は確実に実施されます。滞納数日後から”督促状”による取り立てがスタートし、滞納期間が長くなるにしたがって、法的措置を予告する厳しい文面の”催告書”が届くようになります。

注意を要するのが②～⑤について。「自宅や職場への取り立て行為は違法では？」と疑問を抱く債務者もいるでしょう。確かに、自宅・職場等への督促行為は原則として禁止されていますが、「債務者が着信拒否をする場合」「何度書面等による取り立てを実施しても債務者が返済に応じない場合」など、債権者が自宅連絡・訪問をする「正当な理由がある」と認められるケースでは例外的に②～④の厳しい取り立て方法も合法とされます。

厳しい取り立ては債務者のストレス要因になるだけではなく、家族や職場の人に不信感を抱かせるもの。取り立てが原因で生じるこれらのデメリットを回避するには、弁護士・司法書士に債務整理を依頼して受任通知を送付してもらうのが有効な手段です。

④信用情報にキズがつく

0120362633のJCB調査デスクの問い合わせを無視して延滞期間が2ヶ月～3ヶ月に及ぶと、信用情報機関に事故情報（異動情報）が登録されます。これは、いわゆる「ブラックリスト」に登録された状態のことです。

信用情報機関とは、すべての人の信用情報（年収・借り入れ状況・ローン返済状況・勤続年数など）を管理する団体のこと。JCBカードの滞納履歴は、日本に3社ある全国銀行個人信用情報センター（KSC）・株式会社日本信用情報機構（JICC）・株式会社シー・アイ・シー（CIC）に提供されて、他のカード会社・貸金業者との間で共有することになります。

ブラックリストに登録されると、生活面に次のデメリットが生じる点に注意が必要です。

• 現在発行中のすべてのクレジットカードが使えなくなる（JCB以外も）
• JCB以外のクレジットカードの新規発行が不可能になる
• ETCカード・家族カードなど、メインカードの付帯サービスも機能が停止する
• 新規の借り入れ・ローン契約を締結できない
• 携帯電話・スマートフォンの端末代金の分割払いができない
• 子どもの奨学金などの連帯保証人資格が認められない
• 信販系保証会社付きの賃貸物件の入居審査に通らない（それ以外の物件は引越し可能）

「JCBカードを滞納しただけで他の支払いにも影響が出るのはおかしいのでは？」という疑問を抱く方もいるでしょう。

ただ、JCBカードの支払いが滞ってブラックリスト登録をされた時点で、「資金面・経済力に不安のある人物だ」ということがすべての金融機関に共有されることに。このような信用力に問題のある人物との間で取引をすることに対して各金融機関が抵抗感をもつのは当然でしょう。

なお、延滞を理由にブラックリストに登録された場合、「延滞状況が解消してから約5年」で事故情報は抹消されて”ホワイト”の状態に戻ります。ホワイトに戻ればここで紹介したデメリットもなくなるので、できるだけ早期に弁護士・司法書士に債務整理を依頼して借金問題を克服するのがおすすめです。

⑤クレジットカード利用額残債を一括請求される

0120362633のJCB調査デスクの問い合わせを無視したまま延滞期間が長期に及ぶと、ショッピング・キャッシング利用額の残債総額を一括請求されることになります。

JCBカードの残債の一括返済を求められるタイミングは債務者の状況次第ですが、「約定返済日を落とした後、JCB側から指定された相当期間内に滞納問題が解消されなかった場合」とされています（JCB会員規約（個人用）第38条（期限の利益の喪失））。なお、残債を一括請求されるタイミングは、滞納2ヶ月～3ヶ月が目安です。

残債を一括請求されると、原則として分割払いに切り替えることはできません。いわゆる「期限の利益」を喪失した状態なので、JCB側からの一括請求に応じなければ強制執行が実行されるだけです。

