0120545808からの電話は無視してはいけない｜ニッテレ債権回収・福岡コールセンターから借金返済の督促連絡

0120545808は、ニッテレ債権回収株式会社からの借金督促電話です。

「知らない電話番号だし、しかもフリーダイヤルからの電話なんて出るのが怖い」
「電話番号をネットで調べて見たら、知らない会社だったので、詐欺かもしれない」

と思うかもしれません。しかし、この番号から着信があったら、無視をせずに折り返し連絡してください。

ニッテレ債権回収株式会社は、債権者から債権を回収する業務を委託されて債務者に電話をしています。そのため、ニッテレ債権回収という会社名に身に覚えがなくても、滞納しているサービス料金を請求する電話かもしれません。

以下で、ニッテレ債権回収から電話がかかってくる理由や、無視し続けることのデメリット、そして請求されても支払えない場合にとるべき対応についてお伝えしますので、ぜひ参考にしてください。

0120545808はニッテレ債権回収株式会社からの借金返済督促

0120545808は、ニッテレ債権回収株式会社からの借金督促の電話です。利用しているサービスやカードで購入したものの代金の支払いが滞っているため、元の債権者がニッテレ債権回収に債権回収業務を委託した、もしくは債権譲渡したということです。

詐欺の電話ではないので、無視せずに折り返し連絡をして、詳細を確認する必要があります。

債権回収会社（サービサー）とは

ニッテレ債権回収を含む債権回収会社（サービサー）とは、金融機関などから債権譲渡を受け、もしくは債権回収業務を委託されて、滞納している債権を回収する業務を行う会社です。

債権者は、支払いが滞って手を焼いている債務の回収を、債権回収業務のプロフェッショナルである債権回収会社に業務委託したり、債権そのものを譲渡したりします。債権譲渡を受けた場合、債権者はニッテレ債権回収になりますが、業務委託だけを請け負った場合、債権者はもとの債権者のままです。

債権回収業は、その業務内容が「債務の取り立て」という、ときに債務者の生命・身体を脅かす可能性のある業務であるため、国が厳しい規制を設けています。債権回収業を行うためには、法務省の定めた基準をクリアし、法務大臣の許可を得なければなりません。

そして、法務大臣の許可を得た回収業者名は、法務省のホームページに一覧で掲載されており、令和3年12月27日現在で、合計76社が許可を受けています。

法務省の許可を得た債権回収業者一覧
https://www.moj.go.jp/housei/servicer/kanbou_housei_chousa15.html

債権回収業における法務省の許可基準
https://www.moj.go.jp/ONLINE/CREDIT/4-1.html

ニッテレ債権回収とは

ニッテレ債権回収株式会社とは、法務省の定めた基準をクリアし、法務大臣の許可を得て営業している会社で、昭和61年から35年以上債権回収業務を行っています。

怪しい会社ではなく、この番号からかかってきて債務の請求を受けたら、詐欺や架空請求を疑う必要はありません。

また、よくある勘違いとしては、ニッテレ債権回収株式会社と日本テレビ（ニッテレ）は名前がよく似ていますが、実際は何の関係もありません。

0120545808以外のニッテレ債権回収の主な支店と電話番号

「0120545808」からかかってきた支払い請求は詐欺や架空請求ではありません。ただし、常にこの番号から連絡が来るとは限りません。ニッテレ債権回収はこの電話番号以外からも借金督促の電話を掛けてきます。

名前をかたった架空請求詐欺が多いため、ニッテレ債権回収もホームページ上で自社の電話番号一覧を公表しています。

ニッテレ債権回収から電話がかかってくる理由

ニッテレ債権回収から電話がかかってくるのは、何らかの支払いが滞っている債務があるということです。債務の取り立ての電話である以上、間違いである可能性は低いでしょう。

ニッテレ債権回収に業務委託や債権譲渡する前には、元の債権者から何度か督促の連絡があったはず。忘れているものはないか、再度確認してみる必要があります。

支払いを滞納している債務がある

ニッテレ債権回収から電話がかかってくるのは、債権者が債権を譲渡した、もしくは債権回収を委託したということです。

通常債権者が回収業務を委託する前には、債務者に対して何度か請求をします。請求を繰り返しても返済がなく、回収困難な債権であると判断した場合に債権回収業者に対して業務委託します。そのため、債権者からではなくニッテレ債権回収から請求が来た時点で、「期限の利益を喪失」しているでしょう。

「期限の利益の喪失」とは、物やサービスをローンなどの分割弁済により購入した場合に、完済するまでは債権者から一括請求をされないという債務者側の利益です。何回支払いが滞ると期限の利益を喪失するかは、当初の契約書に記載されています。

