2022/06/10
6月8日付のブルームバーグの報道によると、日本暗号資産取引業協会（ＪＶＣＥＡ）が、会員である暗号資産交換業者が新たな暗号資産を取り扱う際の事前審査の撤廃に向けて検討を開始したとされています。
暗号資産を取り扱う際の事前審査を巡っては、かねてより問題となっており、政府も危機意識を持っているとされます。
今年の3月には迅速化の方針が示されていますが、7日に閣議決定された政府の「経済財政運営と改革の基本方針2022（骨太方針2022）」で「暗号資産について利用者保護に配慮した審査基準の緩和」名指しされたことを受けて、前回の検討を超える「撤廃」の方向性が示された格好です。
現状上場申請から審査完了まで半年以上かかっており、世界で流通しているコインも日本でだけで買えないという状況が生じていることから問題になってきました。
暗号資産交換業では、外国暗号資産交換業者でも居住者に対する勧誘さえしなければ居住者に取引をさせることは適法なので、幸い国内の投資家の立場からは、マイナー暗号資産市場へのアクセスは締め出されてはいません。
しかし、いずれにせよ今の状況が続けば、業界、投資者共に国際競争に出遅れることは確実であって、早急な是正が必要であると考えられます。
もっとも、認可金融商品取引業協会及び認可認定資金決済事業者協会であるとはいえ、あくまで民間団体であるＪＶＣＥＡの自主規制規則に関して、日本政府が「緩和を行う」と断言していることは、若干の違和感はあります。
