借金があることを親に言えない場合の借金トラブル解決法！適切な相談先と合わせて紹介

借金があることを親に言えないとき、どうしても日々深刻化する借金問題から目を背けてしまいがちです。

しかし、借金問題を放置するのは危険な行動。なぜなら、毎日遅延損害金が増えつづけるだけではなく、残債の一括請求や強制執行のリスクに晒されるからです。

実は、債務整理を利用すれば親にバレずに借金返済状況を改善できる可能性が高まります。たとえば、任意整理・個人再生なら返済義務を軽減できますし、自己破産なら返済義務の免責も狙えます。

親に言えない借金を抱えている債務者にとって大切なことは、「現実逃避をせずに真正面から解決に向けて動き出す覚悟をもつこと」です。弁護士・司法書士に相談すれば生活再建に役立つ選択肢を提案してくれるので、事態が深刻化する前にご相談ください。

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親を頼らず滞納トラブルを解消する方法はある！その3つの方法とは？

親に言えない借金を抱えて不安に苛まれている債務者は多いはずです。

実は、親を頼らずに債務者自身で借金問題・滞納トラブルを解消する方法は3つ用意されています。

1. 債務整理で借金を減額する
2. 自力で返済資金を調達する
3. 親以外の人に融資を依頼する

それでは、親を頼らずお金のトラブルを解決する3つの手段について、それぞれ具体的に見ていきましょう。

①債務整理で借金を減額する

親に頼らず借金問題・滞納トラブルを解消するもっとも有効な手段は「債務整理」です。

債務整理とは国が認めた借金減額制度のこと。本来は借入れ時に締結した金銭消費貸借契約通りに返済する義務が課されている借金ですが、債務整理を利用すれば合法的に返済義務の内容を減額・免除できるので、借金苦におちいっている債務者にとっての救済措置となります。

ただし、債務整理を利用するためには、その内容や注意点などについて事前に慎重な判断が求められます。そこで、ここからは、債務整理の具体的な内容について詳しく見ていきましょう。

債務整理の3つの種類とその効果

債務整理を利用する場合には、任意整理・自己破産・個人再生の3種類の手続きから自分に適したものを選択する必要があります。

各債務整理手続きの概要・費用感は次に紹介する通りなので、手続き選択の際の指針としてお役立てください。

どの債務整理手続きで生活再建を目指すべきかは債務者ごとに正解が異なります。

たとえば、「どうしても借金生活を終了させたい」「減額しても分割払いを継続できる余裕がない」と希望するなら自己破産がおすすめです。ただし、財産処分などのデメリットに耐えられないのなら任意整理・個人再生を利用するべきでしょう。

また、消費者金融などから課される高額の利息負担さえ免責してもらえれば返済を継続できる状況なら任意整理による解決が適切でしょう。任意整理交渉の費用・期間も大幅に節約できるので、親にバレずに借金問題を解決しやすいはずです。

このように、債務整理手続きの適否を判断する際には、収入・借金総額・世帯状況・債務者の抱く希望などを総合的に考慮して手続きを選択しなければいけません。減額効果だけに注目して安易に手続き選択すると想定外のデメリットを被るおそれがあるのでご注意ください。

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債務整理により一括請求を分割払いに戻すことも可能

借金問題を親に言えないまま滞納状態がつづいた債務者のなかには、債権者から残債の一括返済を求められて窮地に立たされているという人も少なくないはず。残債の一括請求通知書に記載された期限までに返済資金を工面しなければ強制執行が実行されるのが原則ですが、債務整理を利用すれば、一括請求を分割払いに戻すことができるだけではなく、強制執行を回避することも可能です。

たとえば、借金残債100万円の一括返済を求められた債務者が任意整理を利用すれば、毎月約3万円返済の3年完済計画・毎月約2万円返済の4年の完済計画・毎月約1万5千円返済の5年の完済計画を作り直すことができます。任意整理を利用しなければ負担を強いられていた数十万円の利息負担も節約できるでしょう。

このように、残債の一括請求という深刻な滞納ペナルティを科された債務者でも復活の糸口を見いだせるのが債務整理のメリットです。親に言えないまま滞納がつづくと強制執行が待っているだけなので、今すぐに弁護士・司法書士までご相談ください。

債務整理は弁護士や司法書士に相談して進める

債務整理は債務者自身だけで手続きを進めても良いものです。

もっとも、「自分に適した手続きが分からない」「各債務整理のデメリットも詳しく知りたい」などの不安・疑問を抱える債務者も少なくはないはず。それならば、弁護士・司法書士という法律の専門家に依頼をして債務整理を進めることを強くおすすめします。

