クレカ滞納で職場に電話が来る場合とは？借金滞納をバレないようにする方法と併せて解説

クレカを滞納していると職場に電話がかかってくることもあります。しかし、その可能性は極めて低いでしょう。なぜなら、職場への電話は貸金業法によって規制されているためです。

では、どのようなときに職場へ電話がかかってくるのでしょうか？

この記事では、クレカの滞納で職場へ電話がかかってくる可能性やかかってきた場合の対応方法についてお伝えしています。後半では、クレカを滞納するリスクや最悪の事態（差し押さえ等）を回避するための対処法についてもお伝えしています。ぜひ参考にしてください。

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クレカを滞納して職場に電話が来る場合とは？

クレカを滞納していても職場に電話かかってくる可能性はとても低いです。しかし、絶対に電話がかかってこないのか？といえば、そうとも言い切れません。

まずは、クレカの滞納で職場に電話がかかってくる可能性や、万が一かかってきた場合の対応方法についてお伝えします。

【前提】クレカを滞納しても職場に電話が来る可能性は低い

クレカを滞納していても職場に電話がかかってくる可能性は低いです。というのも、債務者（あなた）が返済に遅れてしまった場合は、まず先に登録してあるあなたの携帯電話や自宅電話に着信があります。

あなたが、携帯にかかってきた着信を無視していると、自宅宛に督促状等が届くこともありますが、基本的にはこの時点で職場に電話が来ることはありません。つまり、あなたがクレカを滞納してしまっても、カード会社からの着信に対してしっかり対応していれば、職場に電話がかかってくる可能性を0にできるでしょう。

職場への電話等は貸金業法によって規制されている

クレジットカード会社があなたの職場に電話をかけられない理由のひとつとして、貸金業法21条3項が大きく関係しています。この条文では、債権者（カード会社）側の取り立て行為に関する規制を行っており、下記のように記載をされています。

正当な理由がないのに、債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所に電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所を訪問すること。
引用元：貸金業法「第21条3項」（取立て行為の規制）

つまり、正当な理由がないにもかかわらず、債務者（あなた）の勤め先に電話をかけたり訪問したりすることは規制されています。ここで言う「正当な理由」には明確な基準もなく、過去の判例も少ないため非常に曖昧な部分です。

よって、債権者側の判断で「正当な理由である」と主張して、債務者の職場に電話をかけること自体がリスクでしかありません。そのため、カード会社はなかなか職場へ電話をかけることができないのが現状です。

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債権者の連絡を無視していると職場に連絡が来る可能性あり

カード会社はクレカの滞納があっても、職場に電話をかけることが原則できません。しかし、正当な理由と認められる場合には、職場への連絡もやむを得ないとされるでしょう。

たとえば、あなたに何度連絡をしても電話に出てもらえない、再三の督促状を送付してもアクションがない、自宅に訪問をしてもいつもいないという場合です。職場への連絡は、貸金業法で規制されている以上、本当に最終段階の連絡手段であると思ってください。

もちろん、あなたと連絡を取ることができた場合には、職場へ電話をかけることは許されません。そのため、職場への電話を避けたいならば、早めに対応しておくことが大切でしょう。

万が一電話が来たとしても無視しないほうが良い

万が一職場に電話がかかってきてしまった場合には、かならず電話を取ることが大切です。忙しくて出られなかった場合には、携帯電話からでも良いのでかならずかけ直すようにしましょう。

また、基本的には、カード会社の担当者も個人名を名乗って電話をかけてきてくれます。そのため、当初はカード会社であることがわからないかもしれません。
あなたが電話を取り、本人確認をしたあとに「◯◯カードの◯◯（個人名）と申します。お支払いの件でお電話をさせていただきました…」のように伝えられます。

クレカの滞納で職場に電話が来た場合、ほとんどの方が仕事中でしょう。そのため、手が離せないとか、話をしている時間がない、周囲に悟られたくないなどと思う部分があると思います。そういった際には「後ほど（携帯から）かけ直します」と伝えて切ってください。

カード会社も必要以上にあなたを督促することはできません。「後ほど折り返します」と言われた場合には、折り返しを待つしかないため、その場はやり過ごせるでしょう。

その後、約束をした以上はかならず折り返しの電話をかけてください。そのまま放置していると、何度でも職場に電話がかかってくる恐れもあるので気をつけましょう。

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職場に電話がかかってこないようにするための条件2つ

職場に電話がかかってくる可能性を0にするためには、下記2つの方法が有効です。

• 滞納をしない、滞納を解消する
• クレジットカード会社からの連絡を絶対に無視しない

次に、職場への電話を避けるための方法について見ていきましょう。

①滞納しない・解消する

大前提として、クレカを滞納しなければ職場はもちろん、自分自身に電話がかかってくることは基本的にありません。というのも、そもそも電話をかける用事や意味がないからです。

もしも滞納をしてしまった場合であっても、早急に滞納を解消すれば電話がかかってくることはないでしょう。先ほどもお伝えしたように、職場への電話は債務者（あなた）と連絡が取れない場合の最終手段です。よって、あなたが滞納後も早めに対応すればリスクを避けられます。

