金融庁の検査対応に関して

金融庁の検査に関して

金融行政(金融商品取引業者等に関するもの)は、大別して検査部門と監督部門に分かれています。検査部門は、実際の事業者の営業する実地に立ち入って臨店検査等を行います。また、監督部門は日常的な事業者の監督を実施しています。そして、金融商品取引業者、適格機関投資家等特例業務届出者及び金融商品仲介業者等には、定期又は必要に応じて検査部門の臨店検査が入ります。

総論

臨店検査では、内閣総理大臣及び金融庁からの委任を受けている証券取引等監視委員会又は管轄の地方財務局監視官部門の人間が、登録業者の営業所等を訪れます。

以前は、適格機関投資家等特例業務届出者に検査が入ることはほぼありませんでした。また、第二種金融商品取引業者への検査も、定期検査の対象に位置付けられておらず、事例としては非常に稀でした。この点、定期的に検査が来ることが前提である第一種金融商品取引業者とは、制度運用も事業者の認識も大きくことなっていたといえます。

しかしながら、平成20年代の後半には、適格機関投資家等届出者や第二種金融商品取引業者に対する検査を強化する方針が明瞭に打ち出され、特に第二種金融商品取引業者に対しては、カバー率向上のために問題を特に起こしていない業者に対する検査も含め、非常に頻繁に臨店検査が行われていた時期もありました。

直近では、金融行政の方針転換により検査の実施頻度がやや低下していますが、それでも定期・不定期の登録業者に対する臨店検査は不断に実施されています。また、こうした検査は、その時期ごとに行政側が実施する検査対象先の業種・業態のテーマを定めて行われる場合もあるので、たとえ特段の問題を起こしていない事業者であっても、いつでも検査を受ける可能性が存在します。

検査の着手

この臨店検査では、原則的には検査官は予告なしに、登録業者の事務所に訪れます。検査は原則として無予告です。そして、検査には受任義務がありますので、時間が無いので出直してくれ、担当者がいないので解らない等の釈明は受け入れられません。基本的に、検査は断ることは出来ないと考える必要があります。

金融庁の公表資料では、検査の着手について以下のように説明されています。

(無予告の場合)
主任検査官は、臨店検査に際して、検査対象先の責任者に対し検査証票・検査命令書を提示し、検査の権限及び目的を告げ、併せて意見申出制度及び検査モニター等の必要事項を説明する。

主任検査官は、臨店検査着手時に検査対象先の責任者から第三者非開示承諾書に記名押印を受ける。

(予告の場合)
主任検査官は、検査対象先の責任者に対し電話連絡して検査予告を行う。検査予告に際しては、検査の権限及び目的を告げ、検査着手日の伝達、検査予告日以後の資料保存、必要な提出資料の提示等を行う。

現物検査は、検査対象先の実態把握やその業務の適切性の検証を効果的に行うため、主任検査官が必要と判断した場合、検査官が検査対象先の役職員が現に業務を行っている事務室、資料保管場所等に直接赴き、原資料等を適宜抽出・閲覧して行うものとする。

顧客への反面調査は、主任検査官が、顧客等から検査対象先との取引状況等を確認する必要があると判断した場合に、証券検査指導官と協議をした上、証券検査課長(財務局等にあっては証券取引等監視官)の指示を受けて行う。

無予告で行われる検査では、通常、机の中にしまってある資料から電子メールに至るまで、検査の対象になります。また、もし検査が、予定日が事前に通知される予告検査の手法で行われたとしても、通常は予告のあった日の前営業日が検査基準日になりますので、そこから慌てて資料を廃棄したりすることは、許されません。

検査忌避

検査の際の資料の廃棄等は、「検査忌避」に該当する恐れがあります。検査忌避とは、立ち入り検査の際、例えば資料を隠したり改ざんしたりするなどして、検査を妨害することです。個人に対しては、1年以下の懲役または300万円以下の罰金、法人には2億円以下の罰金が科されることになっています。

また、検査の際の事務所への立ち入り拒否や、書類提出拒否等検査に協力しない行為は、場合によっては検査忌避罪に該当し、最悪の場合刑事処分が科される可能性があります。

実際問題としては、このような対応の誤り単独で、懲役刑に処せられるケースは見られませんが、役職員がこういった発言をしてしまったために、「法令を理解せずに運営している業者」と当局に認識され、他の問題と併せて指摘されての登録取消等の行政処分を受けるケースはしばしばあります。対応には細心の注意を払って臨みたいところです。

