フロントページ

新着情報

夏季休業日のお知らせ

2021/07/26 夏季休業日のお知らせ 2021年8月10日(火)~2021年8月13日(金)の間、夏季休業日とさせていただきます。2020年8月16日(月…詳細

一覧を見る

ファンド組成・金融コンプライアンスのご相談伺います

                       

本サイトをご覧いただいている、金融商品取引業者、登録金融機関、適格機関投資家等特例業務届出者その他金融法人の皆様、そして金融関連事業への参入をお考えの皆様、はじめまして。

行政書士トーラス総合法務事務所の代表の井谷です。

                               
  • 法律を遵守した業務運営をしたい
  • 分からない事はすぐにプロに相談したい
  •                            
  • 事業実現のための的確なスキームを検討して欲しい
代表 井谷規孝
                       

当事務所は金融商品取引業に関する多様な要望を実現する、ファンド並びに金融商品取引業・登録金融機関・適格機関投資家等特例業務の規制及び登録の専門事務所です

代表者の紹介を簡単にさせて頂きますと、当事務所の代表の井谷は、慶應義塾大学卒業後、長年にわたって、外資系及び国内系の第一種金融商品取引業者及び第二種金融商品取引業者のコンプライアンス担当として実務に従事しました。

平成20年に行政書士登録、平成23年には当事務所を開設。現在では金融商品取引業の専門家として、多くの金融商品取引業者(銀行・金融商品仲介業・暗号資産交換業等の関連事業者も含む)様のお手伝いをさせていただいております。

金融商品取引業の分野は、他の分野から独立・隔絶した特殊な領域です。この分野に知識と経験を有するのは、日常的に業務に携わる実務家のうち、ごく少数に過ぎません。そのため、各種法令に関する専門家とされる「士業」であっても、金融商品取引業については、規制実務はわからないという方が大多数です。

当事務所は、金融商品取引業及び関連業務のみに「特化」した事務所です。当事務所は、金融業界での職務経験を有する専門家として、依頼者様の利益と信頼関係を第一に業務支援をさせて頂いております。

新たに金融ビジネスを始められる経営者様へ

当事務所では、金融機関からの独立や異業種進出などで新たに金融ビジネスを始められる方のご相談を長年にわたってお伺いしてきました。そうしてお寄せいただいたご相談で、典型的なものとしては、例えば以下のようなものがあります。

  • 有望な事業があるので、ファンドで資金調達したい
  • 優れたシステムトレードを開発したい
  • ICOをしたい、仮想通貨の取引所を作りたい

しかしながら、こういったアイデアを専門家に相談しても、顧問税理士や顧問弁護士から、はっきりした回答が得られなかったという声が多いようです。

                       

法律や税務の専門家が、直ちに証券・金融関連分野の専門家ではないことは、当然であり、証券・金融関連分野の専門家は数が非常に限られています。金融関連のベンチャー企業にとっては、相談する相手を見つけにくいのが現実かと思います。

もし、御社で既にアドバイザーを抱え、金融ビジネスを始められているとしても、何か不明な点や、腑に落ちない点、要領を得ない点があるなどのお悩みがあれば、セカンドオピニオンも歓迎しておりますので、当事務所までお気軽にご相談ください。

さらに、専門家の先生方でクライアントより金融商品取引業業務に関して専門的な依頼や質問を受けており単独での処理が困難といった場合も、当事務所は共同での受任や業務補助を広くお引き受けしております。

                       

当初のご相談では料金は原則として発生致しません。出張相談、及び、投資助言・代理業について登録が不要な方法に関する相談を除き、初回無料で承っております。当事務所では目先の報酬ではなく、双方にとって利益のある長期的なお付き合いを優先に考えて、業務に取り組んでおります。

                       

当事務所では、金融商品取引法をはじめとする法令に関する知識や解釈・運用事例に精通していることはもとより、同業他社に見られる陥りやすい問題、実際の運営で生じる問題などにも、豊富な取扱事例での経験に基づき的確なアドバイスが可能です。

  • ファンドを募集するときに何人まで募集することができるか
  • 同じファンドを、1号、2号と組成することはできるか
  • どういった社内態勢なら投資型クラウドファンディングに参入できるのか

例えば上記のような疑問をはじめとして、検討を開始したばかりの事業者様はわからないことばかりなのではないでしょうか。こうした質問に適切に答えるには、金融商品取引法関連法令をはじめ、消費者保護法制や金融庁の動向、関係出版物にまで常時目を配る必要があります。

社内によほど熟練したコンプライアンス担当者がいないと、適切な答えを得ることは難しいでしょうし、ましてそれを実現することはもっと難しいと思います。

金融商品取引業の分野でコンプライアンス担当者に求められるのは、投資・金融分野に関する法令についての深い理解を有することに加え、常に変化し続ける金融業界のビジネススキームや制度改正を、正確に把握することなのです。

料金表

                       

当事務所の標準報酬は、以下となります。証券・金融関連業務専門事務所における一般的な報酬水準と比較し、総じて標準的な水準になるよう設定しております。お見積りのご用命は、お電話・メール等で詳しいスキームをご相談ください。詳細な情報があると正確な見積を出すことができます。

組成一式や申請代理ではなく、監修・アドバイザリーをご依頼の場合、タイムチャージ(1時間2万円及び消費税)での関与も可能です。

お客様には、十分に比較及び検討をしたうえで納得したうえでご依頼をいただきたいので、他の事務所様との相見積を歓迎しております。

 

