2021/07/02
金融庁は、外国人の受入れ・共生に関する金融関連施策について、令和3年6月28日付で、預貯金口座の開設や送金サービスを提供する預金取扱金融機関における、外国人顧客対応にかかる「留意事項」及び「取組事例」の掲載を公表しました。
留意事項では、金融機関本部における取組について、取組方針に基づき、関係規程・事務マニュアル等を整備し、営業店に周知徹底することを求めています。ここでの取り組み方針は、利便性向上に焦点があり、あわせて営業店における取組では外国人顧客の利便性向上や丁寧な説明を求めています。
実際に「取組事例」では、主に顧客の利便性向上策を軸に事例が記載されています。
近年、以前に比較して飛躍的に高度な体制が求められるようになったマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策にかかる取組に関しても、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策にかかる口座や外国送金の管理の必要性に関して顧客に丁寧に説明することを求めており、また、外国 PEPs であることのみを理由として取引を謝絶しないように求めるなど、AML/CFT強化の流れとは異なる、「金融排除」の防止に向けた、外国人顧客の利便性向上のための積極的な取り組みを求めています。
本件は、預金取扱金融機関に関するものであり、金融商品取引業者にあてたものではありません。
しかしながら、金融排除を生じさせないことは銀行セクターに限らない金融業界全体の課題でです。本留意事項と取組事例は、金融商品取引業者にも参考になるものです。