弁護士・司法書士は借金問題を法的に解決するプロです。各債務整理手続きのメリット・デメリットに精通しているので、債務者個人にぴったりの手続きを選択してくれるでしょう。

そして、弁護士・司法書士に債務整理を依頼した場合には、さらに次の3つのメリットが得られる点も魅力的です。

1. 弁護士・司法書士への依頼によって取り立て・返済が一時的に停止する
2. 債務整理の実績豊富な事務所は相談料無料で対応してくれる
3. 債務整理の実績豊富な事務所は親バレの注意点も教えてくれる

それでは、弁護士・司法書士に債務整理を依頼するメリットについて、それぞれ具体的に見ていきましょう。

弁護士・司法書士に債務整理を依頼すれば取り立てや返済が一時停止する

弁護士・司法書士に債務整理を依頼すれば、債務整理手続きが終了するまでは取り立て・返済が一時的に停止するというメリットが得られます（自己破産で免責が認められた場合にはそのまま借金生活が終了します）。

これは、法律の専門家が送付する「受任通知（介入通知・債務整理開始通知）」の効力によるもの。依頼を受けた専門家の最初の仕事は「債権者に受任通知を送付すること」で、受任通知を受け取った債権者はそれ以降の一切の取り立て行為が禁止されるからです（貸金業法第21条1項9号）。

たとえば、債権者からの督促状・催告書を親に見られるか心配な方、頻繁にかかってくる携帯電話への着信を親に不安に思われている方など、債権者の取り立てが原因で親に借金がバレることを回避できます。債務整理手続きの準備段階から債権者との関わりを一時的に断つことができるので、落ち着いた環境で生活再建に向けたスタートを切れるでしょう。

相談料は無料の事務所が多い

親に言えないまま借金問題が深刻化している債務者のなかには、「専門家に相談したいがお金を用意できない」という人も少なくはないでしょう。

実は、借金問題の実績豊富な弁護士・司法書士は、初回相談料無料などのサービスを用意してくれているので、今すぐお金を用意するのが難しい債務者でも専門家からのアドバイスを受けることができます。

また、債務整理費用の分割払いにも柔軟に対応してくれますし、法テラスの債務整理費用立替え制度などとの連携も期待できるので、借金苦にある今の段階で費用面の心配をする必要はありません。

債務者にとっての最優先課題は「親に言えない借金問題をできるだけ早期に解決すること」のはず。「お金がないから相談できない」では事態が深刻化するだけなので、まずは弁護士・司法書士に問い合わせをするところからはじめましょう。

弁護士・司法書士は債務整理後の親バレの注意点も教えてくれる

弁護士・司法書士は「親に言えない」という債務者の意向を酌んで手続きを進めてくれます。

たとえば、次のようなケアをしてくれる事務所が多いので、親バレを不安に感じている債務者でも安心して債務整理を利用できるでしょう。

• 自宅には電話をしない・弁護士事務所の名の入った郵便物を送付しない
• 平日の夜など、仕事帰りに相談できるように打ち合わせ時間を調整してくれる
• 親バレの落とし穴が多い債務整理後の生活面への注意点も教えてくれる

特に、債務整理を利用した債務者が注意しなければいけないのが、手続き終了後の生活について。債務整理がひと段落したことで油断をしてしまう債務者が少なくはありませんが、任意整理・個人再生では返済生活が数年間つづきますし、債務整理手続き終了後約5年程度はブラックリストに登録されるというデメリットも避けられません。

たとえば、クレジットカードを使えない状態を不審に思われると借金バレのリスクが高まるので、デビットカードや電子マネーなどの決済手段を活用するべきでしょう。また、子どもの奨学金を借り入れるなら機関保証制度を活用する方向性を検討する必要があります。これらの点について、専門家は債務者の向こう数年の人生を想定しながら具体的なアドバイスをしてくれるでしょう。

さらに、任意整理・個人再生では一定期間返済を継続しなければいけない以上、返済期間の家計管理には今まで以上に慎重であるべきです。収支バランスが崩れてふたたび滞納するような状況に追い込まれると取り立てが再開し、結局親にバレることに。これでは債務整理を利用した意味がなくなるので、専門家は具体的な家計管理のコツを教えてくれます。

以上のように、弁護士・司法書士は目先の借金問題だけではなく、債務者が今後の人生を希望通りに歩むために必要なアドバイスもしてくれます。債務整理を契機に本気で人生をやり直したいと考えているなら、法律のプロに相談するのがおすすめです。

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②自力で返済資金を調達する

借金の延滞期間が短いなど、滞納ペナルティが軽微な状況なら自力で返済資金を調達する手段を検討しましょう。事態が深刻化する前に滞納状況を改善できれば、親にバレずに借金問題の解決を目指せるからです。