期限の利益を喪失すると、債権者は残債務を一括で請求してきます。それを支払うことができないと、一日ずつ遅延損害金が加算され、雪だるま式に債務が増えてしまいます。

ニッテレ債権回収から電話がかかってくるということは、滞納が長期にわたったため期限の利益を喪失しており、既に法的手続きをとる一歩手前かもしれません。

ニッテレ債権回収が受託している主な債権者

ニッテレ債権回収が業務委託を受ける債権者は、住宅ローンから税金、公共料金まで多岐にわたります。以下がその一部です。下記債権者に心当たりがないか、もう一度確認してみましょう。

なお、下記は一部の債権者なので、どの債務か分からない場合は、直接ニッテレ債権回収に確認してみる必要があります。

【ニッテレ債権回収が債権回収の業務委託を受けている債権者の一部】
・カードローン（dカード、DCMX、クレディセゾンなど）
・カーローン（オリコカードなど）
・銀行系ローン（オリックス銀行、広島総合銀行、もみじ銀行など）
・国や地方自治体に納めるべき税金
・電気・ガスなどの光熱費
・携帯電話料金（ソフトバンク、ドコモなど）

0120545808からの電話を無視しつづけるデメリット

ニッテレ債権回収からの電話は借金の督促なので、無視を続けていると様々なデメリットがあります。場合によっては訴訟手続きや差押えに発展する可能性もあるため、電話を無視し続けるべきではありません。

以下で、ニッテレ債権回収からの電話を無視し続けた場合のデメリットについて解説します。

裁判沙汰や差押えに発展する

借金の請求を無視し続けていると、訴訟提起される可能性があります。その際、ニッテレ債権回収が業務委託を受けただけなら、原告は元の債権者ですが、債権譲渡を受けている場合には、ニッテレ債権回収自体が債権者となります。

しかし、裁判手続きはどんどん簡便化が進んでいます。数万円の低額な債権でも、簡単に低額で回収する手続きもありますし、ネット上から裁判所に申立てることができる場合もあります。

訴訟より簡単な「支払督促」が主流

小口の債権回収の場合は、訴訟手続きよりも「支払督促」という手続きがよくとられます。支払督促は、通常訴訟の半額の手続き費用で済むうえに、債務者が異議申立をしない限り審理が開かれず、債権者の言い分通りの決定が出ます。

ニッテレ債権回収も、自社ホームページ内のよくある質問の中で、法的手続きでは主に支払督促という手段を使うと述べています。
（ニッテレ債権回収ホームページ内「よくある質問」より）
http://www.nts-servicer.co.jp/faq.html

支払督促の決定には「執行力」があります。つまり、この決定書を元に強制執行を申立てることができます。

支払督促は、東京簡裁でのオンライン化も進んでおり、債権者にとっては使いやすい仕組みが整いつつあります。

法律の改正により強制執行がしやすくなった

2020年4月に改正された民事執行法もまた、債権者の債権回収を容易にしました。

今まで債権者は裁判で勝訴判決を得ても、相手の財産がどこにあるのか分からなければ差押えができませんでした。

債権執行として債務者の銀行口座を抑えようとしても、銀行側が個人情報保護を盾に回答を拒んでしまえば、どこの口座を指定して差押えてよいか分かりません。結果、勝訴判決をとったとしても、ただの紙切れにしかならないことが問題となっていました。

しかし、2020年の改正により、裁判所の情報開示命令に従わないことに罰則規定が設けられました。銀行などの債務者の情報を持つ機関は、罰則規定ができたことで正当な情報開示命令には従わざるを得なくなり、債権者が債務者の財産のありかを知ることができるようになりました。

2020年の民事執行法の改正における主目的は、養育費未払いの差押えをしやすくするためかもしれません。しかし結果的に全ての債務者の逃げ得を許さない方向に、法律が変化しつつあるのです。

遅延損害金が日々加算される

支払いが滞ると、その日数分だけ遅延損害金が加算されてしまうことも、デメリットの一つです。

遅延損害金の利率は通常の利息よりも高く、法律で法定利率の1.46倍まで許されています。
そのため、10万円以下の場合法定利率は20％なので遅延損害金の上限は29.2％、10万から100万円で26.28％、100万円以上なら21.9％が上限になります。

債務額は元金にこの遅延損害金を合計した額になるため、滞納日数が増えるほど雪だるま式に膨らんでしまいます。

滞納しているサービスが使用できなくなる

ニッテレ債権回収が回収代行する債務の中には、携帯電話料金や電気、ガスといった生きていくには欠かせないサービスを提供する債権者に対する債務もあります。

さすがに電気、ガス、水道料金が止められたら生死に関わる場合もあるため、優先的に支払うべきでしょう。

まずは折り返し連絡を

ニッテレ債権回収から着信があったら、まずは無視せずに折り返し連絡しましょう。期限までに一括で支払いができない場合は、分割弁済にしてもらうことや、支払期限を延ばしてもらうことができるか交渉することもできます。

その上で、交渉がまとまらなければ弁護士・司法書士など法律の専門家に相談しましょう。相談を受ける弁護士側としても、相手の反応があらかじめ分かっている場合の方が対応しやすいでしょう。

