合同会社社員権スキームへの登録規制強化

2022/06/21及び06/22

証券取引等監視委員会は、令和4年6月21日付の「金融庁設置法第21条の規定に基づく建議について」で、合同会社社員権の自己募集に対する規制強化を金融庁に対して建議したことを発表しました。

同リリースで、証券取引等監視委員会は、「合同会社制度は、本来、創業段階のベンチャー企業など少人数による事業を行うための会社に適した会社類型として創設されており、不特定多数の者に社員権を取得させることを念頭に置かれたものではない。」と制度趣旨を明らかにしたうえで、「しかし、近年、事業実態が不透明な合同会社が、その業務を必ずしも把握していない多数の従業員(使用人)を通じて、多数の投資家に対し、当該合同会社の社員権に対する出資と称して、不適切な投資勧誘を行っているという外部からの相談や苦情が多数寄せられており、証券監視委の調査の過程においても、そのような不適切な投資勧誘が認められている。」としています。

そのため、証券取引等監視委員会では、「現行制度では、特定の場合を除き、合同会社の従業員(使用人)による当該合同会社の社員権の取得勧誘は金融商品取引業に該当しないこととなっており、証券監視委の調査権限が及ばず、顧客に説明したとおりの事業が実施されていない疑いがある場合や、適合性の観点で不適切な投資勧誘行為が行われている場合でも、裁判所への停止命令等の申立てを行うことができない状況となっている。」として、合同会社の業務執行社員以外の従業員による社員権持分の取得勧誘に関して、新たに金融商品取引業登録を要するとすべきとしています。

合同会社の社員権の自己募集を巡る規制方式

同規制は、比較的近年にも改正があり、既に電子記録移転権利に該当する合同会社の社員権の自己私募及び自己募集は第二種金融商品取引業に該当するとされています。

今後は電子記録移転権利に該当しない一般的スキームであっても、業務執行社員以外の持分の取得勧誘は、自己私募、自己募集及び業登録の概念を再整理して、適用させるという方向のようです。

なお、その適用の方法を、7号業務(募集又は私募)の対象有価証券拡大と整理するのか、9号業務(募集又は私募の取扱い)の対象者拡大と整理するかは、今回の建議だけでは必ずしも明らかではありません。歴史経緯からは後者の可能性が高いと思いますが、動向が注目されます。

※翌令和4年6月22日、金融庁より「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」が公表されています。

定義府令の改正により募集又は私募の主体を変更するという形が採用され、比較的小規模な改正に留まりました。改正後も、合同会社等の持分会社、外国合同会社等の外国持分会社の社員権につき、有価証券投資事業権利等に該当せず、かつ特定有価証券にも該当しないスキームに関しては、引き続き会社自身による自己私募、自己募集が可能な枠組みが維持されるようです。

業規制上の焦点

業規制上の観点からは、法人である業務執行社員の従業員による取得勧誘の位置付けや、業務執行社員を多数登記するという潜脱行為への対策が法令及びパブリックコメントにおいて、どのように整理されるか注目されます。

また、併せて社員権に基づき出資された金銭の自己運用業務に投資運用業規制が及ぶようになるのかが、合同会社社員権が今後も登録下で利用されうる制度として残存するかどうかの焦点だと思います。

というのも、現在、信託受益権やファンド契約に基づき出資された金銭等を、主として有価証券又はデリバティブ取引で運用する行為は、金融商品取引法第2条第8項第15号に該当して投資運用業の登録が必要になります。

しかしながら、現在同号での運用規制の対象に、持分会社の社員権(同条第2項第3号及び第4号)が含まれていないため、合同会社の社員権に基づき出資された金銭を株式やFX投資に充てても、投資運用業の登録は必要がありません。

しかしながら、今後の法改正で、仮に、合同会社の社員権に基づき出資された金銭の有価証券又はデリバティブ取引での運用が、第2条第8項第15号業務(通称「ファンド運用業」)の対象に追加された場合、合同会社の社員権スキームの登録回避上の優位性がさらに減少することになりますので、実務上の利用頻度が一段と低下することが予想されます。

※投資運用業登録の必要性の懸念も払しょくされました。

規制強化と今後

合同会社の社員権の自己私募、自己募集を巡っては、投資者保護上の問題が頻発しており、そのイメージの悪化から、知れ渡った問題事例の多さに反比例し、以前と比べて金融スキームにおける投資ヴィークルとしての選択例は減少傾向にあります。

本建議が法令改正に繋がった場合、事業者にとっては規制強化になります。

しかしながら、いずれにせよ、一般投資家の勧誘が可能であった旧法に基づく適格機関投資家等特例業務や、旧証券取引法に無登録で自己募集ができた匿名組合と同じように、合同会社の社員権の自己募集スキーム自体が、令和年代の一般的価値観とは必ずしも合致しなくなってきた部分がありました。

まっとうに運営している合同会社であれば、むしろ今回の建議と予想される制度改正を奇貨として、業規制に支えられてより透明性の高く、また、公的な許認可登録を得た事業体へと構造転換ができる、ビジネスチャンスでもあります。

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