特に、少人数の金融商品取引業者の経営陣が、検査官に対して資料隠ぺいや妨害等の行為を行った場合、「当該経営陣に法令遵守意識が欠如しており、法令等を熟知した役員又は使用人の配置などの必要な整備を怠っているため、金融商品取引業を適確に遂行するに足りる人的構成を有しない」という構成で、最悪の場合には登録の取り消しが行われる場合もあります。

検査の流れ

臨店検査は、通常数週間から、長いと数か月にわたって実施される場合もあります。検査が進むにつれて、当局が認識した問題点や指摘すべき事項に関して、整理表等で整理が行われ、それに対する事業者の見解や事実関係等を確認されることになります。金融庁の公表資料では以下のように説明しています。

「意見交換においては、検査対象先の責任者等の出席を求め、主任検査官が臨店検査の結果、問題点として認識した事実関係や課題として考えられる事項について、検査官としての評価(法令適用及び内部管理態勢の不備等)を検査対象先に口頭で伝え、これに対する検査対象先の認識を確認する。(あくまでも検査班としての評価にすぎず、証券監視委又は財務局等としての最終的な意見ではない。)」

検査終了後

実地での立会いが終わる臨店検査終了後には、当局内で検査結果のとりまとめが行われます。当局内での検討結果を踏まえ、当局は、内部的に検査報告書(案)及び必要に応じて勧告書(案)を作成します。その後、主任検査官から事業者に対する「講評」が実施されます。

金融庁の公表資料では、「講評は、主任検査官が、検査対象先の責任者に対して、原則として、口頭により伝達(指摘事項がない場合のほか、証券検査課長(財務局等にあっては証券取引等監視官)が効率性等の観点から電話による伝達が適当と判断した場合は、電話により伝達)することとし、また、改めて意見申出制度について説明するとともに、検査対象先との間に生じた事実認識の相違について確認する。」とされています。

重大な法令違反等があった場合には、事業者への検査終了通知の交付と同時に、証券取引等監視委員会から金融庁又は財務局に対して処分勧告が実施され、処分勧告が実施された事案に関しては基本的に何らかの行政処分(業務改善、業務停止、登録取消等)が実施されることになります。

検査への対応

検査を問題なくクリアする為の方法はいつ検査が入っても問題がないようにしておくという対策が正道になります。検査官は当然法令違反を発見するプロフェッショナルですし、その業務に対する姿勢も厳しい印象を受けるでしょうから、普段から法令を遵守した状態を常に維持する必要があります。

しかし、実際問題として小規模事業者が社内にコンプライアンスの専任担当者を置くのはとても難しいと思います。多くの事業者様ではコンプライアンス担当者は、業務担当や総務担当と兼任になっているようです。

とはいえ、手が回らないのは法令違反の言い訳にはなりません。「やっていい事は何か」「やってはいけない事は何か」を常にはっきりさせて運営をする必要があり、また定期的な内部監査等で常に法令遵守状況を自ら点検しながら、業務を遂行していく必要があります。

また、担当を設置すればいいかといえば、やはりそれだけでは不十分です。特定の規制に関する適用事例、行政解釈先例等の実務レベルの話は、法令を一読すればわかるわけではありません。また、業界の慣習や最新の業界動向を知っておく必要がありますし、場合によっては、事前に当局に直接お伺いを立てることも必要になってきます。

こういった実務レベルの当局への対応は、相応の経験年数を有するコンプライアンス担当者でないと難しいものがあります。そのため、もし現在のコンプライアンス担当者の方が少しでもこうした知識経験面で不安を感じるのであれば、外部専門家の補助と助言を受けつつ業務を進めることをお勧めいたします。

規制対応コンサルティング

当事務所の所長は、金融商品取引業者等への在籍時にコンプライアンスの統括責任者として検査への対応を行った経験が複数回あります。

始まった臨店検査はどのくらい続くのか、実際に検査ではどのような事項が問題になるか等、事業者様には不明なことが多々あると思います。本項目でその手法や傾向を詳しく説明することにより、当局の検査の効率性を低下させてしまうことは本意ではありませんので、ここでは詳述は避けますが、当事務所ではこうした問題に関して経験に基づく助言が可能です。

何か言われてからでいいと、お考えなのでしたら、業務運営上健全な状態ではありませんし、業務停止命令は売上のストップ及び企業信頼性の低下につながる、ビジネス上の重大な経営リスクです。

当事務所では、法令等遵守及び検査への対策に関してお悩みの事業者様に、まずはお話を伺って現状の法令上のリスクを把握させていただき、リーガルリスクを軽減して適切に業務を遂行するにはどのように対応・対策すべきか、随時アドバイスを実施しております。まずは、お気軽にご相談頂ければと思います。

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