どうしても残債の一括請求に応じることができないのなら、できるだけ早期に債務整理に着手するのがおすすめ。債務整理を利用すれば、期限の利益を喪失した債務者でもふたたび分割払いのチャンスを手に入れることができます。弁護士・司法書士に相談すれば自分に適した生活再建手法を提案してくれるので、すみやかにご相談ください。

⑥財産・給与を差し押さえられる

0120362633のJCB調査デスクからの再三の問い合わせにもかかわらず延滞期間が3ヶ月以上に及ぶと、最終的には強制執行が実行されて財産・給与を差し押さえられます。強制執行とは、「自主的に返済しないなら代わりにモノで支払わせる」という法制度です。

差し押さえの対象になるのは次のモノです。何が差し押さえられるかは債権者次第なので、今後の生活に想定外のデメリットが生じるおそれがあります。

• 給与：手取り額の1/4が毎月給与から天引きされる。債権者が会社に直接取り立てる。
• 預貯金口座：口座残高全額が処分対象になる。状況次第では口座凍結によって他の支払いに影響が出る。
• 債務者名義の財産：動産・不動産問わず処分対象。手元に残せるのは差押禁止財産のみ。

たとえば、給与が差し押さえられると給与を満額受け取ることができません。天引きされた給与では生活費の工面も簡単ではないでしょうし、差し押さえ手続きに会社が巻き込まれるので職場からの信用を失います。

また、マイホームが処分されると引越しを余儀なくされますし、同居家族の生活拠点も失うということ。パートナーや子どもにも迷惑がかかるでしょう。

このように、強制執行は債務者の生活基盤を完全に壊してしまうほど深刻なペナルティなので、どれだけ返済が厳しい状況でも絶対に避けなければいけません。強制執行直前でも、すでに強制執行が実行された段階でも、債務整理を利用すれば差し押さえを回避・停止できるので、すみやかに弁護士・司法書士まで相談してください。

⑦家族カードを使い込むとメインカード所有者にバレる

クレジットカードの支払いが滞ったケースで注意をしなければいけないのが、家族が名義人として発行しているクレジットカードの付帯サービスである家族カードを使い込んでしまった場合です。なぜなら、家族カードを使い込んで支払いが滞った場合、0120362633のJCB調査デスクからの問い合わせがあるのはメインカードの名義人だからです。

つまり、家族カードを使い込んでしまったとき、名義人である家族に滞納の事実を隠すことはできないということ。そして、万が一メインカードの所有者に支払い能力がない場合には、名義人の信用情報にキズがつき、強制執行のリスクに晒されることになります。

したがって、家族カードの使い込み事例では名義人自身に借金問題解決に向けた対処法に踏み出してもらう必要があります。打ち明けるのが遅くなるほど名義人の負担が重くなるので、弁護士・司法書士のアドバイスを参考に協力して生活再建を目指しましょう。

JCB調査デスク「0120362633」から電話着信があったときの3つの対処法

クレジットカードの滞納が原因でJCB調査デスク「0120362633」から電話があったときには、次の3つの対処法を検討してください。

1. JCBに連絡をする（連絡前に確認事項あり）
2. 返済能力がなければ弁護士・司法書士に債務整理を依頼する
3. JCBと交渉して自力完済を目指す

JCB調査デスクから着信があったということは、すでに滞納状況におちいっており、日々ペナルティが増大している状況だということ。早期に進むべき方向性を確定して、生活再建を歩み出しましょう。

①JCBカスタマーサービスに直接連絡する前に手元の取引履歴を確認する

JCB調査デスク「0120362633」から問い合わせがあったときに最初にするべきことは、JCBカスタマーサービスに連絡をすることです。

なぜなら、着信があったのに折り返しの電話がない・着信拒否などの返済意思が見えない債務者に対しては、法的措置等を含めて厳しい対応が取られる可能性が高いからです。

返済資金を用意できるか否かにかかわらず、まずはJCBカスタマーサービスに電話をかけて、「滞納を詫びる」「いつまでにいくらまでなら支払える」「お金は用意できないが返済の意思はあること」を丁寧に伝えるのがポイント。これによって残債の一括請求や強制執行が実行されるまでの時間稼ぎができるので、生活再建に向けた対策・準備をすることができます。