ただし、クレカを滞納することなく普通に利用をしていると、何らかのサービスで携帯や職場に電話がかかってくることもあります。基本的には、あなたの携帯や自宅宛に案内が届きますが、連絡先を職場に設定している場合は電話がかかってくることもあるでしょう。

②クレジットカード会社からの連絡を無視しない

クレジットカード会社は、正当な理由なくあなたの職場に電話をかけることができません。正当な理由と認められるためには、あらゆる手段を講じてもなお、債務者（あなた）と直接連絡を取ることができない場合です。

つまり、あなたがしっかり連絡を取れる体制を整えていれば、かならず職場への連絡を避けられるので安心してください。

とはいえ、「連絡を取り合ったところで、返済が難しい…。どうせ支払えないのに、電話に出る意味はあるのだろうか？」と思われている方もいるでしょう。どのような状況であっても、基本的には電話に出てください。

仮に支払い能力がなくても、カード会社側で支払い猶予や分割払いの相談に乗ってくれることがあります。まずは、自分の状況を伝えて返済が厳しいことを相談してみることが適切な対応方法です。

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このままクレカ滞納が続いた場合のリスク5つ

現状のままクレカの滞納が続いた場合、職場への電話のみならず下記のようなリスクも発生し得るでしょう。

• 遅延損害金が膨らみ続ける
• 信用情報にキズがつく
• 残債の一括請求が行われる
• 裁判所やサービサーからの督促が始まる
• 給料や財産が差し押さえられる

次に、クレカを滞納して場合に発生し得るリスクについてもお伝えします。

①遅延損害金が膨らみ続ける

クレカを滞納した場合、滞納したその日から遅延損害金が発生し続けます。一般的なクレカの遅延損害金利率は14.8%であるため、この利率に従って滞納が解消されるまで加算され続けるでしょう。

たとえば、あなたがクレカを100万円使っていた場合には、1日あたり約405円の遅延損害金が発生します。1か月（30日）で12,164円ですし、1年間の滞納で145,972円も発生・請求されてしまうでしょう。

遅延損害金は滞納を解消するその日まで発生し続けるため、滞納解消が遅くなればなるほど借金総額が膨れ上がってしまいます。

②信用情報にキズがつく

クレカを61日以上もしくは3か月以上連続して滞納した場合は、個人信用情報にキズがついてしまいます。いわゆるブラックリストのことであり、今後のローン契約やクレカ作成にも影響が出るでしょう。

滞納を解消してから最低でも5年間は新たな信用取引をすることができません。もしも、滞納を解消することができなければ、半永久的に各種ローン取引やクレカ作成は困難になるでしょう。

長い目で見たとき、いずれはマイホームを購入したい、車を購入したいと考えているならば、早めに滞納を解消しておくべきです。遅くなればなるほど、状況は悪化する一方です。

③残債の一括請求が行われる

通常、クレカの滞納開始から2か月〜3か月程度経過すると、残債の一括請求とクレジットカードの強制解約が行われます。

残債の一括請求は、クレカ作成時に確認している契約書に記載されている「期限の利益の喪失」に基づいています。よって、残債を一括請求されてしまったあなたは、原則一括で返済をするしか選択肢はありません。

クレカの利用代金によっては、一括での返済が困難でしょう。ましてや、本来支払うべき利用代金を滞納されている方が、一括で返済をできるわけがありません。このような状況になってしまうと、どうすることもできなくなり、ただ強制執行（差し押さえ）を待つだけの状態になるでしょう。

また、クレカを強制解約されてしまうと、滞納を解消してもそのカードは2度と利用できなくなります。さらに、そのクレジットカード会社では、2度とカードを発行することができなくなるので注意してください。

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④裁判所やサービサーからの督促が始まる

本来の債権者（カード会社）からの支払督促を無視し続けていると、債権を譲渡されて債権回収会社（サービサー）や弁護士から通知が届くこともあります。さらに、最悪の場合には裁判所から督促状等が届くこともあるでしょう。

サービサーや弁護士からの通知であれば、まだ法的手続き移行前であるため、次のステップ（差し押さえ）までの猶予があります。一方、裁判所から督促状が届いた場合は、カード会社が法的手続きに移行したことを意味します。

早急に対応しなければ、自分の給料や財産をすべて差し押さえられるようになるでしょう。

⑤給料や財産が差し押さえられる

クレカの滞納が長引き、ずっと滞納が解消されなかった場合には、最終的に給料や財産の差し押さえが開始されます。これを強制執行と言いますが、強制執行前にはかならず裁判所からの通知が何度も届きます。

上記の通り、支払督促や仮執行宣言付支払督促状といった書類が事前に届き、一定期間経過後に次のステップに移行します。よって、あなたには幾度となくチャンスがあたえられているのです。

何度も何度も再三の連絡や取り立てをされているにもかかわらず、本当にどうしようもないときに初めて差し押さえが開始されるでしょう。

万が一、給料を差し押さえられてしまえば、あなたの手取り給料の1/4は差し押さえられてしまいます。今以上に生活が苦しくなったり、家族に迷惑をかけたりしてしまうかもしれません。