たとえば、次のような方法で返済資金の調達・返済継続の可能性を模索しましょう。

1. 自宅の不用品・中古品・高価ブランド品を売却する
2. 給与の前借り制度の利用
3. 家計簿を付けて無駄な支出項目を節約する
4. 収入アップを模索する（副業・高時給帯へのシフトの変更・資格手当など）
5. 毎月の返済額の増額・繰り上げ返済・一括返済などの返済工夫を凝らす

まず、短期的な滞納分の解消だけを目的とするなら①②が効果的です。複数の買取ショップに査定依頼を出して、高額で引き取ってもらえる業者を見つけましょう。

次に、借金の自力完済を目指すなら家計収支バランスを整えるのは不可欠です。③④の方法を実践して、余裕をもって毎月の返済額を捻出できる環境を整えてください。

そして、借金の自力完済に効果的な手段が⑤の返済工夫を凝らすというもの。実は、消費者金融などの融資条件に従ったまま返済をつづけると高額な利息負担を強いられるため、完済するまで長期の返済期間を継続しなければいけません。毎月の返済額を少し増やしたり、翌月分以降の返済額を当月に支払ったりするだけで利息負担総額の減額・返済期間の大幅短縮が実現できるので、完済の可能性が高まります。

以上のように、親にバレずに借金の自力完済を目指すためには、「滞納なく返済工夫を凝らしてできるだけ短期間で借金生活を終わらせること」が重要です。実践しやすいものから取り組んでいきましょう。

③親以外の人に融資を依頼する

どうしても親に借金のことを言えないのなら、親以外の親族・知人に融資を依頼するという選択肢も検討しましょう。

ただし、個人間のお金の貸し借りは想像以上のトラブルを引き起こすリスクがつきものです。借用書を用意したうえで、返済方法や利息条件などについて丁寧に話し合っておくことをおすすめします。

親以外に借金問題を相談できるところ

借金問題をひとりで抱えた状態は危険です。なぜなら、解決策の見えない現状に打ちひしがれて冷静な判断ができず、誤った選択をするリスクが生じるからです。

借金のことを親に言えないとしても、次のような相談先が用意されているのでご安心ください。誰かに相談できるだけで安心感を得られますし、前向きな解決策などのアドバイスも期待できるでしょう。

• 自治体（市役所）の相談窓口
• 日本貸金業協会
• 金融庁の相談窓口
• 全国銀行協会相談室
• 日本クレジットカウンセリング協会
• 国民生活センター・消費生活センター
• 全国住宅ローン救済・任意売却支援協会
• 奨学金相談センター
• 法テラス（日本司法支援センター）
• 日弁連・日司連
• 警察
• 保健所・精神福祉センター
• ギャンブル依存症予防回復支援センター
• 厚生労働省管轄のお悩み相談窓口

それでは、各相談機関の連絡先やどのようなアドバイスが期待できるかについて、それぞれ具体的に見ていきましょう。

①自治体（市役所）の相談窓口

各自治体の独自サービスとして、借金問題で悩む市民のために無料相談の機会を設けているケースがあります。

自治体に所在する弁護士・司法書士などの専門家に無料で借金問題の相談ができるので、「現状の何が問題点か分からない」「誰に相談すれば良いか分からない」などの根本的な悩みに対応してくれるでしょう。

ただし、いつでもすぐに参加できるわけではなく、開催日時が限定されていたり、事前申し込みが必要なケースが大半です。お住まいの自治体窓口まで直接お問い合わせください。

②日本貸金業協会

日本貸金業協会の貸金業相談・紛争解決センターは、貸金業法に基づいて貸金業界が独自に設置している自主規制機関のこと。貸金業者に関する相談・返済苦におちいった債務者のお悩み相談・貸金業者に対する苦情など、幅広い相談に対応してくれます。

特に、「借り入れをした業者が闇金かどうか知りたい」「不当に不利な契約内容を強いられているか不安」「貸金業者の対応に不満を感じている」など、債権者に直接伝えにくい内容を告発できる場所として有効です。

③金融庁の相談窓口

金融庁は貸金業界の監督官公庁。相談窓口に連絡をすれば、債務者が困っているトラブル原因の聞き取りをしたうえで、①～⑮で紹介している相談窓口が適しているかを判断してくれます。

借金問題の具体的な不安を聞いてくれる場所として活用するのではなく、「どこに相談すれば良いか分からない」というガイダンス的な役割を担っていると覚えておきましょう。

④全国銀行協会相談室

全国銀行協会相談室は、銀行に関するさまざまな相談・照会、銀行に対する意見・苦情を受け付けてくれる機関のこと。希望すれば銀行に取り次ぐための窓口としても活用できます。