ただし、次の事情がある場合には、JCBカスタマーサービスに連絡をする前に手元の取引履歴を確認して適切な対処法をとる必要があります。

• 0120362633からの請求に身に覚えがない
• JCBカードを5年以上滞納している

それでは、各ケースの注意点について、それぞれ具体的に見ていきましょう。

0120362633に身に覚えがないならJCBの誤請求の可能性もある

JCB調査デスク「0120632633」からの問い合わせに身に覚えがない方は次の可能性があるので利用明細などをご確認ください。

1. 家族がクレジットカードを利用した
2. モバイル決済で利用した
3. 一度登録したサービスが自動継続している
4. 利用日と請求日にズレがある
5. Amazonなどのネットショッピングを利用した
6. 誤請求の可能性

①～⑤のケースでは、0120362633の請求が正当な可能性が高いです。ご自身の利用履歴のチェックや家族への聞き取りなどによって請求内容を確かめましょう。

注意が必要なのは⑥の誤請求のケースです。カード会社側は不正利用防止のために24時間365日体制でカード利用を監視しているものの、データが盗用されたりスキミングなどの手法で悪用されたりする可能性も否定できないので、①～⑤に心当たりがない場合には、利用不明明細の申し込みをしたうえで、弁護士・司法書士までご相談ください。

0120362633にすぐに折り返すと消滅時効援用のチャンスを失いかねない

JCBカードなどの支払いを5年以上滞納しているケースでは消滅時効を援用できる可能性があることを押さえておきましょう。ただし、消滅時効を援用するためには、JCB調査デスクに折り返す前に弁護士・司法書士に相談することが不可欠です。

消滅時効とは、原則として5年以上債務の履行を果たしていない場合に、当該債務が最初からなかったものと扱う法制度のこと。債務整理などを利用しなくても借金問題を解決できる救済措置です。つまり、消滅時効の要件を充たせばJCBカードの借金がなくなるということを意味します。

ただし、消滅時効による借金消滅の効果を手にするためには、次の点に注意をしなければいけません。

• 消滅時効を援用する旨をJCBに内容証明郵便で伝える
• 消滅時効援用前にJCBに法的措置を取られると主張できない（完成猶予）
• 過去に支払督促などの法的措置を提起されている場合には10年の時効期間が必要
• 債務者自身がJCBに連絡をして借金があることを認めてしまうと消滅時効を援用できない（更新）

つまり、JCBに対して消滅時効を主張するためには、「消滅時効の要件を充たしており、かつ、消滅時効援用の効果を妨げないように慎重に手続きを進める必要がある」ということ。法律に不慣れな債務者自身がJCB側と直接連絡を取ってしまうと、借金取り立てのプロであるカード会社にうまく言いくるめられて消滅時効を主張できなくなるリスクが発生するため、長期延滞中の債務者はかならず先に弁護士・司法書士にご相談のうえ、取引履歴から消滅時効の援用可能性を探ってもらいましょう。

②返済能力がない場合は債務整理を行う

JCB調査デスク「0120362633」の請求に対して自力で返済資金を用意できない場合には、すみやかに債務整理を利用することをおすすめします。

債務整理とは、国が認めた借金減額制度のこと。本来は契約通りに支払いをしなければいけないカード利用額ですが、債務整理を利用すれば、例外的・合法的に返済義務の内容を減額・免除することができます。

このように、債務整理は経済的に疲弊している債務者の救済措置となるものですが、手続きの内容やメリット・デメリットなどについて注意するべき点が少なくありません。

そこで、ここからは債務整理の内容・手続きを進めるポイントについて詳しく見ていきます。

債務整理の3つの種類とその効果

債務整理には、任意整理・自己破産・個人再生の3種類の手続きが用意されています。

「これから債務整理を利用しよう」と考えている債務者自身が自分で手続きを選択できるので、次の表を参考に、どれが自分に適した手続きかをチェックしてみましょう。

このように、「債務整理を利用する」といっても、どの手続きを利用するかによってメリット・デメリットはまったく異なります。

たとえば、自己破産で借金返済義務の帳消しという大きな効果を得るためには財産処分などのデメリットを受け入れなければいけませんし、債務整理費用を抑えるために任意整理を利用したものの交渉終了後の返済生活を継続できないのでは意味がありません。