クレカ滞納を解消できる見通しがなければ債務整理の検討を！

クレカの滞納を解消できる見通しが立たないならば、思い切って債務整理を検討されてみてはどうでしょうか。債務整理をすることによって、クレカの残債はもちろんのこと、その他の借金も合わせて減額したり無くしたりすることができます。

最後に、債務整理の種類やメリット、検討するべきタイミング等についてお伝えします。

債務整理の3つの種類とその効果

債務整理には任意整理、個人再生、自己破産という3つの種類があります。すべてを総称して債務整理と呼びますが、それぞれの手続きによって減額できる借金額や手続き方法に違いがあります。

【任意整理】

任意整理とは、クレジットカード会社に対して借金の返済が困難であることを伝え、利息をカットしたうえで返済計画の相談に乗ってもらえないか？と交渉をする債務整理手続きです。

具体的には、現在発生している利息や今後発生し得る利息のすべてをカットして、元金のみを3年程度（長くても5年）で支払わせてもらえないか？と交渉をします。交渉によって和解が成立すれば、利息分をカットできて、返済もだいぶ楽になるでしょう。

なお、任意整理は現在一括請求されている方でも利用できる制度です。一括返済が難しい方は、任意整理によって分割払いへの変更を相談されてみてはどうでしょうか。

【個人再生】

個人再生は、借金の返済が困難であることを裁判所に申し立て、借金の大部分をカットしてもらう債務整理手続きです。具体的には、あなたが無理なく返済できる範囲で再生計画案を作成して提出し、裁判所に認めてもらいます。

再生認可が認められれば、借金を最大で100万円もしくは1/10まで減額ができます。借金こそ残ってしまいますが、任意整理よりも減額幅が大きいのが特徴です。

【自己破産】

自己破産は、借金の返済が困難であることを裁判所に申し立てて、あなたが抱えているすべての借金を免責（0にすること）にしてもらう債務整理手続きです。

破産手続き開始後、あなたがなぜ借金を作ったのか？なぜ借金を返済できなくなったのか？本当に返済できないのか？などについて調査を行います。その結果、返済不能と認められれば、免責許可を受けて借金がすべて0になります。

免責許可決定後は、借金を返済する必要がなくなるため、借金から解放された日常を取り戻すことができるようになるでしょう。

債務整理を行うことで取り立てがストップする

債務整理をすることで、職場への電話はもちろんあなた宛に届くすべての取り立てを止めることができます。これは、貸金業法21条（取立て行為の規制）によって定められていることで、違反すればカード会社が厳しく罰せられてしまいます。

というのも、貸金業法では「債務者（あなた）が債務の整理を弁護士や司法書士などの専門家に委任した場合は、直接連絡をとってはいけない」と明記されています。これによって、驚くほどピタッと取り立てが止まります。

また、取り立てが止まってから和解が成立するまでの間は借金の返済義務が発生しません。よって、一旦取り立てが止まった間に落ち着いて今後のことについて考えられれば良いでしょう。

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初回相談料は無料の事務所も多い

債務整理に関することを相談する場合は、初回相談料無料としている事務所が多いです。そのため、まずは「債務整理をしようか悩んでいるけど、とりあえず話を聞いてみたい…」という気軽な気持ちでも良いでしょう。

話を聞いたうえで自分の状況を理解して、債務整理手続きに移行する時点で費用が発生します。

債務整理費用は数十万円を超えることもありますが、支払い方法は柔軟に対応してもらえるので、手持ち資金がなくても相談をしてください。どうしても費用の準備が難しい場合には、法テラスの民事法律扶助制度等を紹介してもらえます。

早めの相談が何よりも大切

債務整理をするならば、できるだけ早めのほうが良いでしょう。なぜなら、早めに借金を解決しておくことで、信用情報の解決が早かったり、感じるストレスを軽減できたりするためです。

債務整理を検討し始めたほうが良いタイミングは下記の通りです。

• 「このままでは返済が苦しい」と感じたとき
• 返済をできずに滞納をしてしまったとき
• 滞納が続いていて、すぐにでも取り立てのストレスから解放されたいとき
• 職場への電話を止めたいとき

「債務整理をするタイミングはかならずここ！」と言えることはありません。しかし、あなた自身が借金が苦しいとか取り立てがしつこいと感じた場合には、債務整理を検討するべきタイミングかもしれません。

債務整理を開始することによって、職場への電話はもちろんあなた宛ての厳しい取り立ても停止します。さらに、借金の返済金額も軽減されるため、生活と借金返済を両立できるようになるでしょう。

まとめ

今回は、クレカ滞納で職場に電話がかかってくることはあるのか？かかってきた場合にはどう対応すれば良いのか？についてお伝えしました。

クレジットカード会社は、貸金業法によって規制されているため正当な理由がなければ、職場へ電話をかけることができません。つまり、あなたがカード会社からの電話や郵送物を放置しなければ、職場への電話は避けられるということでした。

ただ、クレカを滞納している以上、可能性としては職場へ電話がかかってくることもあるでしょう。そういった場合には、かならず電話に出て対応するよう心がけてください。

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