難度の高い手続きの費用は、着手金、中間金及び成功報酬の三段階制です。当局への折衝の開始にあたって必要な書面を作成して、実際に当局との折衝を開始するまでは中間金は発生しません。

標準報酬額は、同種の申請の場合に標準的に適用される最低報酬額ですので、個別の事情により増減する場合があります。一般的と思われる標準作業時間を想定して設定しておりますが、申請内容が中途で変更になったり又は当事務所の責めによらず予想を超えて長期化する等で作業時間が標準作業時間を超過した場合、ご相談の上、超過分につきタイムチャージが適用になります。
                                                                                                                                                                                                                                                                                                 
手続きの種類 費用(税抜)
第一種金融商品取引業又は投資運用業登録総額 金400万円~
(内訳:着手金125万円・中間金125万円
・成功報酬150万円)
第二種金融商品取引業登録(ファンド)総額 金250万円~
(内訳:着手金75万円・中間金75万円
・成功報酬100万円)

特に貸付型ファンド・クラウドファンディングに関しては追加費用あり要見積。
第二種金融商品取引業登録(信託受益権)総額 金180万円
(内訳:着手金60万円・中間金60万円
・成功報酬60万円)
投資助言・代理業登録総額 金60万円~
(内訳:着手金40万円・成功報酬20万円)
一般的な事業内容の場合。複雑な事業内容の場合は要見積。
ファンド設立(適格機関投資家等特例業務)届出手続のみ(国内業者):金20万円
届出手続のみ(海外業者):金40万円~

ファンド組成一式:総額 金60万円~200万円程度
(適格機関投資家等特例業務届出・契約書、顧客交付書面・法定帳簿作成等を含む。設計により変動するため要見積。別契約弁護士監修費用都合込概算)
適格機関投資家の届出金10万円
少人数私募社債発行金30万円
各手続きの助言又は書類の監修のみを行う業務 関与の程度に応じて
上記料金から値引きが可能
顧問契約 (顧問契約の詳細はこちら)
※金融商品取引業、仮想通貨交換業又は適格機関投資家等特例業務等その他金融業務などに関するコンサルティング。既存顧問先様からのご依頼は上記から割引可能です。
月額金3万円~
※ご依頼に当たって適用される約款はこちらの通りです。 ※その他にも暗号資産交換業、第一種少額電子募集取扱業、第二種少額電子募集取扱業等の金融庁所管法令に関連する手続きは受託可能です。個別にお問い合わせください。 ※証券業、投資運用業、その他複雑な業態の申請の場合には、内容により提携する弁護士や公認会計士等との共同での受任をご提案する場合もございます。お話を伺って最適と考えられる方法をご提案いたします。 ※日本証券業協会への加入手続きは追加費用が生じる場合があります。第一種金融商品取引業のうち有価証券関連業(証券業)を行う場合に加入が必要です。 ※委任業務に伴う打ち合わせに関しては、原則として当事務所とさせていただいておりますが、受任後は別途ご相談の上出張打ち合わせも可能です。 ※新規のご相談において外部指定場所での打ち合わせが必要な場合には、出張料金(1回2万円/税別)にて対応可能です。また、受任後は必要により出張打合せのご相談も可能ですので、別途直接ご相談ください。 ※金融商品取引業の登録には、登録免許税が別途15万円かかります。
 本料金は行政書士としての書面作成(概要書・社内規程その他財務局提出書面)及び申請の代理手続きの報酬となります。当事務所は、人材の採用支援、取引システム導入の支援及び業務構築支援等のコンサルティング業務も行っております。こうしたコンサルティングもご希望の際は、その旨お申し付けください。

依頼者様の事業の成長をサポート

  • 金融商品取引業に特化した専門性でサポートします。
  • 英語での業務にも対応可能です。クロスボーダー案件もお気軽にご相談ください。
  • 事業者の皆様と同じ目線に立って、ベストなソリューションを提案します。
                       

当事務所の代表者自らが外資系金融に身を置いていたこともあり、証券、FX・CFD、ファンド、暗号資産業界の実務に根差した確かな知識と経験を持っています。

当事務所の依頼者様のご状況を見る限り、金融ビジネスに参入する際の水先案内人となる専門家の実際の経験と知識こそがまず必要になってくると強く感じています。当事務所は、法律や許認可の問題だけでなく、運用方法の相談や投資案件のデューデリジェンス、証券会社への口座開設などの実際的な問題まで、フルラインで支援させていただくことができます。

そのため、当事務所に単発で何らかのご依頼をいただいた方のうち、多くの会社様で、多数の顧問契約を含む継続的なサポート関係を結ばせていただくに至っています。

金融商品取引業の専門家にも次の2種類があります

  • (1)申請書を出す、届出を代行する、契約書を作るなど、事務代行の専門家
  • (2)証券、外国為替証拠金取引、ファンド等の金融ビジネスに経験と知識、コネクションを持っていて、継続的なコンサルティングができる専門家

御社が、証券・金融業界に十分な知識と経験をもっていたり、経験あるコンプライアンス担当者に任せても大丈夫であれば、前者の事務代行を利用して負担を軽減するというスタンスが合理的であると考えます。

しかしながら、当事務所では業務代行に加えて、ビジネス・コンサルティングを提供させていただくことが、サービスの中核であると考えて注力しております。

金融ビジネスの運営に不安がある、どんな規制があるか全体像はよくわからない、はたまた知識はあるが細部が不安などという悩みがあれば、ぜひとも当事務所をご用命ください。私どもは、金融ビジネスの立ち上げから運営の専門家です。

お気軽にお問い合わせください