銀行が提供している金融商品についての説明や銀行系カードローン、目的別ローンなどを滞納した場合の対処法や分割払い交渉の可能性などについて概略的な相談に乗ってくれます。専門のカウンセラーへの相談を希望すれば、たとえばギャンブル依存などの相談にも対応可能です。

⑤日本クレジットカウンセリング協会

日本クレジットカウンセリング協会（JCCO）は、内閣府の認定を受けた公益財団法人のこと。営利企業ではないので、消費者保護の立場からの公正・中立なアドバイスを期待できる点がメリットです。

電話相談で現在のクレジットカードの支払い・キャッシングの返済に必要な家計カウンセリングを実施してくれるだけではなく、解決方法の相談・助言や、無料の任意整理にも取り組んでくれます（ただし、弁護士・司法書士が代理してくれるわけではないので和解案は慎重に判断しなければいけません）。

多重債務などで解決法が見えなくて困っているという方におすすめです。

⑥国民生活センター・消費生活センター

国民生活センター・消費生活センターでは、借金問題やインターネットトラブル・悪質商法などの幅広い被害に対応できる行政組織のこと。消費者基本法に基づく消費者問題の中核的機関なので、信頼性の高い情報が手に入るというメリットが得られます。

また、クーリングオフやADR（裁判外紛争解決手続）などの具体的なアドバイスも期待できるため、相談から解決に向けてスムーズな流れを作りたい方におすすめです。

⑦全国住宅ローン救済・任意売却支援協会

一般社団法人 全国住宅ローン救済・任意売却支援協会は、住宅ローンに関連したお金のトラブル解決に向けて相談できる一般社団法人です。病気や怪我、業績悪化で収入が減った場合、離婚時の住み替えローンや住宅ローン残債の充当方法で元配偶者と揉めている場合など、住宅をめぐるお金のトラブルに対して多角的なアドバイスを期待できます。

また、ローン破綻時に競売手続きで廉価処分されるのを防ぐために有効な「任意売却」についても積極的に取り組んでいるので、住宅ローン残債の返済に不安のある方におすすめ。協力専門家との提携も充実しているので、生活再建のために法的措置が必要な債務者にも利用しやすくなっています。

⑧奨学金相談センター

奨学金の返済で困ったときにおすすめの相談先が奨学金相談センター。日本学生支援機構が設置している貸与・給付・返還に関する相談窓口です。

借金と同じように、奨学金の返済についても債務整理の対象とすることが可能です。ただし、借入れ時に人的保証制度を利用している場合には連帯保証人・保証人に迷惑がかかることになるため、債務整理以外の方法での解決を望む人もいるはず。奨学金相談センターに連絡をすれば、返還期限猶予制度・減額返還制度・返済の免除などについてアドバイスを受けられるので、今後の返済状況をルール通りに改善できるでしょう。

⑨法テラス（日本司法支援センター）

法テラス（日本司法支援センター）とは、国によって設立された法的トラブル解決のための総合案内所のこと。刑事事件・民事事件を問わずあらゆる法律問題を抱えている人が解決に向けた第一歩を歩み出すためのサポート体制を整えています。

たとえば、生活費に困窮した人が利用できる行政の支援制度を教えてくれる情報提供業務、債務整理を利用したいが費用の工面ができない人のための無料法律相談・費用立て替え業務、闇金からの犯罪行為に巻き込まれている人が利用できる犯罪被害者支援業務など、あらゆる借金問題にも対応可能です。

「親に言えない借金問題を専門家に相談したいがどの専門家に依頼すれば良いか分からない」という段階の債務者におすすめの相談先です。

⑩日弁連・日司連

日本弁護士連合会・日本司法書士連合会とは、弁護士・司法書士の指導・連絡・監督機関のこと。同時に、法律問題を抱えている人たちに向けた相談事業や専門家への架け橋となる役割も果たしています。

たとえば、全国の専門家を検索するシステムが整備されているので、お住まい近くの専門家を調べることができます。また、弁護士・司法書士に依頼した場合の実際の費用相場や、専門家への費用が払えなくなったときの対処法などについても丁寧なアドバイスが期待できるでしょう。

ひまわり相談ネットを利用すれば24時間いつでも法律相談の予約が可能です。債務整理などに本格的に踏み出すための準備を開始したいという債務者におすすめの相談先です。

⑪警察

貸金業登録をしていない闇金から借り入れてしまった場合、刑法違反・貸金業法違反の取り立て行為を実際に受けた場合など、借金問題が刑事事件に発展したケースでは警察に相談するのも効果的な方法です。警察は犯罪行為を取り締まるために活動をしてくれるので、闇金の調査・検挙によって犯罪被害を食い止めることができるでしょう。