したがって、債務整理で借金の返済状況を改善するには、債務者自身の希望だけではなく状況に即した手続きを選択する必要があるということです。次で紹介するように、債務整理を利用する際にはかならず弁護士・司法書士に相談することをおすすめします。

債務整理は弁護士や司法書士に相談して進める

債務整理は弁護士・司法書士という法律の専門家に相談して進めるのがおすすめです。

なぜなら、専門家の力を借りることによって、債務者は次の4つのメリットが得られるからです。

1. 専門家は債務者の状況に適した債務整理を提案してくれる
2. 専門家に債務整理を依頼すればJCBからの取り立てが停止する
3. 専門家に債務整理を依頼すればJCB以外の借金問題も解決してくれる
4. 弁護士・司法書士なら債務整理以外の選択肢も視野に入れて借金問題を解決してくれる

それでは、弁護士・司法書士に債務整理を依頼する4つのメリットについて、それぞれ具体的に見ていきましょう。

弁護士・司法書士は債務者の状況に適した債務整理を提案してくれる

弁護士・司法書士に相談をすれば、債務者が置かれている立場・状況に適した手続きを選択してくれるというメリットが得られます。

たとえば、現在無職の方にとって、借金生活を継続するのは簡単ではないはずです。任意整理・個人再生を利用して借金負担総額を減額したとしても3年～5年は”減額された借金”の返済生活がつづくのは生活再建の妨げになるでしょう。この場合には自己破産が向いています。

とはいえ、自己破産を利用すると財産処分などの大きなデメリットが科される点を見逃してはいけません。現在無職とはいっても、債務者名義の財産・預貯金などが多数存在する場合には処分を免れられないため、「財産処分を避けたい」と希望するのなら、自己破産以外の選択肢を探るしかないでしょう。

また、「家族に内緒で借金問題を解決したい」という希望を抱く債務者にとって、裁判所の手続きが必要な自己破産・個人再生はリスクが高いもの。任意整理なら債権者と直接交渉して和解を目指すことができるので（しかも、専門家が交渉を代理してくれるので）、家族にバレずに借金問題を解決しやすいはずです。

このように、債務整理で借金問題を解決するには、借金状況・収入事情・世帯状況・債務者の希望を総合的に考慮して最善策を選択する必要があります。借金問題のノウハウ豊富な専門家なら即時に適切な手続きを判別してくれるので、かならず事前にご相談ください。

弁護士・司法書士に債務整理を依頼すればJCBからの取り立てが停止する

弁護士・司法書士に債務整理を依頼すれば、依頼から数日以内にJCB調査デスクからの取り立てが停止するというメリットが得られます。

債務整理の依頼を受けた弁護士・司法書士は、JCBを含む債務整理の対象になった債権者すべてに「受任通知（介入通知・債務整理開始通知）」を送付します。この受任通知には取り立てを禁止する効力があるため、債権者からのすべての連絡がストップするという流れです（貸金業法第21条1項9号）。

債権者からの取り立てが停止するということは、債務者には次のメリットが生じることを意味します。

• 債権者からの督促が原因で家族への借金バレを回避できる
• 債権者からの取り立てストレスから解放される
• 督促プレッシャーのない平穏な環境で生活再建の準備をしやすい

もし弁護士・司法書士に依頼せずに債務者自身で債務整理を利用すると、裁判所への申し立てなどのタイミングになるまで取り立てを停止することができません。債務整理の準備期間には1ヶ月～2ヶ月程度の時間を要するため、「厳しい取り立てを受けながら準備活動をしなければいけない」という過酷な状況に追い込まれます。

