適格機関投資家等特例業務の一覧

2022/03/31 マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインのFAQ 令和4年3月30日付で、金融庁はマネロン・テロ資金供与対策ガイドラインのFAQの改訂につい…詳細

2021/12/24 令和3年12月22日、金融庁は金融庁の１年（2020事務年度版）を公表しました。 「金融庁の１年」の中で注目されるのは、資料のなかで、金融…詳細

2021/11/26 令和3年5月26日に公布された改正金融商品取引法が、11月22日より施行になりました。これにより、海外の資産運用業者を主なターゲットとした…詳細

近畿無料出張相談会実施のお知らせ お知らせ 令和4年12月19日(月)～23日(金)@大阪市内　年末の近畿出張相談会は例年通り盛況に終了しました。 当事務所は定…詳細

このページの目次 契約締結前交付書面の交付義務－契約締結前交付書面の記載事項－契約締結前交付書面の記載方法－業態別の契約締結前交付書面記載事項－自主規制規則によ…詳細

2021/10/15 令和3年10月10日付の日本経済新聞は、金融庁は2022年夏にかけて、金融事業者がマネーロンダリング対策を十分にとっているかを集中的に検査…詳細

海外金融事業者の参入・日本拠点開設支援 このページの目次 海外金融事業者参入支援　総論–政策的取り組み–当グループの海外金融事業者の支援…詳細

海外投資家等特例業務とは このページの目次 海外投資家等特例業務制度の創設－総論－届出－欠格事由－行為規制－監督上の処分－利用状況 海外投資家等特例業務制度の創…詳細

金融商品取引業とは このページの目次 金融商品取引業の種別－登録金融機関業務－業として行うとは－証券規制の歴史 業態ごとの平成－証券－FX－信託受益権－資産運用…詳細

投資事業有限責任組合とは このページの目次 投資事業有限責任組合の法的性質－投資事業有限責任組合を組成するライセンス－事業目的の制限－二層化－GPに関する事項－…詳細