ただし、借金問題関連の相談先として警察を選ぶ場合には注意しなければいけないことが2点あります。

1. 「民事不介入の原則」が働く警察では借金問題自体を解決することはできない（対応できるのは原則闇金だけ。消費者金融などの借金問題は対処不可能）
2. 現行犯事例など、刑事事件として立件できるだけの客観的証拠が不可欠

つまり、親に言えない借金問題を抱える債務者にとって、警察は抜本的な解決に繋がる相談先としては力不足が否めないということです。弁護士・司法書士に相談をしたうえで、必要であれば警察にも相談するという手順を踏むのが望ましいと考えられます。

なお、闇金被害について警察に相談するときには、次の相談先・相談方法をご参照ください。

• 被害を受けている最中：110番通報
• 緊急性がない場合：生活安全課に相談・「#9110」に電話連絡

⑫保健所・精神保健福祉センター

「借金問題が原因で心身に不調を来たしてしまった」「心の病気などがきっかけで借金を抱えることになってしまった」「親にも言えないトラブルのことを考えるだけで気持ちが沈む」など、借金トラブルに直面している債務者のなかには精神的な課題も抱えているという人が少なくありません。

弁護士・司法書士に相談をすれば借金問題は解決できます。しかし、心の問題については専用のカウンセラーなどに別途対処してもらう必要があります。

保健所・精神保健福祉センターでは、在籍する医師や専門家が相談・情報提供・デイケアなどの幅広い支援活動を実施。社会復帰に向けて、利用者のペースに合わせて背中を押してくれます。

「保健所管轄区域案内」・「全国精神保健福祉センター一覧」からお住まい地域の組織の連絡先等を検索できるので、ご希望に応じて活用してください。

⑬ギャンブル依存症予防回復支援センター

隠れてギャンブルにのめり込んだことが原因で親に言えない借金を抱えてしまった債務者も多いはずです。

ギャンブル依存症は深刻な借金問題をもたらす一方、適切なカウンセリング・治療を施せば改善できる可能性が高いもの。一般社団法人 ギャンブル依存症予防回復支援センターに相談をすれば、24時間・365日無料で臨床心理士などの有資格者のカウンセリングを受けることができます。

借金問題を克服するためには、現在抱えている借金問題について債務整理を利用するだけではなく、今後の人生を借金なしでやっていけるだけの力を身に付けなければいけません。ギャンブル依存症の克服はその第一歩になるものなので、ご自身のペースで生活再建に向けた素養を手に入れましょう（他にも、ギャンブル依存症対策の組織は多数存在します。お住まいの地域にも所在している可能性が高いので、自治体等にご相談ください）。

⑭厚生労働省管轄のお悩み相談窓口

借金問題を誰にも相談できずに抱えたままでは、日々深刻化する現実・解決の糸口が見えないという将来への不安などが原因でストレスが増大するリスクが高まります。

まず、借金問題に限らず、「相談ごとを誰かに話すこと」自体に大きな意味があることを押さえておきましょう。悩みを口に出すだけで考えが整理できたり、未来に向けて前向きな気持ちを作ったりできるからです。

たとえば、厚生労働省所管・提携機関では次のような相談窓口を用意しています。「借金への不安が原因で夜も眠れない」「未来への絶望感から消えてしまいたい」などの状況に追い込まれたときは、まずは電話をかけてみてください。自分以外の誰かと悩みを共有できるだけで気持ちの整理ができるはずです。

親に相談できないからといってやってはいけないこと4つ

借金について親に言えないからといって、どのような解決方法を選択しても良いというわけではありません。

特に、次の方法に手を出してしまうと現在の借金問題がさらに深刻な状況に追い込まれてしまうので注意が必要です。

1. 借金を借金で返済すること
2. 闇金からの借入れ
3. 口座レンタル・ひととき融資などのグレーな行為
4. 借金の放置

それでは、親に言えない借金を抱えている債務者がやってはいけない4つのことについて、それぞれ具体的に見ていきましょう。

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①借金を借金で返済すること

借金の約定返済日が近付いているのに返済資金を用意できないと焦る気持ちが芽生えるのは当然のこと。「滞納したらどうしよう」「取り立ての電話が原因で親に借金がバレるかもしれない」などの不安を感じたとしても、他社からの借金で返済資金を賄うのは厳禁です。