今後の生活再建において大切なことは、少しでも平穏な環境で前向きな気持ちを作り出すことです。弁護士・司法書士に依頼すれば手続き前の準備段階から取り立て停止の恩恵を受けられるので、「早期に債権者の督促から解放されたい」と希望する債務者におすすめです。

弁護士・司法書士に依頼すればJCB以外の借金問題も解決してくれる

弁護士・司法書士に依頼をすれば、JCB以外のお金の問題についても解決策を示してくれます。

たとえば、JCB以外に消費者金融から高額の借入れがある場合には、これについても債務整理を実施する必要があるでしょう（状況次第では、「消費者金融の借入れについてのみ任意整理を実施して、JCBカードの滞納分については自力返済を目指す」という選択肢が適切なこともあるはずです）。

また、家計ひっ迫が原因で住民税・国民年金保険料などを滞納している場合には、いつ滞納処分が実施されるか分からないので早期に行政の窓口まで分割払い・支払い期限の猶予などを交渉する必要があります。弁護士・司法書士などは、債務整理の対象外になるお金のトラブルについても適切なアドバイスを実施してくれるでしょう。

弁護士・司法書士なら債務整理以外の選択肢も視野に入れて借金問題を解決してくれる

借金問題に強い弁護士・司法書士は、債務整理以外の選択肢も視野に入れて借金問題解決に適した選択肢を提示してくれます。

たとえば、債務者の状況に応じて次のような選択肢があり得る点を覚えておきましょう。

• 闇金からの借金：内容証明郵便で借金無効を主張してくれる
• 5年以上前の借金：消滅時効援用の可能性を探ってくれる
• 長期間取引が継続している借金：過払い金返還請求の可能性を探ってくれる

「借金問題の解決＝債務整理」ではありません。債務整理を利用しなくても生活再建を目指せる場合があるので、できるだけ早期に専門家にカウンセリングしてもらうことをおすすめします。

債務整理を行うことにデメリットはないのか？

債務整理を利用すれば借金返済義務を合法的に減免できるというメリットが生じる反面、同時に生じるデメリットにも注意しなければいけません。

借金返済義務を減免するということは、「債務者にとって有利＝債権者にとって不利」な状況が生まれるということ。債権者だけに一方的に不利益を強いるのは不適切なので、双方のバランスをとるために債務者に一定のデメリットが課されることになります。

それでは、債務整理全般に共通のデメリット・自己破産特有の重いデメリットについて、それぞれ具体的に見ていきましょう。

信用情報にキズがつく

債務整理では、どの手続きを利用しても信用情報にキズがつくことを避けられません。原則として、任意整理なら約5年、個人再生・自己破産なら約10年、信用情報に事故情報が登録されて、ブラックリストとして扱われることになります。

ただし、債務整理の利用をきっかけに信用情報にキズがつくことは大きなデメリットではありません。それは、次の3つの理由に基づきます。

• 借金を滞納すると遅かれ早かれ信用情報にキズがつく
• 債務整理を利用して生活再建の道を歩み始めた方がブラックリスト解除のタイミングが早まる
• ブラックリスト登録のデメリットは克服法が用意されている

たとえば、ブラックリスト登録期間中はクレジットカードを使えなくなりますが、デビットカード・プリペイドカード・電子マネー等を利用すればキャッシュレス決済を利用できます。そもそもクレジットカードは利用時と支払い時にズレが生じるので家計管理には不向きな決済手法です。クレジットカードを使わない方が家計管理はしやすいでしょう。

また、奨学金の借入れ時には人的保証制度以外に機関保証制度が用意されているので、債務者自身に連帯保証人資格が認められなくても奨学金制度を利用することは可能です。さらに、携帯電話端末代金を一括で支払えば携帯をもつこと自体は可能なので、型落ちの機種や中古端末を使って家計収支に役立てましょう。