消滅時効に注意

ただ、自分でニッテレ債権回収と交渉する際には、債務が消滅時効にかかっていないかの確認が必要です。

個人の債務は、最終取引日から5年以上経過することにより「消滅時効」により支払い義務がなくなります。ただし、消滅時効は時間が経っただけでは成立せず、それを債権者に主張することで成立します。これを「消滅時効の援用」といいます。

ところが、消滅時効の期間が数日後に迫っていたとしても、またはすでに経過していたとしても、「債務の承認」に該当する行為をしてしまうと、時効は更新されてしまいます。簡単にいうと、時効期間のカウントダウンが振り出しに戻ってしまうのです。

時効の援用や時効の更新は複雑な法律行為なので、債務の時効が近いことが分かっている場合には弁護士などの法律の専門家に相談すべきでしょう。その場合は、ニッテレ債権回収に対し、返済の意思と弁護士などに依頼する旨だけ伝えれば足ります。

返済できない場合は「債務整理」を検討しよう

債務の返済が難しい場合は、弁護士や司法書士などに相談し、債務整理を検討しましょう。

弁護士などが代理人として債務整理を受任したことを通知することで、債権者からの直接請求を止めることができます。また、一時的に債務の返済が止まります。

その間に自分にあった債務整理の方法をゆっくり検討することができるでしょう。

債務整理の種類は「任意整理」「個人再生」「自己破産」

債務整理には債権者と弁護士などが任意で交渉し、分割弁済などの和解を締結する「任意整理」、裁判所に申立て、債務を5分の1程度に減額することを許可してもらう「個人再生」、裁判所に支払い不能状態であることを申立て、自分の財産を代償として債務を全額免除してもらう「自己破産」があります。

弁護士や司法書士と話し合い、自分に最適な方法を選びましょう。

債務整理のメリット

弁護士などに債務整理を依頼することのメリットは、まず厳しい取り立てをストップできることでしょう。また、債務の返済を一時的にストップし、その間に生活を立て直すこともできます。

毎月の支払いに追われたり、債権者からの取り立てを受けると、精神的にも疲れてしまいます。弁護士などが間に入り、債権者からの直接のコンタクトを止めることで、落ち着いた状況で家計の見直しや返済計画を検討できるでしょう。

また、弁護士に依頼することで、元金の減額はできませんが、遅延損害金をカットしたり、将来利息を付さない分割弁済和解を締結できることもあります。

現在の収入で3年程度の分割弁済和解を締結できるようであれば、任意整理を、難しければ個人再生や自己破産を検討しましょう。

債務整理のデメリット

債務整理にはメリットだけではなく、デメリットもあります。デメリットとして最も有名なのは、「ブラックリストに載る」ということでしょう。

「ブラックリストに載る」とは、借り入れや返済の記録を管理する信用情報機関に、債務整理をしたことが記録されることです。一度信用情報機関に事故記録が登録されると、5年から10年程度は消えません。

新しくローンを作ったり、クレジットカードを作る際には必ず「審査」があります。これは貸付を行う会社が、信用情報機関に事故記録が登録されていないか照会を行うことです。信用情報機関に照会して債務整理の事故記録があると、新たな借り入れや新規のクレジットカード作成ができなくなります。

ただし、この場合は弁護士が介入することで事故記録が載るわけではなく、何ヶ月も滞納し、債権回収を業者に委託した時点でブラックリスト入りしている可能性があります。

また、車のローンが残っている場合、弁護士が介入することで車を債権者に引き上げられてしまうこともあります。そのうえ滞納しているのが主に公共料金や税金、社会保険である場合は、そもそも債務整理を行うことはできません。それらの滞納は、任意整理でも破産でも免除されないからです。

まとめ

0120545808はニッテレ債権回収からの電話です。この着信番号から電話がかかってきたら、無視せずに折り返しましょう。

ニッテレ債権回収から電話があるということは、債務者からの滞納分の回収が困難だと判断した債権者がニッテレ債権回収に回収業務委託をした、もしくは債権譲渡をしたということです。この時点で、いわゆる「ブラックリストに載った」状態かもしれません。

ニッテレ債権回収からの電話を無視していると、裁判沙汰になったり、強制執行により財産を差し押えられたりする可能性もあります。

近年では、支払督促のオンライン化が進められたり、強制執行が功を奏すように民事執行法が改正されたりと、債権者が債権を回収しやすいように制度が変わってきています。以前のように裁判には勝ったが相手の財産がどこにあるか分からないため差押えできない、という債務者の逃げ得が通用しなくなってきています。

ニッテレ債権回収から債務の督促の連絡があったら、弁護士や司法書士に相談しましょう。法律の専門家が盾となり、債権者からの請求を止め、一人一人の債務状況に合った債務整理方法を教えてくれるでしょう。