なぜなら、借金返済のために借金を重ねたところで目先の返済日をやり過ごすことができるだけ。債務者が負担している借金総額はまったく減っていないですし、返済窓口が増えることによって家計管理の難易度が高くなるだけだからです。

そもそも、債権者の数が増える状況は絶対に避ける必要があることです。いわゆる「多重債務状態」になると、借金が雪だるま式に増えつづけ、親にバレるだけではなく、とても完済できない状況に追い込まれてしまうでしょう。

したがって、親や知人・親族に融資を依頼するならまだしも、他社からの借入れを借金返済資金に利用してはいけません。

②闇金からの借入れ

親に言えないまま借金が増えつづけてしまった債務者のなかには、カードローンやキャッシングの上限額ギリギリの金額を借りてしまったことが原因で、消費者金融等から追加融資を期待できない状況に追い込まれる人も少なくありません。

そして、借金問題解決に向けて前向きな気持ちをもつことができない状況で、「ブラックリストでも融資可能」「審査なしで即日融資」などの甘い宣伝文句を目にすると、借金返済のため・生活費補填のために誘惑に負けてしまうリスクが生じます。

しかし、資金難の状況にある債務者をターゲットにする取引には絶対に手を出してはいけません。なぜなら、融資をしている業者は違法な闇金の可能性が高いからです。

闇金から借入れをすると、債務者は次のような危機的状況に追い込まれます。

• 利息制限法違反の違法利息を請求される（トイチ・トサン・トゴなど）
• 犯罪行為に抵触する厳しい取り立てを受ける（脅迫・器物損壊・建造物侵入・傷害など）
• 個人情報が転売されて新たな闇金被害のリスクが増大する

闇金からの借金は無効なので本来返済する必要はありませんが、法律の素人である債務者が闇金に対して強気な態度を取るのは簡単ではないので、「利用しない」という予防策が最も効果的だと考えられます。

③口座レンタル・ひととき融資などのグレーな行為

現在、インターネットやSNSなどで合法性に疑いのある取引が横行しています。

「簡単に資金調達できる」などの宣伝文句で金銭問題を抱えている債務者をターゲットにする悪質なものばかりですし、裏で闇金が手を引いている可能性が高いので決して利用しないでください。

親に言えない借金を抱えている債務者が巻き込まれるリスクの高い取引は次の通りです。

「楽にお金が手に入る」「借金解決の裏技」というものは一切存在しません。借金問題は債務整理という合法的な手段で真正面から向き合うことがもっとも有効な手段だと考えられるので、かならず弁護士・司法書士に相談して自分に適した債務整理手続きを提案してもらいましょう。

④借金の放置

親に言えない借金を抱えているときにやってはいけないことは、借金問題から目を背けて放置すること。

解決に向けた対処法に踏み出さなければ、次のような滞納ペナルティが発生する結果、借金問題が親にバレるだけではなく、どんどん深刻な返済状況に追い込まれるからです。

1. 借金の取り立てが原因で親にバレる可能性が高まる
2. 親に言えない間にも遅延損害金が増えつづける
3. 借金残債を一括請求される
4. 信用情報にキズがつく
5. 連帯保証人の親に迷惑がかかる
6. 財産・給与などが差し押さえられる
7. 将来的に親に迷惑がかかるリスクが高まる

それでは、親に言えない借金問題を放置するリスクについて、それぞれ具体的に見ていきましょう。

①借金の取り立てが原因で親にバレる可能性が高まる

借金の約定返済日にお金を用意できないと、滞納翌日以降から返済督促が実施されます。

主な取り立て方法は次の通りです。督促がきっかけで親に借金がバレるリスクが高まるでしょう。

1. 携帯電話への問い合わせ
2. 自宅に督促状・催告書が郵送される
3. 自宅の固定電話や職場に電話連絡がある
4. 自宅や職場に訪問される

最初に行われる督促行為は①②です。特に、郵便ポストに投函される債権者からの手紙が原因で借金が発覚するケースが多いです。

また、延滞期間が長期化したり、①②の方法の督促を債務者が無視したりすると、③④の方法で取り立てが実施されるリスクが高まります。親が自宅の固定電話に出ると借金のことを知られるでしょうし、自宅訪問への対応を迫られると不安・恐怖心を抱く可能性も生じるでしょう。

督促行為がきっかけで借金をバレるのを防ぐためには、「そもそも滞納を生じないこと」「滞納額を用意できないならすぐに弁護士・司法書士に債務整理を依頼すること」「携帯電話への着信にはかならず対応して自宅訪問等の取り立て行為を回避すること」が有効です。この中でも、受任通知の送付によって債権者からの連絡を完全に停止できる債務整理がおすすめです。