このように、債務整理をきっかけにブラックリストに登録されたとしてもその後数年間の生活は問題なく送れます。「債務整理でブラックリストに登録されるのは嫌だ」と安易に考えるのではなく、借金問題の解決・生活再建を最優先に考えて建設的な人生を歩めるようにしてください。

自己破産を行う場合は財産処分など特有のデメリットあり

「借金返済義務の帳消し」という大きなメリットを得られる自己破産には特有のデメリットが生じる点に注意が必要です。

1. 「自由財産」以外の債務者名義の財産が処分される
2. 官報への掲載、市町村役場の破産者名簿への登録
3. 税金滞納額や養育費などの「非免責債権」は免責の対象外
4. ギャンブルが原因の借金など、「免責不許可事由」が存在すると手続きの難易度が上がる
5. 破産手続き中の職業制限、郵便物の管理制限、移動制限

特に押さえておくべきポイントは、①財産処分、④免責不許可事由についてです。

まず、自己破産で借金返済義務を清算するには、債務者名義の財産の処分を免れられません。20万円以下の預貯金などの「自由財産」だけは手元に残すことができますが、その他の財産は換価処分により現金に換えられて債権者に振り分けられます（マイホームなどの不動産も財産処分の対象です）。

また、ギャンブルが原因で借金を抱えてしまったり、クレジットカード現金化などの金策に手を出したりした債務者には「免責不許可事由」があると考えられるので、スムーズには免責許可を得ることができません。ただし、裁量免責で借金返済義務の帳消しを狙うことはできるので、免責審尋などの手続き上の注意点について弁護士・司法書士からアドバイスをもらうのは不可欠です。

以上のように、自己破産には個人再生・任意整理とは比較にならないほどのデメリットが生じるため、「借金の免責」というメリットだけに注目して安易に自己破産を利用するべきではありません。専門家のアドバイスを参考に、他の債務整理手続きの利用可能性も考慮して自己破産の可否を検討してください。

③JCBと今後の支払い方法について交渉して自力で返済資金を用意する

JCB調査デスク「0120362633」からの督促に対して自力で返済資金を用意すれば滞納問題を解消することができます（ただし、今後の返済継続可能性がない場合にはいずれ返済が行き詰まることが明白なので今の段階で債務整理を利用することをおすすめします）。

JCBカードを自力で支払いつづける場合には、次の方法を実践して「滞納額の解消」「継続的な支払い」を目指しましょう。

• 自宅の不用品・高価ブランド品などを売却して返済資金に充てる
• 知人や親族に融資を依頼して滞納を解消する
• 家計簿をつけて無駄な支出項目を節約する（生命保険等）
• 副業や資格手当、転職などの方法で収入アップを目指す
• リボ払いや分割払いをやめてカード決済との付き合い方を見直す
• 浪費癖やギャンブル依存をなおす

クレジットカード決済は便利な反面、「今使える金額」を把握しにくい決済手法です。また、リボ払いや分割払いなども高額な手数料が設定されるため、ユーザー側が損をする仕組みになっています。

JCBカードの滞納問題を生じないようにするには、家計収支バランスを整えたうえで、クレジットカード決済と上手に付き合うのがポイントです。無駄な買い物などは控えて、「毎月の収入の範囲で生活する」癖を定着させて建設的な人生を歩めるように意識しましょう。

まとめ

0120362633はJCB調査デスクからの督促電話の可能性が高いです。JCBカードなどの支払いが滞っているため、カード名義人に支払い状況を確認するために問い合わせが行われています。

もし今すぐにお金を用意できないとしても、0120362633の着信を無視してはいけません。なぜなら、近い将来かならず残債の一括請求、強制執行が実行されることになるからです。

したがって、0120362633からの問い合わせがあったときには、すみやかにカスタマーサービスに連絡をしたうえで、弁護士・司法書士に今後の生活再建方法を決めてもらいましょう。借金問題の実績豊富な専門家は無料相談の機会を用意してくれていることが多いので、どうぞお気軽にお問い合わせください。