②親に言えない間にも遅延損害金が増えつづける

借金の返済期日を落とすと、滞納翌日から1日単位で遅延損害金が発生します。借金のことを親に言えない間にも日々返済負担が重くなるので、気付いたときには自力で返済資金を用意できないほど残債総額が膨れ上がってしまうでしょう。

遅延損害金とは、借金等を滞納する債務者に科される罰金のこと。【借金総額 × 遅延損害金年利率（年利率20%） ÷365日 × 延滞日数】の計算式で求められるので、想像以上の遅延損害金が課されることになります。

たとえば、消費者金融の借金200万円を滞納した場合、1日で約1,096円、1週間で約7,671円、1ヶ月で約32,877円、2ヶ月で約65,753円の遅延損害金が元本とは別に発生することに。場合によっては、毎月の返済額以上の負担を強いられるため、とても自力では完済できないでしょう。

遅延損害金は滞納を解消するまで増えつづけるもの。残債を一括請求される前に親に建て替え融資を頼めば借金問題の深刻化を防げるので、延滞期間が短期間だからこそ「親に相談する」という選択肢を真剣にご検討ください。

③借金残債を一括請求される

借金の延滞期間が約2ヶ月～3ヶ月になったタイミングで、消費者金融などから残債の一括返済を求める通知書が届きます。長期延滞が原因で、債務者が「期限の利益を喪失」したからです。

期限の利益とは、「分割払いで借金を返済する権利」のこと。「期限の利益があるから毎月契約通りの分割払いが認められる」という状況を意味する法律の専門用語です。

そして、ほとんどの消費者金融の契約書では、期限の利益喪失条項が定められているのが一般的。長期延滞をした場合、転職情報・転居情報の連絡を怠った場合など、どのような事態が発生すると期限の利益を喪失するのかが、契約書に記載されています。

期限の利益を喪失すると残債の一括請求を拒むことができません。通知書に記載された期限（2週間後～1ヶ月後に指定されることが多い）までに借金残債全額を返済しなければ、強制執行という次のステップに進むことになります。

強制執行が実行されると親に借金がバレるだけではなく、親に現実的な迷惑がかかるリスクも生じます。強制執行を回避するためにも、残債の一括請求をされた段階で弁護士・司法書士に債務整理をご相談ください。特に、任意整理を利用すれば残債の一括請求を分割払いに変更できるのでおすすめです。

④信用情報にキズがつく

借金の滞納期間が2ヶ月～3ヶ月に及ぶと、信用情報にキズがつくため、親に借金がバレる可能性が高まります。

信用情報とは、クレジットカード・ローンの契約や申し込みに関する客観的な情報のこと（年収・借入情報・返済履歴・勤続年数など）。金融機関等が各人の”信用”をチェックするのに必要な参考資料です。日本では、全国銀行個人信用情報センター（KSC）・株式会社日本信用情報機構（JICC）・株式会社シー・アイ・シー（CIC）の3社が信用情報を管理して、カード会社や消費者金融などの金融機関に提供しています。

そして、延滞期間が長期に及んだ場合、債務者の滞納履歴が信用情報機関に事故情報として登録されます。いわゆる「ブラックリスト」に登録された状態になるため、債務者の日常生活には次のようなデメリットが生じることを避けられません（債務者の生活次第では次の弊害によって親にバレるリスクが高まります）。

• 発行中のクレジットカードが使えなくなる
• クレジットカードの新規発行ができない
• 新規の借り入れ・ローン契約の審査に通らない
• 奨学金の連帯保証人になることができない
• 賃貸物件の入居審査・更新時の審査に通りにくくなる（信販系保証会社付きの物件のみ）

たとえば、子どもの進学にあたって奨学金の利用を検討する際、人的保証制度を利用するには親が連帯保証人になる必要があります。ただ、ブラックリスト登録されている人物は連帯保証人資格が認められないので、別の親族などに連帯保証人になってもらわなければいけません。連帯保証人になれない理由を親に伝える必要があるため、借金のことを隠すのは難しいでしょう。

また、債務者名義のクレジットカードの付帯サービスである家族カードを親に渡している場合には、ブラックリスト登録によって家族カードの使用も認められなくなります。債務者自身が家計の中心にいる場合にはブラックリストによる弊害が親・家族に波及するリスクが高まります。

ブラックリスト登録された人は債務整理を利用しやすい

「ブラックリスト登録された債務者は債務整理を利用しやすい状況にある」ということを押さえておきましょう。

実は、すべての債務整理手続きには返済状況を改善できるというメリットがある反面、「債務整理の利用によってブラックリストに登録される」というデメリットがあります。つまり、借金を滞納しつづけても事故情報は登録されるし、債務整理を利用してもブラックリストへの登録を避けられないということです。

なかには、「ブラックリストに登録されるのは困るからどうしても債務整理を利用したくない」と考える債務者もいるでしょう。ただ、長期延滞者はこの点について心配する必要がありません。なぜなら、すでに信用情報機関に事故情報が登録されてしまっているから債務整理のデメリットが実質的になくなると考えられるからです。

したがって、親に言えないまま借金返済を長期間滞納している債務者は、債務整理をご検討ください。親に内緒で解決できる手続きを弁護士・司法書士が提案してくれるでしょう。

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⑤連帯保証人の親に迷惑がかかる

住宅ローンや奨学金・家賃などの親が連帯保証人になっている借入れの返済滞納を親に言えない債務者は要注意です。なぜなら、主債務者が滞納状態におちいると、連帯保証人である親が残債を一括請求されるからです。

主債務者が滞納したとき、連帯保証人は債権者からの請求を拒絶することができません。「先に主債務者に請求して欲しい（催告の抗弁権）」「主債務者の財産を取り立てて欲しい（検索の抗弁権）」「主債務者と頭数で割った金額だけなら払える（分別の利益）」という反論も不可能です。

つまり、親に言えない間に借金問題が深刻化すると、連帯保証人はいきなり残債全額を一括請求されるということです（利息・遅延損害金を含む）。残債の一括請求に応じるのは簡単ではないので、連帯保証人が一括返済を求められる前に、債務整理に着手する・親に相談して資金調達するなどの方法を検討しましょう。

⑥財産・給与などが差し押さえられる

親に言えないまま借金の延滞期間が3ヶ月以上に及ぶと、債務者名義の財産・給与などが差し押さえられます（親が連帯保証人になっている場合には、親名義の財産等が強制執行の対象にされるリスクも生じます）。

債務者が自主的に借金などを返済しないと、債権者が経済的な損失を被ることに。これを避けるために、債権者が指定した財産等が強制的に取り上げられて、借金の返済に充てられます。

強制執行の処分対象になるモノは次の通りです。親だけではなく会社・家族などに迷惑がかかる危険性が高いので注意しなければいけません。

強制執行が実行されると今まで通りの生活を維持するのは困難になります。特に、給与が差し押さえられると返済期間中よりも厳しい家計収支を強いられるため、今まで以上に生活がひっ迫するおそれが生じるでしょう。

強制執行は借金滞納の最大のペナルティです。このステージまで進むと生活再建の難易度が高くなるので、強制執行が実行される前に弁護士・司法書士に相談をして債務整理に着手することを強くおすすめします。

⑦将来的に親に迷惑がかかるリスクが高まる

親に言えない借金を抱えている債務者のなかには「生きているのが辛い」「死んだら借金問題から逃れられる」と考えている人もいるでしょう。

ただ、命を絶ったとしても借金問題がなくなるわけではありません。むしろ、親や兄弟、配偶者、子どもなどの相続人に迷惑がかかるリスクが高まるので、命を絶つ選択肢を選ぶのは間違いです。

もちろん、相続人には「相続放棄」という手段が残されているので、親などが借金返済義務から免れることはできます。もっとも、相続放棄は「被相続人に属する全財産の承継を放棄する」という法制度なので、借金以外の財産も放棄する必要があります。つまり、借金返済義務を相続放棄するには、思い出の品やマイホームなどを承継することも諦めなければいけないということです。

つまり、相続放棄をするか否かにかかわらず、債務者が借金問題を放置したまま死んでしまうと、相続人に何かしらのデメリットが発生するということ。借金問題を解決するには債務者が真正面から向き合うのが最も効率的な方法だと考えられるので、今すぐに債務整理などの方法を利用することを強くおすすめします。

まとめ

親に言えない借金問題を放置すると、遅延損害金の発生・残債の一括請求・強制執行などのリスクに晒されます。その結果、どこかのタイミングで親にバレるのは間違いありませんし、親に相談しても簡単には解決できないほど事態が深刻化する可能性が高いです。

つまり、「借金問題を解決したい」「できれば親に隠し通したい」と考えるのなら、今の段階で早急に解決策に踏み出すべきだということです。

弁護士・司法書士に相談すれば、借金状況・債務者固有の事情を総合的に考慮して、自己破産・個人再生・任意整理のなかから適切な生活再建方法を選択してくれます。親への打ち明け方や親にバレにくい債務整理手続きなど、債務者の希望も反映して解決手法を探ってくれるので、生活再建が簡単な今の段階で早期にご相談ください。

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